インド洋上での米軍など外国艦船に対する海上自衛隊の給油活動で、防衛省が給油燃料を調達していた商社二社が二十四日、関係者の証言などで明らかになりました。給油燃料をめぐっては、随意契約による不透明な実態が指摘され、国会でも野党側が再三にわたって調達先の公表を要求。同省は「商社の正当な利益を害する」として拒否してきました。 給油用燃料の調達先は、大手総合商社の伊藤忠商事(大阪市)と燃料関連商社の旭日通産(横浜市)の二社です。関係者は、両社が調達先であることを認め「最初からずっと」独占受注しているとのべました。 給油活動は二〇〇一年から今年十月までの六年間で、約四十九万キロリットル、約二百二十五億円の税金が投入されています。 〇一年からの燃料調達の契約件数は百五十二回(今年四月二日現在)。すべてこの二社が独占的に契約しています。契約の形は二回の指名競争を除いて、すべて随意契約です。 随意契約は、前