宇宙開発利用は、通信・放送・観測・測位など広範な分野の社会インフラを提供し、国民生活の向上に貢献する。同時に、安全保障、防災、環境保全など国民の安全・安心の確保、外交・国際貢献の手段としても重要な役割を担う。また、最先端の技術開発を伴い、将来のリーディングインダストリーとしての宇宙関連産業の育成にも寄与する。こうしたことから、欧米はもとより、ロシア、中国、韓国、インド等においても、国家戦略の一環として国の強い関与の下で宇宙開発利用が推進されている。 わが国においても、宇宙開発利用は重要な国家戦略として、国が主導的に進めていくことが基本である。民間企業は、技術開発基盤の維持・強化を図りながら、高性能で信頼性の高い衛星・ロケット等の開発・製造・運用ならびに利用を推進し、産業競争力を高めていくことで国家戦略実現の一翼を担う。 わが国では、2004年度においてH-IIAロケットの打ち上げが再開され

自民党の宇宙開発特別委員会（小野晋也委員長）は、「宇宙基本法」（仮称）を議員立法で成立させることを決め、法案化に向けて連休明けから本格的な作業を始めます。新法は、宇宙開発を平和目的に限定してきた国会決議の無力化がねらいで、軍事利用に道を開くものです。三菱重工などの宇宙・軍事産業の強い要望や、それを受けた日本経団連の系統的な財界戦略が裏にあることがわかりました。（松橋隆司） 同特別委員会は今年初め、国会決議見直しの小委員会（河村建夫委員長・元文部科学相）を設置し、三月末までに議論をまとめました。 政府はこれまで、宇宙開発の「平和利用」とは「非軍事」であると国会で答弁してきました。それを同小委員会は、国際的には「非侵略」で「防衛目的」の宇宙利用は可能と解釈されているとして、新法は「自衛権の範囲内」での軍事利用を認める方針です。 また、国防を含めた国家戦略が必要として宇宙戦略会議を内閣に設置、宇