asahi.com（朝日新聞社）：自民有志、日教組批判の議連 顧問に中山前国交相 - 政治
自民有志、日教組批判の議連 顧問に中山前国交相2008年12月11日8時21分印刷ソーシャルブックマーク 自民党有志による「日教組問題究明議連」（会長・森山真弓元文相・７９人）が１０日、発足した。衆院選をにらみ、民主党の支持団体の日教組を批判することで、同党を牽制（けんせい）する狙いがある。顧問には、日教組批判などが問題視され国交相を辞任した中山成彬氏が就任した。 中山氏は会合で「日教組攻撃だけはやめるわけにはいかないということで、国交相を辞めた。民主党で教育政策を担当しているのは日教組出身の人たち。そういう政党に国は任せられないと強く訴えることが、自民党の勝利に結びつく」と訴えた。出席者からは「教員は地方公務員で選挙違反の罰則が緩い。国家公務員並みにしてほしい」などの意見が出た。 日教組出身の輿石東民主党参院議員会長は１０日、東京都内での日教組の集会で議連発足を「挑戦」と批判。「眠りかけ
人間を金で測る 米国式「クレジット･スコア」導入に大反対する / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
第163回：人間の価値を金で測る 「クレジットスコア」導入に大反対する 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2008年12月8日 「大型バイクの高速道路二人乗り解禁」「郵政民営化」「コンビニでの医薬品販売解禁」「時価会計制度の導入」「法科大学院設立」「製造業への派遣労働の解禁」 ―― どれも最近の自民党政府の下で導入されたものだが、これらすべてに共通することがある。それが何かお分かりだろうか。 それは、米国政府が日本政府に求めた「年次改革要望書」に記されていた内容であるということだ。 年次改革要望書は、正式には「日米規制改革および競争政策イニシャティブに基づく要望書」という。日米政府がお互いに、相手政府に対する制度改善を求めた文書で、1993年、宮沢内閣当時から始まったものである。 郵政民営化は小泉元総理の専売特許だと信じられているが、こうしたいきさつを見ていくと、じつは
「内定取り消し」は始まりにすぎない
世間では企業の内定取り消しが話題になっているが、諸外国の先進国の事例など読めば読むほど日本の企業って凄いって思う。 ・内定はもらった生徒側は自由に破棄できるが、企業側がやったらバッシング。 ・経営が立ち行かなくなっても、整理解雇すらできない。 ・合法リストラができないから「希望退職募集」をせざるを得ないが、普通にクビきるよりはるかにコスト高だし、不況でリストラが必要な時期なんて誰も自分から辞めたがらないから意味がない。 ・一度正社員の給料やポジションをあげると、なかなか下げることができない。 こんな不自由な制度の中、よく日本の企業は世界で台頭できたと感心する。逆説的に考えると、これらのゆがんだ制度を維持するために「派遣・パート差別」「サービス残業」「天下り」「新卒信仰」などのゆがみが生まれたんだと思う。 「内定取り消し」「派遣首切り」のニュースを見て怒り狂っている人は、一度デザイン系や映像
Amazon、「レイプ」「陵辱」など違法性をテーマにしたアダルト商品の取り扱いを今後中止に:アルファルファモザイク
編集元：ニュース速報板より「Amazon、「レイプ」「陵辱」など違法性をテーマにしたアダルト商品の取り扱いを今後中止に」 1 依頼508 :2008/12/11(木) 06:51:52.27 ID:YDUmVF9I ?PLT(12000) ポイント特典 株主優待 2008/12/6 今週頭から、なぜかアマゾンで亜矢子完全版が買えません。 二見からアマゾンに問い合わせてもらってますが、まだダメなようです。 なんでじゃ? 先週は買えたのに。アマゾンだって在庫は抱えているのだろうから、売らなきゃ意味無いじゃん。 しかも発売から一週間と経っていないのに…。なんだかなぁ。 すいませんが、アマゾン以外でご購入下さいませ〜。 ●二見書房の方にアマゾンから連絡がありました ↓ Amazon.co.jpでは既に取り扱いを禁止している児童ポルノを想起させる商品に加え、 以下に該当するよう
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