農業がいま劇的な変貌をとげようとしている。農家の息子や脱サラ組が「農業労働者」のような仕事のやり方を改め、自ら作物を売り、加工することを覚えて法人へと脱皮。現場の作業員を増やし、少しずつ規模を拡大してきた。つぎの目標は本格的な企業経営の実現。その課題に応えるため、新卒の採用を模索し始めたのだ。 まずは2月23日に都内の霞が関ビルで開かれた農業向けの就活イベントのアンケート結果から見ていただこう。参加した学生は約70人。黒のリクルートスーツを着込み、一見したところ、ふつうの企業の就活イベントとなんら変わりはない。農業界からは8法人のトップが出席し、面談に応じた。 主催したコネクト・アグリフード・ラインズ（東京都港区）が、イベントが終わった後に学生にアンケートしたところ、希望職種でもっとも多かったのが、「経営企画」で33人。次が「企画（商品など）」の24人で、さらに「マーケティング」が23人で

「匠（たくみ）の技」という言葉でどんな農家を思い浮かべるだろう。顔には深いしわが刻まれ、眼光するどく作物を凝視し、神妙な顔つきで「私には稲の声が聞こえるんです」などと語ったりする――。ところが実際はこうした近寄りがたいイメージとは違い、始めてから数年でトップランナーの列に加わる生産者がたくさんいる。なぜ駆けだしの“素人”が、経験豊富なプロに勝てるのか。 具体的な例で見ていこう。岐阜県上宝町の農業法人「まんま農場」を経営する小林達樹が、本格的に稲作を始めたのが2004年。3年後には、山形県で毎年開かれる「あなたが選ぶ日本一おいしい米コンテスト」でトップに輝いた。初挑戦で優勝という快挙だ。その後も様々なコンテストで入賞した。 つくるより売るのに苦労 一気にそこまで駆け上がるため、どれだけ努力したのか。苦労話が聞きたくてくり返し質問しても、「う～ん」と考えこむばかり。むしろ口をついて出るのは「つ

農林水産省の補助金を断った新規就農者がいる――。そんなうわさを聞きつけて、東京都の西多摩地区の瑞穂町を訪ねた。JR箱根ケ崎駅に軽トラで迎えに来てくれた中居樹里さんは、ぱっと見には少しきゃしゃで、おとなしそうな印象を受ける。ところが補助金のことを聞いてみると、すずしい顔で「はい、受け取ってません。損して得とれじゃないですけど、給付金をもらわないことがプラスになると思ってます」と答えた。 身の丈から始める はじめにプロフィルに簡単に触れておこう。就農は昨年。東京農業大学の短期大学部で学び、最初は花屋で、つぎに環境コンサルタントの会社に勤めた。山にダムをつくったとき、動物や植物に与える影響を調べ、国などに報告する仕事だ。どちらの仕事も、「自然が好き」という思いが背景にある。 農業には高校生のころから興味があったが、「いつかはやりたい」ぐらいにしか思っていなかった。自分にできるとは思えなかったから

ときには、これまでの農業経営の枠を超えて大きなことを考えてみよう、というのが今回のテーマだ。 農業を成長産業にすると言うとき、なにをイメージするだろう。食べた人が思わずうなるおいしい作物をつくることだろうか。それとも、途方もなく大きい農場をつくることだろうか。どちらの意義も否定はしないが、個々の農場の味と規模にフォーカスするだけでは、ふつうの産業で競争力をはかる際の尺度にはたどりつけない。「シェア」だ。 そこで今回は、農業でついにシェアを意識する経営が登場したことを取り上げたい。それは、「天候に収量が左右されて不安定」という農業の宿命とも言うべき課題へのチャレンジでもある。九条ネギというブランド作物を武器に、この難題に挑んでいる会社は、連載でもかつて紹介したことのある、こと京都（京都市）だ（2014年5月16日「農業を救うのは『土』か『机』か」）。 「うちが買う単価まで努力できるのか？」

今回のテーマは「企業参入と有機農業」だ。化学農薬や化学肥料を使うふつうの農法と違い、有機栽培は繊細な技術が求められることが多く、規模や効率を重視しがちな企業には手を出しにくいというイメージが強い。だが、あえてその難題に挑戦している企業がある。茨城県小美玉市に本社のあるユニオンファームだ。農業資材の販売チェーンを広域展開するアイアグリ（茨城県土浦市）が2000年に設立した。 取材のきっかけは、有機農産物を宅配する「大地を守る会」が生産者を集めて5月末に小美玉市で開いた勉強会だ。この日のテーマは「施設栽培における天敵利用」。害虫にとって天敵となる昆虫を使い、被害を抑える技術で、中央農業総合研究センターの長坂幸吉上席研究員の説明のあと、同氏の指導でこの技術を実践しているユニオンファームの農場を見学した。 天敵利用といういかにも好奇心を刺激する技術を現場で見るのはとても面白かったが、それだけで記事

進化論。非常になじみ深い言葉です。 いわゆる文系の人でも、ダーウィン、自然淘汰といった言葉をすぐに連想できるのではないでしょうか。 ダーウィンが『種の起原』を発表した1859年以来、進化論の考え方の大枠は変わっていません。本書『進化の謎を数学で解く』は、これほど確立した理論に、まだ大きな謎が残っており、そして、それにまったく新しい解答を出すと主張する、めっぽう面白く挑戦的なサイエンス本です。 本書に版権リストで出会ったとき、「進化論好き文系読者」として「おっ」と思ったものの、最初は半信半疑でした。 ポピュラー・サイエンス本で、本当に「新しい」枠組みが述べられていることは、実はそれほど多くありません。進化論のように、長い議論の歴史があるジャンルではなおさらです。そんなジャンルで新理論、と言われたら「トンデモ本」を疑うのがむしろ自然。 しかし、進化理論の最高の論者、リチャード・ドーキンスなどの

都市農業は日本の農政のなかでずっと片隅の地位におかれてきた。農林水産省が予算をつぎ込み、制度で後押ししてきたのは、数の多いコメ農家と規模拡大を目指す地方の農家が中心。だがいま、旧態依然の農政を横目に、都市農業の可能性に注目し、新しいビジネスモデルを補助金に頼らずに模索する人びとが登場している。 今回紹介するのはそんな都市農業の若いサポーターのひとり、菱沼勇介さんだ。青果物店の「しゅんかしゅんか」などを東京都国立市、国分寺市、立川市でそれぞれ1店ずつ、飲食店の「くにたち村酒場」を国立市で経営している。 菱沼さんがいま取り組んでいることの原点を探ると、一橋大の学生時代にたどりつく。国立市のJR谷保駅近くの商店街を盛り上げるため、学生仲間と大学教授、商店主、市役所と連携し、まちづくりに挑戦。その成果のひとつとして、学生が中心になって運営する喫茶店「カフェここたの」を立ち上げた。 大学を卒業したあ

世界の子どもにワクチンを届ける目的でペットボトルのキャップを集めている団体があるのだそうだ。名前を「エコキャップ推進協会」という。で、その横浜市に本拠を置くNPO法人が、キャップの売却益を、2013年以降、ワクチンとの交換でなく、別の使途に充てていたことが発覚して、ちょっとした騒ぎになっている。 寄付目的で集めていた善意（あるいは労力）の結晶を、掲げていた看板とは違う目的のために流用していたわけだから、これは「裏切り」と言えば「裏切り」ではある。 大勢の人の小さな善意が裏切られたわけだから、怒る人がいるのは当然だ。 が、最初に個人的な見解を述べておくと、私は、大勢の人々の小さな善意や、それを眺めている人間の憤りには興味がない。 どうでも良いと思っている。 ニュースを知って、私が興味を持ったのは、「そもそもどうしてペットボトルのキャップなんかを集めようとしたのか」という点についてだ。 だって

吉田 忠則 日本経済新聞社編集委員 1989年京大卒、同年日本経済新聞社入社。流通、農政、行政改革、保険会社、中国経済などの取材を経て2007年より現職。2003年に「生保予定利率下げ問題」の一連の報道で新聞協会賞受賞。 この著者の記事を見る

クールビズが解禁になった。 各局の情報番組は、朝から 「クールビズはじめました」 という感じの告知動画を繰り返し送出している。 冷やし中華みたいだ。 クールビズは、初夏に向けた風物詩というのか、定番の季節ネタとして、いつの間にか、Qシートに組み込まれている。 冷やし中華に比べて、タイミングが早く感じられるのは、震災の年に、省エネを意識して開始日が1カ月前倒しになった設定がそのまま生きているからであるらしい。 日本の夏は暑い。 5月には、ヨーロッパの夏ぐらいの気候になっている。 だから、そもそも背広には向いていない。 多くの会社員は、一刻も早くネクタイを外したいと願っている。 そこへもってきてのクールビズ解禁だ。 これはありがたい。 目には青葉　山ほととぎす　クールビズ てなわけで、官公庁や都心のオフィスには、はやくもノーネクタイのビジネスマンや半袖のお役人が出勤している。 めでたいことだ。

蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る

家電製品に関するインターネット通販「アマゾン」の価格設定が波紋を広げている。仕入れ値を下回ると見られる価格に、家電量販店から「ルール違反」との声が上がる。「キンドル」を日本に上陸させる「黒船」の影響力はどこまで広がるのか。 「申し訳ありませんが、ウチではこれ以上の価格は出せません」 テレビ売り場の店員は、そう言って申し訳なさそうに頭を下げた。11月上旬、東京都心のある大型家電量販店で、シャープの薄型テレビ「LC-24K7」の値下げ交渉をした時のことだ。 交渉材料に使ったのはインターネット通販サイトの「アマゾン」。サイト上で販売元が「Amazon.co.jp」となっていた同型商品の価格は2万6543円だった。一方、量販店の値札に掲げられた価格は3万3100円で、10％のポイント付き。ポイント分を差し引いても3000円以上の開きがあった。 「ここまで下がりませんか」。アマゾンの価格を見せると、

その流れを読んでのことか？　世界の名門大学でもまれるべく、東大を蹴って海を渡る若者が出てきた。今回はその一人を紹介したい。エール大学1年生の古賀健太氏だ。灘高をトップで卒業し、東大理三（医学部）合格が保証されていた俊才だ。 「東大に居ては、世界で戦える人材になれない」とエール大学に乗り込んできた。結論から言えば、1億2000万人の中から秀才が集う学校と、65億人の中の英才が集まる環境では、その舞台が与えてくれる可能性は比べ物にならない。 先輩の一言を機にエール大学にあこがれる ――　米国の大学受験を決めたのはなぜ？ 古賀　きっかけは、ハーバードに行っていた高校時代の先輩から「お前、英語しゃべれんねんから、ハーバードに来たらええやん」って言われたことでした。この一言で「ハーバードってかっこいいな」と簡単に憧れてしまったんです。 そしてちょっと調子に乗って、何も知らないくせに「ハーバードに行く

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回のコラム（「何が日本の若者を俯かせてしまうのか？」）、予想もしなかったのですが、たいへん多くの方から反響を頂きました。予定では別の内容を書くはずだったのですが、アルゼンチンからの帰りの飛行機の中で、あまりにいろいろなことを感じたので、思わず書き下ろした、というのが本当のところでした。よろしければぜひ、前回に頂戴したコメントを見ていただければと思います。各々、正反対のご意見をたくさん頂いているのが分かると思います。「その通り！」という方から「こんなことがあるわけがない」という方、さらには現場の大学院指導教員の方から「どうしてこうなってしまうかの補足説明」まで、本当に様々のご意見を頂きました。このご意見のバラツキ自体が、何かを語ってくれている

赤裸々に写されたWさんのヌード作品を、会社帰りのビジネスマンや主婦、フリーランスのカメラマンや学生といった13人が凝視する。そしてそれぞれが講師の私の反応を注視する。 「セルフヌード、あるいは、セルフポートレートの面白さは？　誰でもいいから答えてみて」 私の質問にWさんは親指を噛んだ。12人の受講者は口を一文字にして動かない。ながい沈黙。誰かが空調のスイッチを入れた途端に、Wさんの裸体が机から浮いた。その内の一枚が床を滑る。 カメラを使って自分を撮影するという自為は、未知の自分に出会えるかも知れない、という可能性を持っている。「私の裸は美しい」と自讃するばかりではなく、コンプレックスに感じる部分や部位をあからさまに写真にするという行為が、自分を見つめ直す契機になる。そこが、セルフヌード、あるいは“自写像”の興味深いところだ。 密室で三脚を立ててカメラをセットする。裸になってみるわけでもない

納税が原則現金なのには理由があります。世の中、非上場の会社の方が多いわけで、その評価を巡っては様々な問題が出て来ます。また換金化できず紙くずになるかも知れない株式を国が持ち続けるというのも現実的ではありませんが、さりとて、そんな非上場の株式を誰が購入するんでしょう。上場企業の場合も例えば納税された株式を国が市中で消化したら、企業のガバナンスに影響が出ますよね（国が持っていてもですが）。出ないようにするには、その自社株を企業は買わないと行けなくなります。その金額って結局法人税では？また納税の際の評価額と購入価額に差異が出れば新たな不公平感にも繋がりますよね。ちょっと考えただけでも問題山積、納付側も徴収側も手間ばかりかかってしょうがないだけ（手間がかかると言うことは徴税費がかさむ）の、このコメントがなぜ「光るコメント」になったのか。冗談でも何でもなく私には良く理解できません。（私の理解力が足り

今回は、現代の組織では評価されることが難しい、続ける力と繰り返す力、について考えてみようと思う。 先日、大手電気機器メーカーのA氏から1通のメールが届いた。 「皆さん、とうとう会社を去ることになりました。これで生産ラインの平均年齢がグっと下がり、生産ラインに携わる人数も減ってしまいます。うちの会社の技術は工場で生まれました。色々な機能をオートメーション化できたのも、工場で働く人たちがいたからです。でも、目に見えない力や、数字に反映されない労働力は評価されません。それに対してどうすることもできない自分の力のなさに、辟易しています」 A氏と出会ったのは今からちょうど1年前。リーマンショックから半年が経ち、派遣ギリが世間で問題になっていた頃だった。当時、労働組合の委員長を務めていたA氏は、次のような“お家事情”を話してくれた。 「うちの会社に派遣社員はいないので、世の中で問題になっているようなこ

中原淳（なかはら・じゅん） 東京大学・大学総合教育研究センター准教授。北海道出身。大阪大学より博士号授与。「大人の学びを科学する」をテーマに、企業・組織における人々の学習・成長・コミュニケーションについて研究する。研究室は研究者や実業家を招いて行う“Learning bar@Todai”をプロデュース。共編著・共著に『企業内人材育成入門』（ダイヤモンド社）、『ダイアローグ 対話する組織』（同）、『リフレクティブ・マネジャー 一流はつねに内省する』（光文社新書）、『職場学習論』（東京大学出版会、近刊）。 Blog：nakahara-lab.net,U-TOKYO　Twitter ID：@nakaharajun 鈴木：中原先生は、これまであまり学問的研究が多くなかった“企業で働く大人の学び”について着目し、研究してこられました。まず単刀直入に訊きますが、「学ぶ」という行為を中原先生はどんなふう

2010年4月下旬から290の公益法人を対象とした「事業仕分け」の第2弾が始まる。 内閣支持率は約36％にまで凋落（3月26～28日、日本経済新聞とテレビ東京共同世論調査）、報道で「政権末期」という言葉さえ使われるようになった今、「事業仕分け」で支持率の回復を狙っていることは言うまでもない。世論調査では「政策を評価する」とした人はわずか29％。その少ない評価者が評価理由にあげた第一が「事業仕分け」に代表される「行政のムダ遣い削減」だったからだ。 しかし、2009年11月に行われた「事業仕分け」が、「税金のムダの削減」という目的遂行の方法とし望ましいものであったのかどうかの具体的な検証や評価は行われていない。「事業仕分け」はこれまでの政権ではあり得なかった初の取り組みで、国民の期待も大きかった。そして、今後も民主党が目玉政策としようとしていることは明らかだ。だが、その手法や結果に対しては、大

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「あんな働き方をしなければ良かった」 後悔の念に駆られた。 大手新聞社記者の岩渕智美さん（仮名、32歳）は、マスコミ業界での過労は当然と思っていたが、妊娠・出産をきっかけに考えが大きく変わった。 2002年に旧帝国大学を卒業。周囲の友人は中央官僚を目指す中で、智美さんは大手新聞社に入社した。社会部記者として、「サツ回り（警察回り）」の日々を過ごした。重要な情報をつかむために、深夜や早朝に警察官僚を自宅前などで待ち伏せて話を聞き出す「夜討ち」「朝駆け」も毎日のように行った。他社にネタを“抜かれる”ことはもちろんご法度だが、社内の記者間でも競争は激しい。 難しいスクープをどんどんと世に放つ“スター記者”がいる一方で、智美さんはなかなかスクープらし