厚生労働省は３１日、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」について、省令に盛り込む５業種を労働政策審議会の分科会に提示した。同省が今後策定する指針では、働き手に仕事の進め方や労働時間を決める裁量がなかったり、高度専門職とは言えなかったりする業務を対象外として例示する考えも示された。 同省が示したのは、金融商品開発▽金融ディーラー▽アナリスト▽コンサルタント▽研究開発－－の５業種。高プロは今年６月に成立した働き方改革関連法に盛り込まれ、来年４月に施行されることが決まっている。３１日の分科会に示された５業種は法案審議での議論に沿った内容になった。

都の委託を受け中央区が保護　晴海に保護施設 解体工事が始まった旧築地市場（東京都中央区）には長年、野良猫がすみ着いてきた。魚やネズミなど好物が豊富にあったためで、市場移転を前に、約２０匹が都の委託を受けた動物愛護団体に保護されて引っ越した。区が来年４月までに保護施設を整備し、猫はそこに移って、引き取り手が見つかるのを待つ。 都などによると、１０年ほど前には市場内に１００匹以上の猫がいたという。保護と去勢手術で年々減ってきたが、解体工事に巻き込まれる危険もあり、本格的な保護作戦を実施した。

米ＮＹタイムズ「米ホワイトハウスにも伝達済み」とも 【ワシントン会川晴之】サウジアラビアのジャマル・カショギ記者がトルコのサウジ総領事館で殺害されたとされる疑惑で、米紙ニューヨーク・タイムズは１８日、サウジ側は、ムハンマド皇太子に取り立てられたアシリ将軍を事件の責任者とすることで、事態収拾を図る構えだと報じた。米ホワイトハウスにも伝達済みだとしている。 同紙によると、サウジは国際的な批判の高まりを受け、「関与していない」との全面否定を改める方向で調整している。新たなシナリオは、カショギ氏を拘束してサウジ国内で尋問することをムハンマド皇太子が指示したものの、アシリ氏が「命令を取り違え、カショギ氏を殺害してしまった」との内容になる見通しという。アシリ氏は皇太子の情報担当顧問を務めている。

５００行参加、休日や深夜決済可能でネット通販に利便性 全国銀行協会（全銀協）は９日から、２４時間３６５日いつでも他行口座にお金を即時に振り込める新システムを稼働させる。全銀協に加盟する全国の金融機関の約５００行が参加。休日や深夜の決済が可能になり、インターネット通販などで利便性が高まりそうだ。 銀行間の振り込みは、全銀協が運営する「全銀システム」で行われている。これまでの稼働時間は平日午前８時半～午後３時半で、他行への当日振り込みの受け付けは午後３時までだった。それ以降や土日祝日の振り込みは翌営業日まで処理されなかった。 ９日からは大手や地方、ネット系銀行、信用金庫、信用組合などが新システムに参加。このうち準備が整った三菱ＵＦＪ銀行や三井住友銀行など一部で２４時間３６５日即時振り込みが実現する。他の地方銀行などは準備が整うまで受付時間を夜間に延長するなどして対応する。みずほ銀行は自行システ

まもなくお盆のＵターンラッシュが始まる。郷里への土産など多くの荷物を持って、新幹線などに乗る機会も多くなる。車両最後部の座席は、遠慮なく背もたれを倒せるだけではなく、座席後部のスペースに荷物を置くことができることから、旅慣れた人を中心に人気だ。しかし、予約していた席の後ろに先に荷物を置かれてがっかりするケースも少なくない。最後部座席裏のスペースは、誰のものか。ＪＲ東日本とＪＲ東海に聞いてみた。【米田堅持】

今の世の中、「結果がすべて」という風潮が強まっている。途中経過はどうでもいい、手段は身も蓋（ふた）もなくていいので、「成功してなんぼ」と考える風潮だ。 倫理性や一貫性に無数の問題を抱えるトランプ米大統領だが、彼の支持者は彼を、米国のサバイバルという“結果”に向けての、文字通り身も蓋もない“手段”だと思っている。「もり・かけ問題」に象徴される官僚組織の内部規律の崩壊、豪雨災害への初動の遅れなど、体質の悪さを露呈し続ける安倍政権の支持率が、４割程度に回復しているというのも「結果が出ているからその他には目をつぶるべきだ」と考える有権者が一定数いるからだろう。 しかし「結果がすべて」の風潮には、二つの落とし穴がある。第一に“より良い結果”は実際には“より良い途中経過”からしか生まれない。身も蓋もない手段で得た成功は、長くは続かないのである。

鹿児島市で２０１３年、会社員男性が鹿児島県警の警察官に取り押さえられた際、死亡する事件があった。業務上過失致死罪で２人の警察官が有罪判決を受けたが、事件は警察に密着取材するＴＢＳテレビの番組の撮影中に起きていた。事件の一部始終は制作スタッフが撮影。この映像を県警が押収していた。ＴＢＳは映像を放送しておらず、押収に対する抗議もしていない。報道機関としての対応を疑問視する声が出ている。【川名壮志】

置くだけで周囲を冷やす「バケツエアコン」を、大阪市のベンチャー企業、クールスマイル（大阪市東淀川区）が開発した。７月１８日から東京ビッグサイト（東京国際展示場）で開かれる「猛暑対策展」（日本能率協会主催）に出展する。 バケツエアコンは直径約３０センチ、高さ約３９センチで、手軽に持ち運びできるサイズだ。バケツにロックアイスや冷凍ボトルと水１リットルを入れておくと、室温３０度の環境下で約１５度の冷気を噴き出すことができる。エアコンの無い部屋▽アイドリングを止めた車内▽建設現場やイベント会場の詰め所▽災害避難所－－などでの利用を想定している。 バケツ内部に張り巡らされた水路に電動ポンプで冷却水が循環する「熱交換素子」が装備されており、そこに電動ファンを当てて冷気を生み出し、バケツの周囲が涼しくなる仕組みだ。バッテリーで約２～３時間稼働する。

高裁委託専門家、弁護側手法を検証 １９６６年の「袴田事件」で死刑が確定し、２０１４年に静岡地裁で再審開始決定を受けて釈放された袴田巌（はかまだ・いわお）元被告（８０）の即時抗告審で、地裁決定の決め手となったＤＮＡ型鑑定の手法を検証した大阪医科大の鈴木広一教授が、鑑定手法は再現できないとする検証経過報告書を東京高裁（大島隆明裁判長）に提出したことが関係者への取材で分かった。検察側の主張に沿った内容で、弁護側は反論する方針。 地裁決定は、筑波大の本田克也教授が、特別なたんぱく質を使って血液成分を集め、ＤＮＡを含んでいる白血球だけを加熱や遠心分離で取り出したとするＤＮＡ鑑定を無罪とすべき新証拠とした。

内閣府が今年度から５カ年で行う「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」第２期事業で、研究開発課題の責任者を公募したにもかかわらず、実際は事前に候補者を決め、各課題の詳しい内容を伝えていた。１２課題のうち１０課題で候補者がそのまま選ばれ、うち９課題は候補者１人しか応募がなかった。今年度だけで３２５億円、総額１５００億円規模になるとみられる大型研究プロジェクトで、公募が形骸化していた実態が浮かんだ。【酒造唯、柳楽未来】 責任者はプログラムディレクター（ＰＤ）と呼ばれ、具体的な研究計画の立案や参加機関への予算配分など大きな権限を持つ。内閣府は「公平に選ぶ」として３月、２週間の募集期間で「エネルギー・環境」「防災・減災」など１２課題のＰＤを公募。政府の総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍晋三首相）の審査を経て、「適任者がいない」として再公募となった１課題を除く１１課題で４月１２日に

コンビニエンスストア「セブン－イレブン・ジャパン」の加盟店を経営する福井県の男性が、今年２月に豪雪の中で長時間の営業継続を強いられたと訴えていた問題で、同社の本部（東京都千代田区）は２０日、男性に謝罪したことを明らかにした。１９日に担当者が店舗を訪ね男性に「うまくコミュニケーションが取れず、反省し…

国土交通省は４日、大阪航空局と気象庁大阪管区気象台の廃棄書類約８４０枚が大阪市内の路上に散乱していたと発表した。国交省は散乱文書を回収したが、個人情報が書かれた機密性の高い内部文書も含まれていた。 国交省によると、文書は航空局や気象台で作成された危機管理マニュアルなど。個人情報が記載された連絡網も…

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は２６日、市民の政治参加拡大や労働者の保護強化、妊娠を理由にした差別の禁止などを柱とする憲法改正案を国会に提出した。次の大統領から５年で再選が禁じられている任期を４年で再選可能にする制度に変更し、大統領権限を縮小することも求めた。 文政権は朴槿恵（パク・クネ）前大統領が大統領の絶大な権力を背景に国政を私物化したと批判していた。 韓国政府は改憲理由について、朴前政権を退陣させた「ろうそく集会」が求めた国民主権と直接民主制の強化… この記事は有料記事です。 残り515文字（全文747文字）

富士山測候所。職員は独自の目線で戦中戦後を見つめてきた＝富士山頂で２００４年５月、本社ヘリから手塚耕一郎撮影 風速５０メートル。庁舎身震い／眼下の街焼土。これが戦争 気象庁富士山測候所の職員が戦中から代々つづった「カンテラ日誌」の所在が不明になっている。日々の業務や苦労話に加え、米軍機のＢ２９飛来や空襲に焼かれる眼下の街の様子も記載。英旅客機が近くに墜落する姿も記した。独自の視点で戦中戦後を記録した貴重な資料で、気象や歴史の研究者らから惜しむ声が上がっている。【荒木涼子】 「カンテラ」は石油などを燃料にした携帯用ランプ。日誌は、同測候所の支援拠点である御殿場基地事務所（静岡県御殿場市）に保管されていたが、２００４年の測候所無人化と共に閉鎖された後は、同測候所を管轄した東京管区気象台（東京都千代田区）に移された。同気象台１２年作成の「カンテラ日誌等保管状況調査表」によると、１９３６年から無人

「取引は進行中」。トランプ米大統領は５月までに開催される米朝首脳会談に関して、こう述べた。急転直下、緊張緩和に向けて動き出した東アジアの行方はどうなるか。不定期連載第８回では、国際政治のダイナミズムの深層に迫っていく。（一部敬称略） 「北朝鮮からは現時点で何も連絡がない。中朝間には主要なルートが二つある。だが、そのいずれからも接触がないんだ。これは明らかに強硬一辺倒だった対北朝鮮政策の失敗を意味している。国内の専門家からも、政策の見直しを急ぐべきという声が高まっている」 全国人民代表大会（全人代＝国会）が行われている中国・北京で、外交関係者が渋面でつぶやいた。 この記事は有料記事です。 残り2760文字（全文3042文字）

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があることがわかった。毎日新聞が同省近畿財務局への情報公開請求で入手した。これらの表現は国会に昨年提出された売買に関する開示文書にはなく、文書作成の経緯や疑惑との関連性が議論になりそうだ。 「特殊性」との表現があるのは、財務局が２０１６年６月、学園に国有地を鑑定価格より約８億円安い１億３４００万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書。「財務局と航空局との協議」と題した項目に、「本件の特殊性に鑑み、売買契約締結後に契約書に基づき国が行う行為については、近畿財務局と大阪航空局が必要に応じて協議を行い、これを実行するものとする」と書かれていた。文書には、国有地の地中…

筆者はブログやフェイスブックやツイッターなどの、いわゆるＳＮＳに手を付けない。一番の理由は、思い込んだままにうそを書くのを避けるためだ。新聞や雑誌への寄稿、それにきちんとした出版社からの出版であれば、校閲がファクトチェックをしてくれるので、文字での発信はもっぱらそっちに絞っている。 しかるに世間には、ファクトチェックなきネット言論の形成する“イメージ”を信じ、それに反するマスコミの記事を「マスゴミ」呼ばわりする本末転倒の傾向が見受けられる。事実に反する“イメージ”がいかに根を張っているか、つい先日も身をもって体験したので、ご紹介したい。 某大手出版社から久々に出す単著のあとがきに「日本は２０１６年、中国（＋香港）から３兆円の経常収支黒字を稼いだ」と書いたところ、校閲から編集者経由で「政府統計等の裏付けを見つけられませんでしたので修正させてください」との知らせがあった。「中国＋香港です。再度

各家庭の玄関先に置かれたごみ袋を回収する清掃職員＝東京都品川区で２０１８年２月１日午前８時１２分、鈴木理之撮影（画像の一部を加工しています） 家庭ごみの集積所を設けて一括して収集するのをやめ、各家庭の前にごみを出してもらう「戸別収集」を導入する自治体が都市部で増えている。元々は、ごみを出した家庭が分かるようにすることで、マナーを改善しようと始まったが、ごみの量が減るという思わぬ効果もあり、自治体側は「住民の意識向上につながっている」と分析する。 人口の多い都市部では、ごみ回収の効率を重視し、町内会など一定の区域ごとに自治体が指定した集積所にごみを出すのが一般的だ。これに対し、戸別収集は自宅の玄関先や集合住宅の前にごみを出し、清掃職員が一軒ずつ収集する。

政府、通常国会に提出、年度内成立を目指す 政府は、「東京一極集中」を是正する法案の概要をまとめた。東京２３区内の大学の定員増を１０年間認めず、地方の大学や中核産業の振興計画を作成した自治体に助成する。２２日召集の通常国会に提出し、年度内成立を目指す。 梶山弘志地方創生担当相は１９日、自民党の地方創生実行統合本部（河村建夫本部長）の会合で法案概要を示し、「東京の一極集中をしっかり是正していくことが地方創生にもつながる。政策総動員であたりたい」と述べた。安倍政権は２０１９年の統一地方選や参院選対策として、地方創生に注力する方針だ。 概要は「少子化や若者の著しい減少により、活力が低下している」と地方の現状を指摘。東京圏（東京、千葉、神奈川、埼玉の１都３県）に地方から若者が流入していることを踏まえ、東京２３区内の大学を対象に、１０年間の時限措置として「学部などの学生の収容定員を増加させてはならない

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は、独自に開発中の仮想通貨「ＭＵＦＧコイン」を発行するため、新たな取引所を開設する方針を決めた。取引所を自ら管理することでコインの価格の変動を抑え、安定的に決済や送金に使えるようにする。邦銀による仮想通貨の発行や取引所開設は初めてで、２０１８年度中の実現を目指す。【宮川裕章】 ＭＵＦＧはスマートフォンにダウンロードしたアプリを通じて、ＭＵＦＧコインを利用者間の送金や、加盟店での買い物などの代金支払いに使えるようにする。大規模な管理システムがいらない「ブロックチェーン」と呼ばれる技術を用いることで、いつでも瞬時に送金でき、手数料も大幅に引き下げられるなどの利点がある。