これも雑件ですが、突っ込むと日本の労働法政策ともつながってくるんですけどね。 http://www.asahi.com/international/update/0824/TKY200708240002.html いやあ、云ってくれました。 >日本の軍国主義者・・・は、人類のあり方への無慈悲な考えに突き動かされていた。イデオロギーを他者に強いるのを防ごうと立ちはだかった米国民を殺害した。 >第２次大戦に着手した時、極東の民主主義国は二つしかなかった。オーストラリアとニュージーランドだ。日本の文化は民主主義とは両立しないと言われた。日本人自身も民主化するとは思っていなかった。 >結局、日本の女性は参政権を得た。日本の防衛大臣は女性だ。先月の参院選では女性の当選が過去最高になった。 >国家宗教の神道が狂信的すぎ、天皇に根ざしていることから、民主化は成功しないという批判があった。だが、日本は宗教

飽きてきたんですけど…。 Bank of Chinaの話や、某再保険会社Aの持つ莫大なエクスポージャーの話をしてもいいのだが。 今回の混乱の原因は、すべてサブプライムのせいになっているが。 去年の後半から、住宅価格の下落（サブプライム云々に関係なく）、と、原油価格の高騰で、米国景気は下方圧力が掛かっていたが。 サブプライムローンの過大な信用創造と、株価上昇による資産効果によって、ネガティブな要因は覆い隠され。 取りあえず、米国景気の拡大は継続。 過大な信用創造が剥げると、株価が下落し。ネガティブな要因ばかり目立つようになった。 サブプライムばかり悪者にされるが、現物経済も落ち込んでいたわけだ。 今回の問題は、いくつかの点で考えさせられる。 まず。 事の発端は。 これまで時価評価されてこなかった、住宅ローンが、証券化されることによって時価評価の対象へと変貌し。 物凄い量の時価霍乱要因が、世界