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障害者自立支援法によって、障害者が生きるために欠かせない福祉や医療の支援に１割の自己負担を課すのは、生存権を保障した憲法に違反するとして、全国の障害者ら７１人が負担取り消しなどを求めた集団訴訟をめぐり、原告・弁護団と国側は７日、同法廃止などを定めた基本合意文書を取り交わしました。これを受け、原告団は訴訟の終結を表明しました。 調印式で長妻昭厚生労働相は「障害者の尊厳を傷つけたことを心から反省する」と表明しました。 合意文書は、「国は憲法の理念にもとづき提訴した原告の思いに共感し、これを真摯（しんし）に受け止める」とし、応益負担の速やかな廃止、２０１３年８月までの自立支援法の廃止と新法制定をうたっています。 今年４月から廃止までの対応として、市町村民税非課税の障害者の福祉支援や車いすなどの器具の自己負担をなくすとしています。医療支援の自己負担については今後協議することになりました。 また、新