「出入国管理及び難民認定法」（入管法）と「住民基本台帳法」（住基法）を改定する法案が１９日、衆院本会議で与党と民主党などの賛成多数で可決されました。日本共産党は「外国人住民の人権を侵害する問題が多すぎる」と判断し、反対しました。問題点を仁比聡平参院議員（党国会議員団法務部会長）に聞きました。（聞き手、写真 豊田栄光） 個人情報―法相が継続的に一元管理 現在、日本に９０日以上滞在する外国人は、入管法と外国人登録法で管理されています。入国時や在留期間の更新時は入管法（法務省担当）が適用され、外国人登録証は市町村が交付します。このためよく「二元管理」と呼ばれます。 今回の改定では、外国人登録法（登録証交付）が廃止され、「新たな在留管理制度」と「外国人住民基本台帳制度」（新設）に再編されます。 新制度では、在留資格を有し３カ月以上滞在する外国人（永住者含む）を新しく「中長期在留者」と区分し、顔写真

入管法の審議が大詰めを迎えている。5月12日のブログで、衆議院法務委員会における改定入管法・入管特例法の審議を紹介し、「とてもじゃないが、すぐに採決できるような内容ではない」と書いた。この改定案は、60年以上に及ぶ外国人登録制度を全面的に改編して「外国人管理」をさらに強化しようという問題があまりにも多すぎる法案だ。国が外国籍市民の生活の細部に立ち入って監視し、あたかも外国人が犯罪の温床であるかのような偏見を生み出すきわめて問題の多い制度設計だ。 法務委員会の審議はまだわずかな時間しか行なっていない。しかし、委員会の外側で自民・公明の与党と民主党の間で修正協議が進み、一部報道にもあるように、あまりにも不十分な内容にもかかわらず合意寸前の状況にある。法務委員会でのこれまでの法案審議時間は、4月24日に法案趣旨説明と与党質疑2時間半、5月8日に野党質疑2時間半（うち私の質疑が30分）と参考人意見