セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、児童買春・児童ポルノ等禁止法改正案の成立に向けて、日本政府に対して下記のことを要望します。 *** 児童買春・児童ポルノ等禁止法改正に関するセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの意見書 2010年2月1日 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、子どもの権利の実現を目指す国際NGOとして、我が国において2008年以来懸案となっている児童買春・児童ポルノ等禁止法改正案が今国会(第174回通常国会)において成立することを強く希望すると同時に、同法案の策定において以下の点をご考慮いただけますよう要望申し上げます。 1. 児童ポルノ等禁止法は子どもを権利の主体として把握する国連子どもの権利条約の精神に基づいて作成された法律ですから、子どもが自分自身の力で性的搾取・虐待から自らを守ることができるように、適切なメディアリテラシー教育を含む性教育を子ども達に提供する
朝鮮総連の高校無償化排除への日本での反対論を見るにつけて、それらに一定の敬意は払いながらも憂慮せざるを得ないのは、有力な反対論のほとんどが、在日朝鮮人社会の形成の歴史的経緯・必然性に触れていない点である。反対論の主な論拠は、外国人の教育権の擁護、差別禁止といった、一般的な権利論であり、それら自体はもちろん重要な論点であるにしても、植民地主義の問題はほぼ全くといっていいほど触れられていない。日本の任意の反対声明を、韓国の「真実と未来,国恥100年事業共同推進委員会声明」と比べてみれば、そのことは明らかであろう。 念のために言っておくが、私は、植民地主義の問題が触れられていないから駄目だ、と言っているのではない。私は、反対声明の表明等の行為については一定の敬意を払っているし、この問題を、外国人の一般的権利の侵害として捉えること自体は、もちろん間違っているわけではない。 だが、以下に述べるとおり
参院予算委員会に臨み平野博文・官房長官(左手前)と何やら話し込む中井洽・国家公安委員長 =24日午前、国会・参院第一委員会室(酒巻俊介撮影) 中井洽国家公安委員長が、家族や事務所関係者ではない女性に、議員宿舎のカードキーを貸与している可能性があり、女性が一人で自由に宿舎に出入りしていると、25日発売の「週刊新潮」が報じていることが24日、分かった。中井氏は同日、国家公安委員会会務官室を通じ、「明日(25日)の定例会見で対応する」としている。 週刊新潮によると、中井氏は30歳代前半の女性とたびたび食事をするなどし、この女性が、中井氏が住む赤坂議員宿舎にカードキーを使って一人で立ち入る姿が複数回、確認されているという。 その上で、多くの国会議員が暮らす議員宿舎に、家族や秘書といった関係者以外の部外者を自由に立ち入らせる中井氏のカードキーの管理のあり方を疑問視。「大臣は、自らの行為のリスクに気づ
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