Published 2023/11/25 17:11 (JST) Updated 2023/11/25 20:51 (JST) 【エルサレム共同】イスラエル当局は24日、拘束するパレスチナ人計39人を釈放した。ヨルダン川西岸ラマラ郊外の刑務所周辺では、釈放される女性や少年らを迎えようと集まった家族らが警備のイスラエル軍と衝突し、パレスチナ通信によると、軍の発砲でパレスチナ人31人が負傷した。 集まったパレスチナ人の一部がイスラム組織ハマスの旗を振り「おれたちは立ち上がる」と連呼。軍は実弾やゴム弾、催涙弾を撃ち、パレスチナ人は投石した。幼い子どもが泣き出し、母親が必死に軍の攻撃から守ろうとする場面もあった。

大阪公立大や東京大などのチームは、宇宙からごくまれに飛来する高エネルギーの粒子（宇宙線）の起源を探る国際プロジェクト「テレスコープアレイ」で、2008年の観測開始以来最大となる2.4垓電子ボルト（垓は京の1万倍）と極めて高いエネルギーを持つ宇宙線を観測したと米科学誌サイエンスに23日発表した。 観測は21年5月。発見したのが日本人であることや明け方に観測されたことから、チームはこの宇宙線を「アマテラス粒子」と命名した。 この宇宙線の飛来方向には宇宙線の発生源となる有力な天体が存在しておらず、未知の天体現象が関わっている可能性があるという。

Published 2023/11/19 09:08 (JST) Updated 2023/11/19 09:23 (JST) 【ワシントン共同】バイデン米大統領は18日、永続的な中東和平を目指し、パレスチナ自治区ガザからイスラム組織ハマスを徹底的に排除すべきだとの考えをワシントン・ポスト紙への寄稿で表明した。「戦争を単に止めるだけでなく、永遠に終わらせ、暴力の連鎖を絶つことが目標だ」と明示した。 和平に向け、まずは「ガザが二度とテロの舞台に使われてはならない」と強調し、住民の強制移住や再占領、包囲、封鎖、領域の削減を禁じるべきだと訴えた。パレスチナ国家創設によるイスラエルとの2国家共存を推進し、パレスチナ自治政府がガザとヨルダン川西岸を統治すべきだと述べた。

Published 2023/11/18 10:09 (JST) Updated 2023/11/18 10:25 (JST) 【ワシントン共同】米企業家でX（旧ツイッター）オーナーのイーロン・マスク氏が反ユダヤ主義的な投稿に賛同し、物議を醸している。ホワイトハウスは17日の声明で「容認できない」と強く反発した。イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘を受け、ユダヤ人やイスラム教徒への憎悪が米国内で広がることに神経をとがらせている。 マスク氏は15日「ユダヤ人は白人に対する憎悪を推し進めてきた」とする男性の投稿に「真実を述べた」と返信した。さらに、ユダヤ人の権利擁護を掲げて反差別の活動をしている団体「名誉毀損防止同盟（ADL）」が欧米の多数派を「不当に攻撃している」と投稿した。

【サンフランシスコ共同】中国の習近平国家主席は15日、米サンフランシスコで開かれた夕食会で講演し「中国はパンダの保護で米国と協力を続ける用意がある」と語った。新華社が伝えた。米国では中国が貸与したパンダが来年までに全て返還される予定だが、米中友好を図るため貸与を通じた「パンダ外交」の継続を検討するとみられる。 米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は16日のオンライン記者会見で「パンダが再び来てくれるならば、大変歓迎する」と述べた。 米国に残るパンダは南部ジョージア州の動物園で飼育している4頭で、この4頭も来年には中国に返される予定。

新型コロナウイルスワクチンの接種によって、国内の2021年2～11月の感染者と死者をいずれも90％以上減らせたとの推計結果を京都大・西浦博教授（理論疫学）らのチームがまとめた。この期間の実際の感染者は約470万人と推計され、死者は約1万人だったが、ワクチンがなければ、それぞれ約6330万人と約36万人に達した恐れがあるとしている。 国内では21年2月から始まったワクチン接種に、どの程度の効果があったのかは十分検証されていない。今回の推計では、接種のペースが実際よりも14日間早ければ感染者と死者を半分程度に抑えられ、14日間遅かったら感染者は2倍以上、死者数は約1.5倍になっていたとの結果も出た。 西浦教授は「結果的にワクチン接種はうまくいったと言えるが、それで終わりにしてはいけない」と指摘。「将来の感染症対策のためには、接種を進めつつ、感染状況の推移をリアルタイムで予測し、政策を決める人や

Published 2023/11/15 18:49 (JST) Updated 2023/11/16 00:46 (JST) 中国の歴史を題材にしたファンタジー「後宮小説」などで知られる作家の酒見賢一（さけみ・けんいち）さんが7日午前4時45分、呼吸不全のため死去した。59歳。福岡県出身。葬儀は近親者で行った。 愛知大卒。1989年第1回日本ファンタジーノベル大賞を受賞した「後宮小説」でデビュー。同作はテレビアニメ化もされた。 史実を踏まえつつ、豊かな想像力を発揮した小説に定評があり、中国・戦国時代を舞台にした「墨攻」は漫画化され、日中韓合作で映画化もされた。 ほかの著作に新田次郎文学賞を受賞した「周公旦」や、「陋巷に在り」「泣き虫弱虫諸葛孔明」などがある。

Published 2023/11/14 06:31 (JST) Updated 2023/11/14 06:49 (JST) 【ナイロビ共同】西アフリカ・ブルキナファソの検察は13日、5日に北部の村が武装集団の襲撃を受け、少なくとも住民70人が死亡したと発表した。犠牲者は主に子どもや高齢者という。ロイター通信が伝えた。 襲撃の背景は不明。ブルキナファソでは隣接するマリやニジェールと同様、国際テロ組織アルカイダや過激派組織「イスラム国」（IS）にそれぞれ忠誠を誓う勢力が活動し、テロも頻発している。政情不安が続き、3カ国では2020年以降、計5回のクーデターが発生した。 対テロ作戦を巡り、マリはロシアの軍事協力を受け入れ、他の2カ国もロシアへの接近が伝えられる。

Published 2023/11/10 18:12 (JST) Updated 2023/11/10 18:45 (JST) 米俳優ロバート・デ・ニーロ氏の制作会社は9日、ジェンダー差別と腹いせを受けたとして訴訟を起こした元従業員に120万ドル（約1億8000万円）を支払うよう命じられた。 グレアム・チェイス・ロビンソン氏は、デ・ニーロ氏の所有するキャナル・プロダクションズを退職した後、同氏と同社を提訴。同社で虐待や屈辱的な扱いを受け、少ない給与で働かされ、デ・ニーロ氏の「オフィス妻」のように扱われていたとして、1200万ドルの損害賠償を求めた。 この民事裁判は数年におよんだが、ニューヨークの裁判所の陪審はデ・ニーロ氏個人の責任は認めなかった。 「典型的に女性向けとされる」仕事 ロビンソン氏は、デ・ニーロ氏の会社で11年間働いた。2008年に個人助手として雇われた後、制作・財務担当副社長

Published 2023/11/08 06:04 (JST) Updated 2023/11/08 06:21 (JST) 【イスラマバード共同】アフガニスタンの首都カブール西部の路上で7日午後（日本時間同）、ミニバスが爆発した。イスラム主義組織タリバン暫定政権の内務省によると、乗客ら7人が死亡、20人がけがを負った。警察は爆弾テロとみて調べている。ロイター通信によると、過激派組織「イスラム国」（IS）が犯行声明を出した。 周辺は、国内少数派のイスラム教シーア派のハザラ人が多く住む地区。アフガンでは、スンニ派のISがシーア派を狙ったテロを重ねている。

Published 2023/11/06 16:05 (JST) Updated 2023/11/06 16:21 (JST) 【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は5日、2024年大統領選で民主党バイデン大統領（80）、共和党トランプ前大統領（77）の再対決となった場合、激戦が予想される6州のうち5州でトランプ氏が優勢になったとの世論調査結果を発表した。投票日まで5日で1年。再選を目指すバイデン氏は高齢不安やインフレ対応への不満を背景に、不振が際立った。 6州ではいずれも、20年大統領選でバイデン氏がトランプ氏に競り勝った。同紙は来年11月の大統領選まで情勢が変わらなければ、トランプ氏が大統領選挙人計538人のうち、当選ラインの270人を超える300人以上を獲得する勢いになると分析した。 調査結果によると、トランプ氏は東部ペンシルベニア、南部ジョージア、中西部ミシガン、西部

【カブール共同】国連薬物犯罪事務所（UNODC）は5日、アヘンの最大製造国アフガニスタンで、今年のアヘンの推定製造量が昨年に比べ約95％減少したと発表した。イスラム主義組織タリバン暫定政権による昨年4月の麻薬禁止令を受けて激減した。 アフガン産のアヘン推定製造量は昨年、世界の約80％を占めた。昨年の製造量は6200トンだったが今年は333トンとなった。全土でアヘンの原料となるケシの栽培面積が急減し、小麦への転作が進んだ。小麦はケシよりも安価なため農家の収入が著しく減った。 UNODCは、農家がケシ栽培を再び始めないよう、農業支援の強化が必要と指摘した。

パレスチナ自治区ガザの現地の状況を説明する「北海道パレスチナ医療奉仕団」団長の猫塚義夫さん＝5日午後、札幌市 パレスチナ自治区ガザで医療支援を続けてきた「北海道パレスチナ医療奉仕団」が5日、札幌市内で集会を開いた。国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）職員の吉田美紀さんがヨルダンからオンラインで参加。「イスラエル軍とイスラム組織ハマスの軍事衝突で、一般人が無差別的に被害に遭っている」と訴えた。 集会は来場者約70人のほか、オンラインで約100人が参加。同団体の団長で医師の猫塚義夫さん（76）は「ガザ地区には水も医薬品も物資もない。まさに人道危機だ」と強調した。

今年８月、アメリカ国防総省のある部署が開設したウェブサイトに、衝撃的な情報が掲載された。 ひと言で言えば、「日本は『未確認異常現象』（ＵＡＰ）報告のホットスポット」だというのだ。 ＵＡＰとは、ごく簡単に言い換えれば未確認飛行物体いわゆる「ＵＦＯ」などの総称。つまり「日本はＵＦＯの目撃例が多い」に等しい。正直言って驚いた。私はＵＦＯに遭遇した経験など一度もなく、存在すら信じてこなかった。ただ、アメリカの政府機関が真面目に公表した情報だと考えると、軽々しく「まゆつばだ」と切り捨てるのもどうかと思った。 もやもやしながら考え始めると、次々に疑問が浮かぶ。なぜ日本なのか？ＵＦＯが飛来しているのなら、日本政府は今までどう対応していたのか？同盟国のアメリカ政府の報告を、政府はどう受け止めているのか？ そこでＵＦＯを巡る国内事情や、政府対応などを調べてみた。すると、アメリカ軍が識別不能な物体を実際に撮影

【エルサレム共同】パレスチナ自治区ガザの保健当局は3日、ガザ北部にあるシファ病院の入り口付近でイスラエル軍が救急車の車列を空爆し、少なくとも15人が死亡したと発表した。イスラエル軍は、イスラム組織ハマスが使用していた救急車を攻撃し、戦闘員多数を殺害したと確認した。 イスラエル軍はガザ北部のジャバリヤ難民キャンプを空爆し、国際社会の非難を浴びたばかり。ハマスを支持するレバノンの民兵組織ヒズボラ指導者のナスララ師は3日、米国がイスラエルのガザ攻撃を止めなければ「地域戦争」に突入すると警告した。 ガザ保健当局は、救急車が負傷者をエジプトに搬送中だったと説明。イスラエル軍は、救急車で戦闘員や武器を運ぶのがハマスの手法だと反論した。 戦闘激化とともに民間人の被害拡大に懸念が強まっている。イスラエルを訪問したブリンケン米国務長官は3日、ネタニヤフ首相に民間人保護を求めていた。

【キーウ共同】ウクライナ保安局は1日、国内の徴兵事務所職員らが徴兵逃れをあっせんする見返りに高額の賄賂を受け取っていたとして、関連組織を一斉に摘発したと発表した。少なくとも100人の国外脱出を手助けする計画だったとみている。 ウクライナでは徴兵逃れと関連した汚職が深刻化。ゼレンスキー政権は各州の徴兵責任者である軍事委員を全州で解任し、組織改革を進めているが、状況は改善していない。 捜査機関によると、徴兵逃れのあっせんは、キーウ州の元軍事委員が主導。キーウ周辺の少なくとも七つの地域と西部ザカルパチア州の徴兵担当者に指示し、依頼者が健康上の理由で兵役不適格との証明書を作成させていた。

１００年前の関東大震災で、混乱の中、震源から離れた千葉県福田村（現・野田市）では、薬売りの行商団１５人が自警団に襲われ、幼児や妊婦を含む９人が殺された。通称「福田村事件」だ。香川県からはるばる来ていた行商団が朝鮮人と間違われて殺されたとする説が根強い。 映画「福田村事件」が現在公開中で、注目を集めている。しかし、被害に遭った人々の地元が困惑していることは、あまり知られていない。被差別部落出身という行商たちのルーツがクローズアップされ、地域が特定可能な映像がテレビニュースで流れるなど、差別の二次被害ともいえる状況が生まれている。 「そっとしておいてほしい」と願う住民がいる一方で、「ひどいやり方で殺された先祖を、きちんと弔ってやりたい」との声もある。いまだに理不尽な部落差別が残る今、地域は葛藤の真っただ中にある。 事件から１００年の９月６日、千葉県野田市で犠牲者追悼行事があり、香川からも遺族が

Published 2023/11/01 21:24 (JST) Updated 2023/11/01 21:25 (JST) 【エルサレム共同】イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザの保健当局は1日、イスラエル軍とハマスの戦闘による死者が8796人になったと発表した。イスラエル側の1400人以上と合わせ、死者は計1万人を超えた。異例の被害規模で、国際社会の反発が強まっている。 一方、ガザとエジプトの境界にあるラファ検問所が1日再開し、負傷者らが当局の許可を得て出域し始めた。中東メディアが伝えた。出域が認められたのは日本人5人を含む外国籍保有者や負傷者らでロイター通信によると計500人近く。10月7日の戦闘開始以来、封鎖下にあるガザから住民や支援組織スタッフらが出域するのは初めて。 イスラエル軍は10月31日、ガザ北部のジャバリヤ難民キャンプを空爆し、パレスチナ保健当局は少な

Published 2023/10/10 12:28 (JST) Updated 2023/10/10 12:45 (JST) 木原稔防衛相は10日の記者会見で、2026年度の配備開始を目指している国産の長射程ミサイルに関し、全種類で時期を前倒しできないかどうか防衛省内で検討していると明らかにした。4日にオースティン米国防長官との会談で、日本が米国製巡航ミサイル「トマホーク」の導入を始める時期を1年前倒しし、25年度とする方針で一致したのに続く対応となる。 長射程ミサイルは他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）に使われる。木原氏は会見で「不断に検討を重ね、可能な限り早期に具体化する必要がある」と強調した。

Published 2023/09/26 09:45 (JST) Updated 2023/09/26 10:03 (JST) タス通信は25日、ウクライナ侵攻に絡んでプーチン・ロシア大統領に逮捕状を出した国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ）のホフマンスキ所長をロシア内務省が同国の刑法に違反したとして指名手配したと報じた。