人間を金で測る 米国式「クレジット･スコア」導入に大反対する / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社

第163回：人間の価値を金で測る 「クレジットスコア」導入に大反対する 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2008年12月8日 「大型バイクの高速道路二人乗り解禁」「郵政民営化」「コンビニでの医薬品販売解禁」「時価会計制度の導入」「法科大学院設立」「製造業への派遣労働の解禁」 ―― どれも最近の自民党政府の下で導入されたものだが、これらすべてに共通することがある。それが何かお分かりだろうか。 それは、米国政府が日本政府に求めた「年次改革要望書」に記されていた内容であるということだ。 年次改革要望書は、正式には「日米規制改革および競争政策イニシャティブに基づく要望書」という。日米政府がお互いに、相手政府に対する制度改善を求めた文書で、1993年、宮沢内閣当時から始まったものである。 郵政民営化は小泉元総理の専売特許だと信じられているが、こうしたいきさつを見ていくと、じつは

[yume-no-izumi]

絶対阻止

[napsucks]

タバコの販売禁止も年次改革要望書に入れてくれないかなぁ。クレジットスコアの導入大賛成。もっと競争を煽らないと。公務員を派遣に置き換えて競争させて生産性をあげて国際競争力を高めようよ。