民主党中心の政権内で、生活保護の母子加算復活と引き換えに高等学校等就学費や学習支援費を削減・廃止する動きがあることから、これに反対し母子加算の早期復活を求める緊急集会が２１日、国会内で開かれました。 （写真）母子加算復活と引き換えの高校就学費廃止は許さないと開かれた緊急集会であいさつする山下芳生参院議員（左から２人目）、左は紙智子参院議員＝21日、衆院第１議員会館 主催は、生活保護問題対策全国会議や生存権裁判を支援する全国連絡会、全国生活と健康を守る会連合会など１４団体です。 参加者は「母子加算の復活は歓迎しつつ、高等学校等就学費や学習支援費の削減は許さない」として、国会内外で取り組みを強めようと確認しました。 集会で、神奈川県内に住む女性(３５)は「高等学校等就学費のおかげで大学生の長男と高校生の長女は高校に通えた。これがなくなると、小６の次女を高校に通わせられるか不安です。来年中学校に

前エントリーより続く ☆ご報告　第二弾　１０・１６〜１０・１７ 不埒な在日朝鮮そして支那人の排撃を叫ぶ！　ＩＮ大阪 「行動する保守」運動の中核と言うべき『主権回復を目指す会』の関西支部発足に伴なう記念講演会の翌日、大阪の鶴橋界隈にてデモ行進と街頭演説活動が展開された。 今ほど在日朝鮮人や支那人らが横暴を極めている時代はない。 かつて終戦直後の混乱期には第三国人と称される外国人集団が各地で横暴を極めたが、現在では日本での参政権を要求するなど、より陰湿な形となって表面化している。 かつては暴力で、そして現在は「共生」なる文言を盾に。 あの当時の日本人は第三国人らの横暴に実力行使を以って立ち向かった。そして現在は共生なる言葉を以って日本国民と対等の権利を要求するなど、連中は「武器をとらない戦争」を日本に仕掛けているものであり、この宣戦布告に日本国民は総力を挙げて「応戦」しなければなるまい。 反日