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  • 武田総務相が答弁指示を否定 | 共同通信

    武田総務相は、東北新社の外資規制違反を巡る16日の国会審議で総務省電波部長に「記憶がないと言え」と指示した疑いがある、との野党側の指摘に対し「答弁を指示するような意図は全くなかった」と否定した。

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    neo2184 2021/03/19
  • 高収入世帯の児童手当廃止へ 待機児童解消の財源に、法案決定 | 共同通信

    政府は2日、一部の高収入世帯の児童手当を廃止する児童手当関連法改正案を閣議決定した。政府は待機児童を解消するため、2024年度末までに新たに14万人分の保育施設を確保する計画で、手当廃止で浮いた費用を財源に充てる。今国会での成立を目指し、22年10月支給分から適用する。廃止対象となる子どもは61万人。 児童手当は、子ども1人当たり月1万~1万5千円が支給される。所得制限があり、年収が一定以上を超える世帯には一律月5千円に減額される。現行では、子どもが2人いる会社員の夫と専業主婦のモデル世帯で、夫の年収が960万円以上で対象となる。

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    neo2184 2021/02/03
  • 南米ゴキブリを野外で確認、千葉 繁殖容易、害虫となる恐れ | 共同通信

    千葉県船橋市内で見つかったアルゼンチンモリゴキブリ。日中、コンクリートブロックの穴に潜んでいた=2018年4月(加藤俊英さん撮影・提供) 南米原産のゴキブリ「アルゼンチンモリゴキブリ」が1日までに千葉県の野外で確認された。このゴキブリは、ペットとして飼われている爬虫類や魚の生き餌として大量に輸入されており、一部が野外に放されたとみられる。現時点で生態系への影響は不明だが、繁殖が容易なため在来種を駆逐したり、人間にとって新たな害虫となったりする恐れもある。 千葉県在住の会社員、加藤俊英さんと農研機構農業環境変動研究センター(茨城県つくば市)の山迫淳介研究員の調査で判明。山迫さんは「外来種としてどのような影響をもたらすか分からないので、決して野外に出さないでほしい」と呼び掛けている。

    南米ゴキブリを野外で確認、千葉 繁殖容易、害虫となる恐れ | 共同通信
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    neo2184 2021/02/02
  • 東京ガス1万件のメアド流出 恋愛ゲーム不正アクセス | 共同通信

    東京ガスは30日、ウェブサイトとスマートフォン用アプリで運営する恋愛ゲームに登録していたウェブ会員約1万人分のメールアドレスとニックネームが、不正アクセスにより外部に流出したと明らかにした。情報の悪用は確認されていないとしている。 東京ガスによると不正アクセスを受けたのは「ふろ恋 私だけの入浴執事」というゲーム。27日深夜から28日朝にかけて、ウェブサイトにアダルトサイトへの不審なリンクがあるのを確認。1万365件の情報流出が判明した。 東京ガスは個別におわびし、不審なメールを開かないよう呼び掛けている。

    東京ガス1万件のメアド流出 恋愛ゲーム不正アクセス | 共同通信
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    neo2184 2021/01/30
    "ふろ恋 私だけの入浴執事"
  • 自民、全職員にPCR検査を実施 党本部対象、コロナ抑止で | 共同通信

    自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、党部で働く全職員を対象にPCR検査を実施する方針を決めた。党関係者が29日、明らかにした。管理職や国会議員との接触が多い職員は1月下旬に検査を済ませたが、感染拡大が続く状況を踏まえ、対象を拡大することにした。

    自民、全職員にPCR検査を実施 党本部対象、コロナ抑止で | 共同通信
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    neo2184 2021/01/29
  • 東京五輪、中止より無観客開催を パリ組織委会長、延期は否定 | 共同通信

    【パリ共同】2024年パリ五輪組織委員会のエスタンゲ会長は20日、今夏の東京五輪・パラリンピック開催に関し、新型コロナウイルスの流行で「全く何もやらない(中止)よりは無観客(開催)の方が良い」と述べた。フランスのメディアが伝えた。 エスタンゲ氏は、数日前に国際オリンピック委員会(IOC)と意見交換をした印象として「ウイルスの流行状況に応じて五輪を開催する方策について、無観客とすることも含め、あらゆることが考えられているようだ。開催維持の意思はとても強い」と発言した。 パリ五輪を28年に延期する可能性は「想定していない」と否定した。

    東京五輪、中止より無観客開催を パリ組織委会長、延期は否定 | 共同通信
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    neo2184 2021/01/21
  • 西川元農相は立件見送り、特捜部 職務に関する賄賂と認定は困難 | 共同通信

    西川公也元農相(78)が内閣官房参与だった2018年以降、鶏卵生産大手「アキタフーズ」(広島県福山市)グループの元代表(87)から受け取ったとされる現金計数百万円について、東京地検特捜部が収賄容疑での立件をしない方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。職務に関する賄賂と認定するのは困難と判断したとみられる。 一方、吉川貴盛元農相(70)が、アキタ社側が求めていた施策に関して国会答弁した当日に現金の一部を受領した疑いがあることも判明。特捜部は収賄罪で吉川氏を、贈賄罪で元代表を、それぞれ在宅起訴する方向で詰めの捜査を進めている。

    西川元農相は立件見送り、特捜部 職務に関する賄賂と認定は困難 | 共同通信
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    neo2184 2021/01/15
  • 政府、入院拒否のコロナ感染者に懲役刑想定 | 共同通信

    政府は13日、新型コロナウイルス対応を話し合う与野党との連絡協議会で、感染症法改正により、入院拒否の感染者に対して1年以下の懲役または100万円以下の罰金を想定していると説明した。

    政府、入院拒否のコロナ感染者に懲役刑想定 | 共同通信
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    neo2184 2021/01/13
  • トランプ大統領、アカウント凍結 ツイッター、永久停止の警告 | 共同通信

    【ニューヨーク共同】米短文投稿サイトのツイッターは6日、トランプ大統領の支持者らの米議会占拠を巡り、トランプ氏の動画などの投稿が選挙に関する同社規定に繰り返し違反したとし、アカウントを12時間凍結すると発表した。今後も規定に違反した場合、永久に停止すると警告した。米交流サイト大手フェイスブック(FB)も同日、動画を削除するとともにトランプ氏のページを24時間凍結すると発表した。 トランプ氏のツイッターのアカウントやFBが凍結されたのは大統領就任以来初めて。ツイッターは一時凍結の解除の条件に、米大統領選の不正を主張する動画投稿などを削除するよう求めた。

    トランプ大統領、アカウント凍結 ツイッター、永久停止の警告 | 共同通信
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    neo2184 2021/01/07
  • 大統領選結果改ざん圧力か トランプ氏、米有力紙報道 | 共同通信

    【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は3日、トランプ大統領が南部ジョージア州で大統領選を管轄したラフェンスパーガー州務長官(共和党)に対し、「再集計」で自身の敗北を覆すよう圧力をかけたと伝えた。事実上、票数の改ざんを求めたと受け止められる恐れがある。同紙は1時間にわたった両氏の電話会談の録音記録を一部公開した。 同紙によると、トランプ氏は「あなたが(票を)再集計したと言えばいい」とした上で「私は(バイデン次期大統領の得票を上回るための)1万1780票を見つけたいだけだ」と迫った。ラフェンスパーガー氏は要求に応じなかったという。

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    neo2184 2021/01/05
  • 原発事故で天皇避難を打診 当時の菅直人政権、宮内庁断る | 共同通信

    2011年3月11日に発生した東京電力福島第1原発事故の直後、当時の民主党の菅直人政権が、天皇在位中の上皇さまらに京都か京都以西に避難するよう非公式に打診していたと、元政権幹部が29日までに証言した。宮内庁側は上皇さまのご意向として「国民が避難していないのに、あり得ない」と伝え、政権側は断念したという。複数の元官邸幹部は皇位継承資格者である秋篠宮さまの長男悠仁さまの京都避難も検討したと明かした。 原発事故から来年で10年。政権の放射性物質放出に対する切迫感と、上皇さまの被災者へ寄り添う姿勢が改めて浮かんだ。

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    neo2184 2020/12/31
  • 説明責任果たせたと安倍氏 | 共同通信

    2020/12/25 17:23 (JST)12/25 17:41 (JST)updated ©一般社団法人共同通信

    説明責任果たせたと安倍氏 | 共同通信
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    neo2184 2020/12/26
  • 安倍前首相を不起訴、特捜部 「桜」公設第1秘書は略式起訴 | 共同通信

    安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕会の費用補填問題で、東京地検特捜部は24日、政治資金規正法違反(不記載)容疑などで告発された安倍氏を嫌疑不十分で不起訴処分とした。一方、政治資金収支報告書に計約3022万円を記載しなかったとして、同法違反罪で後援会代表の配川博之公設第1秘書(61)を略式起訴とし、一連の捜査を終結した。 特捜部は安倍氏を不起訴とした理由について「収支報告書の作成に関与し、不記載を認識していたという証拠はない」と説明。配川秘書の略式起訴は「犯行態様や不記載の額、過去の事案との比較を総合考慮した」としている。

    安倍前首相を不起訴、特捜部 「桜」公設第1秘書は略式起訴 | 共同通信
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    neo2184 2020/12/24
  • 首相の夜会食、問題視せず 加藤官房長官「注意払っている」 | 共同通信

    加藤勝信官房長官は15日の記者会見で、新型コロナが拡大する中、夜の会を続ける菅義偉首相の対応が適切かどうか聞かれ、問題視しない考えを示した。「首相は必要な注意を払っている。会目的と感染防止対策のバランスの中で個別に判断することが重要だ」と述べた。 首相は年末年始の「Go To トラベル」停止を決めた14日夜、経営者ら約15人と会。その後、自民党の二階俊博幹事長ら5人以上が集まったステーキ店に。 加藤氏は、5人以上の飲について「感染リスクが高まる」と注意を促している政府対応との整合性を問われ、「5人以上と一律に決めるものではない」と釈明した。

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    neo2184 2020/12/16
  • 福島の洋上風力発電、全撤退へ 600億投じ採算見込めず | 共同通信

    政府が、福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設を全て撤去する方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。東京電力福島第1原発事故からの復興の象徴と位置付けて計約600億円を投じた事業で、民間への譲渡を模索していたが、採算が見込めないと判断した。経済産業省は、来年度予算の概算要求に撤去関連費50億円を盛り込んだ。再生可能エネルギー関連の産業を推進する福島県にも痛手となりそうだ。 浮体式洋上風力発電施設は2012年から、原発事故で一時全町避難となった楢葉町の沖合約20キロに3基を順次設置した。最大の1基は今年6月、不採算を理由に撤去済み。

    福島の洋上風力発電、全撤退へ 600億投じ採算見込めず | 共同通信
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    neo2184 2020/12/13
  • 菅内閣の支持率が急落、50%に コロナ対応「評価しない」55% | 共同通信

    共同通信社が5、6両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は50.3%で、前回11月から12.7ポイント急落した。政府の新型コロナウイルス対策は「評価しない」が55.5%。感染防止と経済活動のどちらを優先すべきか尋ねたところ「どちらかといえば」を含め「感染防止」を挙げたのは計76.2%に上った。「桜を見る会」疑惑を巡り、安倍晋三前首相の国会招致を60.5%が要求。57.4%が政府に再調査を求めた。 新型コロナ対応を「評価する」は37.1%で、11月の前回調査から賛否の多数が逆転した。 回答は固定電話524人、携帯電話519人。

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    neo2184 2020/12/07
  • 中国の核融合装置が稼働 「人工太陽」、四川省成都市で | 共同通信

    黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは文解析で自動付与されたものです。 【北京共同】新華社電によると、中国が自主開発した核融合研究装置「HL―2M」が4日、四川省成都市で初稼働した。 HL―2Mは核融合反応で生じるエネルギーを発電に利用することを目指す装置で、核工業集団西南物理研究院が開発を進めていた。1億5千万度の高温に達することが可能とされ、中国では「人工太陽」と呼ばれている。 中国は、日米欧などがフランスに建設中の「国際熱核融合実験炉(ITER)」のプロジェクトに参加しており、HL―2Mを活用して技術支援する考え。

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    neo2184 2020/12/05
  • 秘書が安倍氏に事実と異なる報告 | 共同通信

    「桜を見る会」前日の夕会を巡り、安倍晋三前首相が昨年末、事務所の秘書に「1人5千円の会費以外に支出はないか」と尋ねたところ、秘書がそれ以上の支出はないと答えていたことが24日、関係者への取材で分かった。この秘書は23日、安倍氏に事実と異なる報告をしたと伝えた。

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    neo2184 2020/11/25
  • AI感染予測の前提条件を確認へ 厚労省がグーグルに | 共同通信

    加藤勝信官房長官は18日の記者会見で、米グーグル人工知能AI)を活用した新型コロナウイルスの感染予測情報の提供を日向けに始めたことについて「前提条件によって結果が大きく異なるため、厚生労働省が条件を聞くことにしている」と明らかにした。 グーグルは16日(日時間17日)、日全体の今月15日~12月12日の陽性者数が累計で5万3321人になるとの予測を公表した。加藤氏は国内の感染状況について「新規感染者数が過去最多となる日があるなど、極めて警戒すべき状況が続いている」と述べた。

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    neo2184 2020/11/19
  • 「同意ない性交、犯罪に」 学術会議、刑法改正へ提言 | 共同通信

    刑法の性犯罪規定について、専門家で構成される日学術会議の三つの分科会は、現行法の問題点を指摘し、国際的な人権基準を反映した法改正を求める提言をまとめた。法改正を巡っては、法務省の検討会で10日から個別の規定について具体的な議論が始まる。「各国と同様、同意のない性交自体を犯罪化する規定に変えるべきだ」とした提言は影響を与えそうだ。 刑法の性犯罪規定は2017年に改正され、厳罰化されたが、その後も無罪判決が相次ぎ、さらなる改正を求める声が上がっている。特に、暴行や脅迫がないと強制性交罪が成立しない「暴行・脅迫要件」の是非が注目されている。

    「同意ない性交、犯罪に」 学術会議、刑法改正へ提言 | 共同通信
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    neo2184 2020/11/10