離婚後も父母がともに子の親権を持つ「共同親権」を導入する民法改正案について、法務省は今国会への提出を見送る方針を固めた。共同親権は別居親が子の養育にかかわりやすくなるとされる一方、家庭内暴力（ＤＶ）や虐待から逃れにくくなるとの懸念もある。自民党などの推進派は早期提出を主張し、法務省も今国会提出を視野に準備を進めていたが、結論を出すのは時期尚早と判断した。法相の諮問機関である有識者らの法制審議会部会で議論を続ける。 現行民法は、婚姻中は子の親権は父母双方にあり、離婚後はどちらか一方にする単独親権を規定する。共同親権の導入論が浮上したきっかけは、親権制度の一部を見直す２０１１年の民法改正時に、国会の付帯決議に検討が明記されたこと。法制審部会は一昨年から議論を始め、昨年１１月に単独親権を残して共同親権を導入する案と、単独親権のみを維持する案を併記した中間試案をまとめた。 併記になったのは、部会内

Ａ　まだ分かりません。法務省の制度案には、（１）離婚後も父母ともに子の親権を持つ「共同親権」を導入する案と、（２）共同親権は導入せず、一方が親権を持つ「単独親権」を維持する案が並べられています。 Ａ　部会に参加する識者らの間で賛否が割れているからです。部会では「元配偶者に子を連れ去られて会えない」「学校行事に参加させてもらえない」など、単独親権の下で別居親が抱える苦痛が報告され、父母がともに親権を持てる新制度を望む意見が出ました。一方、ひとり親の支援者らは、共同親権の導入で、別居親からの不当な介入や圧力を拒否できなくなること、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や虐待のあるケースで加害が長引くことを心配しました。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長を途中まで務めた森喜朗元首相は9日、本紙の取材に応じ、スポンサー選定などを巡る汚職事件に関し「当時の責任者として今回の問題は非常に申し訳ない気持ち。大勢の国民をはじめ、一生懸命働いてくれた職員、特に選手の皆さんに傷をつけたような気がして大変申し訳なく思っており、心からおわびしたい」と語った。

　新型コロナウイルスの流行「第7波」で医療逼迫（ひっぱく）が続く中、切り札となるはずだった東京都の「酸素・医療提供ステーション」の利用率が、2割に低迷していることが分かった。都内の入院患者数は過去最多の4400人を超え、受け入れ態勢は「限界」とされる。重症化リスクがある高齢者も入院できず、自宅での死亡例が相次ぐ中、医療機関のベッドを空けるための受け皿が機能していない。（加藤健太）

　新型コロナウイルスの第７波が拡大する中、東京都内では感染で容体が悪化しても救急搬送が極めて困難な状況となっている。７月末には高齢のがん患者の搬送先が見つからず、感染判明から１０時間後に自宅で亡くなった。都が公表する病床使用率は５０％台と数字上は空きがあるものの、訪問診療の医師は「なぜ入院できないのか」と憤りの声を上げる。（小川慎一） 搬送先の病院が見つからず、感染判明から１０時間後に自宅で死亡した男性に手を合わせる田代和馬院長（手前）と男性の妻＝東京都品川区で（ひなた在宅クリニック山王提供） ７月２８日午後９時前、品川区内のマンション一室で、救急隊員がスマートフォンで電話をかけていた。感染し容体が悪化した男性（８３）の搬送先を探し、既に２時間を超えていた。駆けつけた区内の「ひなた在宅クリニック山王」の田代和馬院長が「１００件ぐらいかけたか」と聞くと、隊員は「１００件以上かもしれない」。

埼玉県三芳町の「ふじみの救急病院」では11日、発熱外来に約770人が訪れ、そのうち約300人が新型コロナ検査で陽性だった。陽性率は39％。鹿野（かの）晃（あきら）院長は「第6波が収束しきる前に増加が始まった。発熱外来患者は1週間前の3倍。急速な流行を実感している」とため息をもらす。 感染者は20〜40代が中心だ。「第6波の時よりも、患者の発熱、倦怠（けんたい）感、のどの痛みの程度は強い印象」という。感染が広がるオミクロン株のBA.5について、鹿野院長は「第6波で主流だったBA.1、BA.2よりも症状が強いのでは」と警戒する。治療薬の投与で1泊した患者から、「しんどいので、少し入院させてほしい」という要望もあったという。

　東京都は6日、新型コロナウイルスの感染者が新たに8341人確認されたと発表した。8000人台は4月14日以来となる。前週の同じ曜日を上回るのは19日連続。この2日間は前週比で2倍超と感染が急拡大している。（加藤健太、原田遼）

東京都杉並区長選は20日開票され、無所属新人の公共政策研究者、岸本聡子氏（47）＝立民、共産、れいわ、社民推薦＝が、4選を目指した無所属現職の田中良氏（61）ら2人を破り、初当選した。投票は19日に行われ、投票率は37.52％（前回32.02％）だった。 岸本氏は、東京23区では、2002年から14年まで3期務めた新宿区の中山弘子元区長、07年に初当選し、現在4期目の足立区の近藤弥生区長に次ぐ3人目の女性区長となる。 市民団体が擁立し、国政野党が支援した岸本氏は、区が進める道路拡幅や、児童館廃止計画の見直しを訴えた。現職の田中氏は、緊急事態宣言下の昨年7月に群馬県のゴルフ場に出張していた問題が批判され、支持離れを招いた。

　日本維新の会の石井章参院議員は5日、茨城県牛久市の街頭演説で、参院選茨城選挙区に同党から出馬を予定する新人女性を紹介する際に「あまり顔のことを言うとたたかれるから言えない」と述べた。石井氏は先月、栃木県日光市で開かれた別の女性候補の事務所開きで「顔で選んでくれれば1番を取る」と容姿に関する発言をし、厳重注意を受けていた。 石井氏は牛久市の演説で、新人女性に関し「見た通りの人で、顔だけみると」と言いかけた後、「あまり顔のことを言うとたたかれるから言えない」と続けた。日光市での発言を報じた新聞社名を名指しした上で「とんでもない新聞屋にちょんぎられた」とも指摘した。

東京都中央区の小坂和輝区議（５５）が、新型コロナウイルスへの感染が判明した後、自身が院長を務める区内の小児科専門クリニックで診療を続けていたことが分かった。無症状で、判明後に自ら行った抗原検査では陰性だったため「過去に感染し回復していると判断した」という。区保健所は１４日、「医師の立場でありながら、安易な自己判断をした」として区議に厳重注意した。 小坂区議や区保健所によると、区議は５日に無料ＰＣＲ検査を受け、６日に陽性と判明。７日以降、自身で毎日抗原検査を実施したが陰性だったという。感染症法上は本来１２日まで療養期間だったが、診療を継続。クリニックではコロナ患者の対応をしており「迷惑をかけると思った」としている。

重症化リスクが低いとされるオミクロン株でも、新型コロナウイルス感染症の後遺症は深刻だ。東京都渋谷区の「ヒラハタクリニック」（平畑光一院長）の調査では、オミクロン株の流行後に後遺症外来を訪れた患者の６割が休職を余儀なくされるなど、社会生活の維持に支障を来す人が後を絶たない。（佐藤航） ２月末、ヒラハタクリニックを受診した２０代男性は座っているのもつらい様子だったという。平畑院長によると、男性は仕事に行けず、風呂に入るのも難しいと説明。診察室で横になり、「いつになったら働けますか」と尋ねたが、３月下旬になっても職場復帰できていない。 感染当初、男性の症状は軽かった。自宅療養を経て熱も下がったが、重い倦怠感や気持ちの落ち込みが続いている。平畑院長は「オミクロン株は症状が軽いと言われるが、後遺症については、そんなことは全くない」と指摘する。

都は十五日、「新型コロナウイルスワクチン接種ポータルサイト」のホームページで区市町村別の接種率の公表を始めた。十八歳以上の三回目ワクチン接種率は十四日時点で、都全体で３６・９％。最も高かったのは二十三区では台東の４８・６％、市では狛江の５２・５％。区市町村別の接種率は水曜午後七時ごろにデータを更新する。

新型コロナウイルス患者の重症化を防ぐ飲み薬の開発を、塩野義製薬が進めている。近く厚生労働省に承認申請をする方針で、臨床試験（治験）全てを終えなくても薬を使える「条件付き早期承認」を目指すという。国産治療薬への期待の一方、「治験の症例数が少なすぎ、副作用のリスクがはっきりしない」と懸念の声も上がる。（森耕一） 「優れた有効性、安全性のトレンドが確認できております」。塩野義は７日の投資家らへの説明会で、開発中の新薬への自信を示した。新薬は、ウイルスが人の細胞内で増殖するための部品となるタンパク質をつくることを妨げる「抗ウイルス薬」。感染初期に服用することで、重症化阻止を狙う。

新型コロナウイルスの飲み薬（経口治療薬）が、必要な人に行き渡っていないとの懸念が広がっている。医療機関や薬局での在庫が制限され、感染者急増に供給が追いつかない可能性が高いからだ。外来診療の逼迫や検査キットの品薄も続き、政府が描く検査から早期治療への円滑な移行は難しくなっている。 飲み薬は軽・中等症患者向けの米メルク製で、発症から５日以内の投与が求められる。政府によると、１０日までに累計３４万人分を確保できる見通し。全国の医療機関や薬局約１万６９００カ所に各３人分を配る。在庫が減れば、遅くとも発注の翌日には補充されるという。薬の数が限られる中で、供給先の偏りを避けるための仕組みだ。これまでに２万５０００人超に投与された。

会見の冒頭、伊藤さんは「２０代後半から３０代はこの裁判に向き合いきりだった」としながらも「後悔はない。私が信じるジャーナリズムの希望、かき消されたり、届かなかったり、繰り返される何かを変えたいと思い、やってきた。誹謗中傷もあったが、友人や弁護士など、助けてくれる人がいたのでここまでこれた」と支援者へ謝意を示した。 法制審議会で議論が続く性犯罪の刑法改正には「日本で性暴力やレイプを証明するには、被害者が著しい暴行や脅迫を立証しないといけない」と問題点を指摘。「海外では、不同意が（性犯罪を構成する）基礎なのに日本は変わってない。（改正に）時間がかかるとされるが、もう時は来ている」と不同意性交罪の早期創設を繰り返し訴えた。

子宮頸がんの主因を予防するヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンを巡り、「積極的勧奨」の再開を決めた厚生労働省専門部会。１２日の会合では専門家から勧奨再開に異論は出なかった。一方で、副反応に対する国民の不安を念頭に「再開後、安全性を評価する審議の頻度を高めた方がいい」「多感な年代の女性にどのように接種を理解してもらうか考えて」などと注文が相次いだ。（原田遼） ＨＰＶワクチンを巡っては２０１３年、接種後に原因不明の歩行困難や強い疲労感を生じた女性たちがメディアで報じられ、社会問題化。定期接種開始から勧奨が２カ月で止まった。

【ニューヨーク＝杉藤貴浩】新型コロナウイルスを巡り、米国で「日本はワクチン接種を中止し、コロナを一掃した」という偽情報が広がっている。ワクチン懐疑論者の多くが支持する寄生虫駆除薬を使った成果だとする誤った内容も含まれており、大手メディアは「ファクトチェック」で打ち消しに追われている。 偽情報は、保守系のラジオコメンテーターが１０月下旬にインターネット上で「ワクチンをやめてイベルメクチンに移った日本は、ほとんど一夜にしてコロナを終わらせた」と発信したことが発端。９～１０月に感染が急減した日本に注目し「コロナと闘う諸外国の中で絶対的なスーパースターだ」などと持ち上げている。 実際には日本は現在もワクチン接種を進めており、寄生虫駆除薬イベルメクチンは日米ともにコロナへの有効性が確認されていない。だが、偽情報は日本で起きたワクチンへの異物混入問題など一部の事実を巧みに取り込んでおり、会員制交流サイ

森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんで２０１８年に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の公務災害認定報告書に関し、人事院が赤木さんの業務内容などを不開示とした決定を、同院が取り消す決定をしたことが５日、分かった。赤木さんの妻雅子さん（５０）側が明らかにした。 １０月２９日付。総務省情報公開・個人情報保護審査会が９月、「不開示とした理由が詳しく記載されていない」として、決定を違法として取り消すべきだと人事院に答申していた。

新型コロナウイルス第５波のピークだった８月、東京都の重症者は２９７人に達し、約４００人が亡くなった。だが、墨田区では重症者、死者ともにゼロ。保健所の体制強化、地域の病院との連携、素早い抗体カクテル療法の実施が奏功した。今後やってくる可能性のある第６波に向け、ほかの自治体の参考になりそうだ。（原田遼） 都は８月、濃厚接触者を探す「積極的疫学調査」を効率的に実施するように各保健所に通知し、調査を事実上縮小させた。だが、墨田区保健所はこれまで通り調査を続けた。濃厚接触者のＰＣＲ検査をしないと、無症状の感染者がさらに感染を広げる可能性があるためだ。 墨田区保健所は人員を第４波の時の１．２５倍、約１２５人に増やしていた。体制強化により、自宅療養者全員に血中酸素飽和度を測るパルスオキシメーターを配布し、２４時間体制で自宅を訪問する「健康観察チーム」も５つ整えた。