入管法等改定案の問題点/外国人住民の人権を侵害/仁比聡平議員に聞く

「出入国管理及び難民認定法」（入管法）と「住民基本台帳法」（住基法）を改定する法案が１９日、衆院本会議で与党と民主党などの賛成多数で可決されました。日本共産党は「外国人住民の人権を侵害する問題が多すぎる」と判断し、反対しました。問題点を仁比聡平参院議員（党国会議員団法務部会長）に聞きました。（聞き手、写真 豊田栄光） 個人情報―法相が継続的に一元管理 現在、日本に９０日以上滞在する外国人は、入管法と外国人登録法で管理されています。入国時や在留期間の更新時は入管法（法務省担当）が適用され、外国人登録証は市町村が交付します。このためよく「二元管理」と呼ばれます。 今回の改定では、外国人登録法（登録証交付）が廃止され、「新たな在留管理制度」と「外国人住民基本台帳制度」（新設）に再編されます。 新制度では、在留資格を有し３カ月以上滞在する外国人（永住者含む）を新しく「中長期在留者」と区分し、顔写真