ゴーン会長事件が明らかになった内部通報の発端は何か?｜刑事事件に強い元検事弁護士が強力対応
ゴーン会長事件が明らかになった内部通報の発端は何かゴーン前会長関連コラム1 今回の事件は，日産社内の内部通報が発端になったと報道されていますが，その内部通報の内容は，おそらく「有価証券報告書に虚偽記載がある。」といったものではなかったと思います。 有価証券報告書だけを見て，そこまで見破ることは出来ません。想像ですが，報道されているゴーン会長の会社資金私的流用などに関して内部通報があって，社内調査をしていくうちに役員報酬の不正にたどり着き，所得税法違反，そして，金融商品取引法違反へと調査が進んだのだと思います。所得税法違反は会長個人の事件なので会社は社内調査するのは適切ではなく，有価証券報告書虚偽記載を主なターゲットとして調査し，特捜部へ報告したのではないでしょうか。(元特捜検事・中村勉) 日産ゴーン氏が逮捕｜ゴーン氏特別背任事件 所得税法違反も内在している事件ではないか ゴーン前会長関連コ
日産自動車のカルロス・ゴーン会長が金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕される｜刑事事件に強い元検事弁護士が強力対応
所得税法違反も内在している事件ではないかゴーン前会長関連コラム3 報道によると，2011年3月期～2015年3月期のゴーン容疑者の役員報酬が計約99億9800万円だったにもかかわらず，計約49億8700万円と有価証券報告書に虚偽の記載をした疑いで逮捕されたようです。まだ事実関係が明らかではない中で，いろいろと考えてみることにします。 役員報酬は会社にとって経費になります。経費を実際よりも少なくすると，結局，利益が実際よりも多くなりますから(単純に言いますと，売上から経費を引いたものが利益です)，会社は利益を出しているということを装ったことになり，いわゆる粉飾決算の典型例です。粉飾決算の手法としては，過大な売上(架空売上)を計上する方法，経費を誤魔化し，過少化して利益を上乗せする方法がありますが，今回は後者です。いずれも，有価証券報告書には虚偽が記載されるわけですから投資家の判断を誤らせるこ
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