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覚せい剤事件判決 覚せい剤取締法違反（所持、使用）に問われた新宿区の無職男性（４８）に対し、東京地裁（水野智幸裁判官）は２９日、違法な捜査を理由に無罪（求刑・懲役３年）を言い渡した。 男性の弁護人・高畑拓弁護士によると、男性は昨年１１月、新宿区内で覚せい剤を使用した後、路上で警視庁の捜査員から職務質問を受けた。パトカー内で持っていた覚せい剤約３・７３グラムを提出、尿検査でも覚せい剤反応が出たという。 弁護側は裁判で「職務質問の際、弁護士に連絡を取ろうとしたところ、捜査員に手をはたかれ、携帯電話の操作を妨害された」と主張。判決はこれを認め、弁護人を選ぶ権利が侵害された状態での違法な捜査で、提出された覚せい剤などは証拠にできないと判断した。 東京地検の谷川恒太・次席検事は「判決を詳しく検討して、適切に対処したい」とのコメントを出した。

覚せい剤取締法違反（使用・所持）に問われた無職の男性被告（４８）に対し、東京地裁は２９日、無罪（求刑・懲役３年）の判決を言い渡した。水野智幸裁判官は「職務質問の際、男性が弁護士に連絡しようとしたのを警察官が妨害したことは弁護人選任権の侵害。その後に得られた証拠は排除せざるを得ない」と指摘した。 男性は０８年１１月１０日、東京都新宿区の路上に止めた乗用車内で覚せい剤約３．７３３グラムを所持し、同区内で若干量を使用したとして起訴された。弁護側は、路上で職務質問した際の警察官の行為は、弁護人選任権を保障する憲法３４条に反すると主張。水野裁判官は警察官による妨害を認定し、その後の捜査で得られた覚せい剤や尿検査結果について「違法な状態を利用したもの」と証拠能力を認めなかった。【安高晋】 谷川恒太・東京地検次席検事の話　主張が受け入れられなかったことは遺憾。判決内容を詳しく検討し適切に対処したい。

刑事事件の時効について「犯人が国外にいる場合は進行を停止する」と定めた刑事訴訟法の規定をめぐり、最高裁第一小法廷（桜井龍子裁判長）は「一時的な海外渡航でも適用される」という初判断を示した。これまでは、短期間の旅行のような場合はカウントされないという学説が有力だったが、最高裁が逆の立場を採用する形となった。 　判断は、土地購入をめぐって９９年に知人女性から約３３００万円をだまし取ったとして、０７年に詐欺罪で起訴された高知県の男性（５７）＝一、二審で実刑＝の上告を棄却した２０日付の決定で示された。詐欺罪の時効は７年だが、検察側は男性が犯行から起訴までの７年１０カ月余りの間に数日間の海外渡航を５６回繰り返し、計３２４日を「国外」で過ごしていたため、この期間を除くと時効が完成していないとしていた。 　弁護側は上告審で「国外にいる場合に時効を停止するのは、起訴状を送達することが困難なためだ」という学