ゴーン会長事件が明らかになった内部通報の発端は何か?｜刑事事件に強い元検事弁護士が強力対応
ゴーン会長事件が明らかになった内部通報の発端は何かゴーン前会長関連コラム1 今回の事件は，日産社内の内部通報が発端になったと報道されていますが，その内部通報の内容は，おそらく「有価証券報告書に虚偽記載がある。」といったものではなかったと思います。 有価証券報告書だけを見て，そこまで見破ることは出来ません。想像ですが，報道されているゴーン会長の会社資金私的流用などに関して内部通報があって，社内調査をしていくうちに役員報酬の不正にたどり着き，所得税法違反，そして，金融商品取引法違反へと調査が進んだのだと思います。所得税法違反は会長個人の事件なので会社は社内調査するのは適切ではなく，有価証券報告書虚偽記載を主なターゲットとして調査し，特捜部へ報告したのではないでしょうか。(元特捜検事・中村勉) 日産ゴーン氏が逮捕｜ゴーン氏特別背任事件 所得税法違反も内在している事件ではないか ゴーン前会長関連コ
お金持ちを、ほめよう！｜深津 貴之 (fladdict)｜note
「持つもの」と「持たざるもの」の闘争は、インターネットの風物詩。でも、対立構造を煽っても問題はほとんど解決しません。むしろ、お金持ちがよろこんで富を再分配したくなる、そんな仕組みが必要です。 お金持ちを殴っても、なにも進展しない想像してみてください。 いきなり「搾取野郎！」とか暴言を浴びせられ、「あいつは人民の敵だ打倒しろ！」とか「会社を焼け、富を取り戻せ！」とか言われたら、人はどう感じるでしょうか？ 「あぁ、僕はなんて罪深いんだ… よし、彼らにお金を配ろう！」とは絶対になりません。 普通に考えて、「げ、なんかヤベェやつ来たよ。関わりたくない、逃げよう！」と思っちゃいます。 つまり防衛行動として、距離をとっちゃうわけですね。 対立構造をもって富の再分配をしようとしても、かえって相手を硬化させてしまうわけです。（基本的に対立を煽るアプローチは手っ取り早いが、中長期ではデメリットのほうが大きい
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
