はじめに 本年5月27日に,国家戦略特区法の改正案,いわゆる「スーパーシティ法案」が国会で成立した.新型コロナウイルス禍の拡大に伴う緊急事態宣言発令中の成立であり,報道などでは,遠隔医療の本格導入を始めスマート技術を用いた感染対策の進展に期待する声も多く聞かれた. このスーパーシティ構想の背景としてAIやビッグデータを活用して社会のあり方を根本から変えるような都市設計を目指す動き,すなわちスマートシティの建設が世界各地で本格化していることが指摘されている.そのようなスマートシティの代表的な例として,内閣府の資料にも挙がっているのが中国浙江省杭州市の「シティ・ブレイン」である (内閣府地方創生推進事務局2020).シティ・ブレインは,市街を走行中の自動車の情報をライブカメラを用いて収集,そのビッグデータをAIで分析してドライバーにフィードバックすることで都市の混雑を解消し,交通事故を減少させ
新型コロナウイルスのワクチン接種が世界最速のペースで進むイスラエルで12日、接種から2週間を超えた人は、2週間以内の人と比べ、感染者数が少ないことが報告されました。 イスラエルでは先月下旬にワクチンの接種が始まり、地元メディアによりますと、これまでに人口の2割を超える188万人あまりが1回目の接種を済ませています。 こうした中、保健省が12日、ワクチン接種に関する暫定数値を発表しました。 それによりますと、接種から7日以内に感染が確認されたのが4484人、8日から14日以内が3186人だったのに対し、15日から22日経過した人では、感染者数は353人だったということです。 また、ワクチン接種後に入院した人は375人でしたが、そのうち、接種から2週間を超えている人は7人だったとしています。 一方、副反応については、頭痛や発熱などのほか、顔面神経まひが14例、けいれんが5例報告されているという
新型コロナウイルス感染症による死者は世界で200万人を超えた。米ジョンズ・ホプキンズ大学のデータで明らかになった。 人口13億人超のインドでは16日、主要都市でワクチン接種が始まった。医療関係者など最前線で働く人々が列に並び、モディ首相はワクチン接種が開始される3000カ所余りのセンターに向けた演説で、「このワクチンはインドが新型コロナウイルスとの戦いに勝つのに役立つ」と述べた。 米国ではバイデン次期大統領がワクチン接種の取り組みを加速させる計画を発表し、国民にマスク着用をあらためて呼び掛けた。マスク着用が政治の問題と化したのは「ばかげている」とした上で、マスクを着けるのは「愛国的な行動だ。皆さんにお願いしたい。われわれはこのウイルスとの戦いの中にある」と強調した。 バイデン氏、トランプ政権から引き継ぐコロナワクチン対策チーム一新 最初に英国で確認された新型コロナの変異種は、3月にも米国で
「トランプ政権に少しでも関わった奴は決して文明社会に迎えるな。二度と政府職に就かせるな。子どもも孫も辱めろ。悪魔の縁は断ち切れるもんじゃない。トランピズムは血の中傷だ」 と芸術評論家のジェリー・サルツ。残念ながら米国エリート層ほ… https://t.co/JZmIlWR2Qc
新型コロナ患者の爆発的な増加によって、適切な医療が提供できなくなってきています。 一部の報道では「この状況は民間病院が新型コロナを診ないから」という論調が目立つようになってきていますが、本当にそうなのでしょうか? 東京都の新型コロナの状況東京都の新型コロナ入院患者数(第28回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料) 東京都の新型コロナの新規報告数は現在も1日1500人〜2000人と非常に多い状況が続いていることから、入院患者数も増加を続けています。 東京都は病床確保に向けて医療機関と調整していますが、現状では新型コロナを診療している医療機関が通常医療を縮小して対応せざるを得ない状況となっています。 重症化リスクの高い新型コロナ患者も入院できていない東京都の新型コロナ患者の療養状況(第28回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料) これまで入院となっていたのは、 ・
中東のクウェートに侵攻したイラクに対して、アメリカを中心とする多国籍軍が武力行使に踏み切った湾岸戦争から30年となります。イラクはいまもクウェートに賠償金の支払いを続けているほか、その後のイラク戦争など今に至る混乱につながり、中東のパワーバランスに大きな変化をもたらしました。 イラクの旧フセイン政権が隣国クウェートに侵攻したのをきっかけに、アメリカを中心とした多国籍軍が武力行使に踏み切った湾岸戦争の開戦から17日で30年となります。 多国籍軍は巡航ミサイルなどのハイテク兵器をはじめとした圧倒的な軍事力でクウェートを解放し、ミサイルなどが標的に命中する瞬間の映像は、当時、湾岸戦争を象徴するものとなりました。 その後もイラクには、経済制裁が科されるとともに、クウェートへの524億ドルの賠償が義務づけられ、今も石油収入からの支払いが続いています。 アメリカとの対立はその後も続き、フセイン政権は2
イギリス政府は、ことしのG7サミット=主要7か国首脳会議を6月にイギリス南西部のコーンウォールで、首脳どうしが直接対面する形式で開催すると発表しました。 ことし、G7サミットの議長国を務めるイギリスは16日、サミットを6月11日から13日までイギリス南西部コーンウォール州のカービスベイで開催すると発表しました。 首脳どうしが直接対面する形式で行い、新型コロナウイルス対策や気候変動といった共通の課題について議論を行うとしています。 去年はアメリカが議長国でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大などで対面形式では開催されず、従来の形式で行われればおよそ2年ぶりとなります。 今回のサミットにはアメリカのバイデン次期大統領が初めて参加することになるほか、サミットを通して民主主義の国家間の協力を強化するとして、オーストラリアとインド、それに韓国が招待されています。 ジョンソン首相は、新型コロナウイルス
米ロサンゼルスにあるボイド葬儀社のオーナー、キャンディー・ボイド氏(2021年1月14日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP=時事】従業員用の休憩室に遺体が1体、車庫にも防腐処理を施した遺体が何体か──米ロサンゼルスで家族で経営しているボイド葬儀社(Boyd Funeral Home)は、新型コロナウイルスで亡くなった人々の遺体であふれ、創業して初めて葬儀の依頼を断るようになった。 【写真】従業員の休憩室にもひつぎが 「先週末、余裕がないために16家族の依頼を断った」とオーナーのキャンディー・ボイド(Candy Boyd)氏は話す。「残念だが、今は大体そんな状況だ」 ロサンゼルスでは新型ウイルスの感染が広がっており、同葬儀社がこの2週間に送り出した死者の約80%の死因は、新型ウイルスだった。 米国で2番目に人口が多いロサンゼルス市では、これまでに10人に1人が新型ウイルスに
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