森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんで２０１８年に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の公務災害認定報告書に関し、人事院が赤木さんの業務内容などを不開示とした決定を、同院が取り消す決定をしたことが５日、分かった。赤木さんの妻雅子さん（５０）側が明らかにした。 １０月２９日付。総務省情報公開・個人情報保護審査会が９月、「不開示とした理由が詳しく記載されていない」として、決定を違法として取り消すべきだと人事院に答申していた。

新型コロナウイルス第５波のピークだった８月、東京都の重症者は２９７人に達し、約４００人が亡くなった。だが、墨田区では重症者、死者ともにゼロ。保健所の体制強化、地域の病院との連携、素早い抗体カクテル療法の実施が奏功した。今後やってくる可能性のある第６波に向け、ほかの自治体の参考になりそうだ。（原田遼） 都は８月、濃厚接触者を探す「積極的疫学調査」を効率的に実施するように各保健所に通知し、調査を事実上縮小させた。だが、墨田区保健所はこれまで通り調査を続けた。濃厚接触者のＰＣＲ検査をしないと、無症状の感染者がさらに感染を広げる可能性があるためだ。 墨田区保健所は人員を第４波の時の１．２５倍、約１２５人に増やしていた。体制強化により、自宅療養者全員に血中酸素飽和度を測るパルスオキシメーターを配布し、２４時間体制で自宅を訪問する「健康観察チーム」も５つ整えた。

国政進出に向けた新党「ファーストの会」設立を発表し、写真に納まる「都民ファーストの会」代表の荒木千陽都議（中央）。左は入江伸子都議、右は龍円愛梨都議 東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」の荒木千陽代表は３日、都内で会見し、国政新党「ファーストの会」を設立すると発表した。衆院選に向けて、東京を中心に擁立を目指す。 小池氏は立候補しないといい、新党の代表に就任する荒木氏は「私たちから出馬の要請もしていない。小池知事の応援や相談をさせていただく。さまざまに連携をさせていただきたい」と語った。党名について「小池百合子特別顧問とともに決めさせていただきました」という。

発熱外来の診療前に、防護服を着る医師の大谷義夫さん＝東京都豊島区の池袋大谷クリニックで（木口慎子撮影）

横浜市は５人の死亡を発表した。このうち２０代男性は１２日に発熱し、１５日に自宅で倒れているのを家族が発見し、病院に搬送したが死亡した。搬送時の検査で陽性と判明した。肥満で高血圧を患っていた。 ８０代男性は７日にせきなどで発症し、１１日に陽性判明。本人の希望で自宅療養後、１３日から入院していた。慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）などの持病があった。９０代女性３人のうち１人は特別養護老人ホーム、別の１人は通所介護施設のクラスター（感染者集団）に含まれ、残る１人は感染経路不明。新規感染者は６３３人。桐蔭横浜大（青葉区）硬式野球部で部員１人、有料老人ホームで入居者１人、放課後デイサービスで児童１人の感染が分かり、それぞれ計３７人、５人、５人のクラスターに認定した。 川崎市は２人の死亡を発表した。いずれも糖尿病の基礎疾患があり、ワクチンは未接種という。川崎区の４０代男性は３日に発熱とだるさ、せきの症状が出

東京都の小池百合子知事は１８日午前、都庁で報道陣の取材に応じた。新型コロナウイルスに感染していた夫や子どもとともに自宅療養していた４０代女性の死亡が１７日に発表されたことを受け、小池知事は「既往症があったと聞いている。そういった方々が入院するまでの間の環境を整備を至急進めている」と述べた。 冒頭に「ご冥福をお祈り申し上げます」とした小池知事は、「今、家庭内感染が多い状況にあり、一方でコロナは軽症から急激に悪化する例がある」と話した上で、１７日に公表した、軽症者向けに酸素を投与する「酸素ステーション」を都内３カ所に整備する方針に言及した。 小池知事は「何よりも感染者が急激に増えて高止まりしている状況になっている」と危機感を示し、「予防の部分と、ワクチンの接種、それから軽症で受けて効果のあると言われている抗体カクテルなど、攻めと守りと両方で進めていく、それがいまの道だと考えている」と語った。

ファイザー製ワクチンの効果、年齢や習慣で差…国立宇都宮病院「高齢者は20代の半分」「喫煙者は35％低下」 新型コロナウイルスワクチンの効果は、高齢者や喫煙者は低下しやすいことが国立病院機構宇都宮病院の研究で分かった。米ファイザー製についての研究。２回目接種から３カ月後の抗体価は、６０～７０代が２０代の半分しかなく、喫煙者が全体の中央値よりも３割以上低かった。研究チームは「高齢者は半年おきのワクチン再接種が必要」「禁煙は感染リスクを軽減できる」としている。（沢田千秋）

東京都の小池百合子知事の定例記者会見が１３日開かれた。小池氏は１２日のモニタリング会議の際に、専門家から五輪の会場周辺で密集ができていたとの指摘があったことについて「印象論でおっしゃった」と否定し、「エピソードベースではなくエビデンスベースで語ることが重要だ」と強調した。 １２日のモニタリング会議では、国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は「制御不能な状況だ。災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態」と報告。合わせて「感染リスクが高いにも関わらず、オリンピック競技場の周辺や沿道では、大勢の人が集まり、応援する姿が見られた。今一度、屋外であっても密集・密接することは、感染リスクが高いことを啓発する必要がある」などと述べていた。

菅義偉首相は１０日、長崎市で９日に開かれた長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に１分遅刻したことを陳謝した。「少し前に会場に着いていたが、結果的に時間管理上の問題で遅刻してしまった。心からおわび申し上げたい」と説明した。バイデン米大統領との電話会談後、官邸で記者団の取材に応じた。政府関係者は、トイレに立ち寄ったのが理由だと明かした。 関係者によると、首相は式典の開始予定時刻だった９日午前１０時４５分の４分前に会場の平和公園に到着し、トイレに向かった。ただ予想以上に遠かったため、移動に時間がかかったという。会場で着席したのは式典開始が告げられた後の同４６分だった。

東京五輪が閉会する８日、東京都内では新たに４０６６人の新型コロナウイルス感染者が確認され、５日連続で感染者が４０００人を超えた。東京都内の保健所を訪ねると、日曜日にもかかわらず、職員らが感染者への電話対応などに追われていた。

新型コロナウイルスの感染急拡大で、医療現場は緊迫の度を増している。コロナ病床を現在の３１から６０に倍増する予定の千葉大病院（千葉市中央区）では、医師や看護師が感染リスクと向き合いながら、奮闘を続けている。病院の特別許可を得て、記者は院内の実態を取材することができた。医師の１人はこう訴えた。「災害だと認識しなければならない」（山口登史）

東京五輪柔道の男子１００キロ級と女子７８キロ級で日本勢がそろって金メダルを獲得した７月２９日、東京都板橋区にある旧公団マンションの一室で８０代の高齢夫婦とみられる遺体が見つかった。玄関は施錠され、エアコンやテレビはついたまま。２人はいずれも死後３週間ほど。五輪が開幕する前に、誰にも気付かれないまま息を引き取っていた。（天田優里）

今春の選抜大会で優勝した東海大相模が２４日、登録メンバーに新型コロナウイルスの陽性判定者が多数出たことを受け、神奈川大会の出場を辞退した。門馬敬治監督は「この度は本校野球部で新型コロナウイルス感染による多数の陽性者を発生させてしまいましたことを深くお詫びします」とコメントを発表した。その上で「生徒の心中を察していただき、ご理解をいただきますよう、よろしくお願いします」としている。

開会式で記念撮影する（右から）東京都の小池知事、菅首相、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本会長、丸川五輪相 東京都の小池百合子知事は２４日、東京五輪について「ぜひ東京大会はＣＯＶＩＤ１９（新型コロナウイルスによる肺炎）との戦いで金メダルを取りたいと思います。そのためにはみなさんの協力が必要なので、一生懸命訴えていきたい」と答えた。都内の視察先で答えた。 小池知事は、開催までに困難だったことを海外メディアから問われ「１年遅れて開催されたのもＣＯＶＩＤ１９の影響。そのたびに形を変えて、新しいＣＯＶＩＤ１９がやってくる。それに対しての対応は本当に困難でした」とする一方「ワクチン接種が進んでいる。ＣＯＶＩＤ１９の強さとスピードと、ワクチンを接種するスピードとの戦いになっている」との認識を示した。

内閣官房は１６日の野党会合で、東京五輪・パラリンピックのため来日して１４日以内の関係者に対し、宿泊先から１５分以内なら監督者の帯同なしで外出できるとのルールを設けている例があったと明らかにした。１３日の会合で、こうした実態を取り上げた一部報道の真偽を問われた際には「組織委員会に確認したところ、そのようなルールはない」と否定したが、一転して事実関係を認めた。 一部報道によると、組織委はある宿泊施設に常駐する監督者に対し、大会関係者から外出の可否を問われた場合、出発時間や部屋番号を記帳させ、１５分以内に戻るように伝えるように文書で指示していた。

８月の横浜市長選に出馬を表明した元横浜市立大の山中竹春氏（４８）は１３日、市役所で記者会見し、大阪府の吉村洋文知事が新型コロナウイルス対策としてうがいを呼び掛ける根拠となった研究のデータ解析に自らが関わっているというインターネットのニュースサイトが配信した記事は「事実ではない」と否定した。 吉村知事は昨年８月、記者会見で市販薬を示し、「ポビドンヨードでうがいをすると、新型コロナウイルスの陽性率が減少する」という研究結果を示した。この会見は、市販薬の名前からネット上で「イソジン会見」と呼ばれている。 山中氏や同氏の推薦を決めた立憲民主党によると、吉村知事は山中氏の名前がデータの解析者として記載されたフリップボードを使い、説明した。今年６月、山中氏が市長選に出馬を表明する直前、インターネットメディア「ニュースソクラ」が「山中氏がイソジン会見に関与した」とする記事を配信した。この記事はヤフーニュ

北海道弟子屈（てしかが）町は８日、同町の８０代男性が新型コロナウイルスワクチンを４～７月に計４回接種したと明らかにした。男性は「複数回受けた方が効果が高まると思った」と話しているという。体調に異常は出ていない。 男性は町外の病院に出入りしている業者。医療従事者としてその病院で４～５月に２回、先行接種を受けたことを隠し、町の高齢者枠の接種券を使って６～７月にも２回接種を受けた。

立憲民主党は１日、東京五輪のため来日し新型コロナウイルス陽性が確認されたウガンダ選手と同じ飛行機の搭乗者に、陽性者が１人見つかっていたと明らかにした。立民が厚生労働省に確認し、同省がホームページで公開している空港検疫の陽性者リストのうち、１０代男性が同便だったと認めた。国籍は発表しておらず、パキスタンでの行動歴があった。選手団とは関係のない一般乗客という。 自民党の佐藤正久外交部会長も１日までのツイッターで、選手団の同乗者に陽性が判明したとし「同じ機内で選手団と一般客が混在。機内感染の可能性も」と投稿した。（共同）

東京都は３０日、新型コロナウイルスの感染者が新たに７１４人、死者が３人報告されたと発表した。７００人を超えたのは５月２６日（７４３人）以来。感染者が前の週の同じ日に比べて増えたのは１１日連続となった。都内の直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数は約２５・５人となり、緊急事態宣言を発出する目安の１つとなる「ステージ４」相当の基準となる２５人を超えた。

東京都が独自に築地市場跡地（中央区）に設けた新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場で、誤って８５０人分のワクチンを余分に解凍してしまうトラブルがあったことが分かった。都はワクチン廃棄を防ごうと、夜までの数時間に急いでかき集めた職員らに接種。何とか事なきを得たが、都の担当者は「二度とあってはならないミス。より慎重に業務に当たりたい」としている。 都によると、トラブルが発生したのは１１日。会場では毎日、警視庁や東京消防庁の職員に接種を実施しており、この日も予約した５０００人が来場。会場の担当者は、超低温冷凍庫に保管していたワクチンを冷蔵庫に移して解凍し、順次、接種していた。 ところが終了間際の夕方、予約にない８５０人分のワクチンもさらに解凍し、すでに注射器にセットしてしまっていたことが判明した。都の担当者は慌てて関係先などに電話をかけ、接種希望者を募集。すると今度は集まりすぎて、警視庁や都