【ドバイ】サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は昨年、原油高ブームに便乗し、同国最大の銀行サウジ・ナショナル・バンク（SNB）に対してスイスの金融大手クレディ・スイス・グループに15億ドル（約1970億円）投資するよう指示した。だが、皇太子の財務顧問はこの投資について懐疑的だった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 今回、クレディ・スイスと同業UBSグループとの緊急合併により、SNBの投資はほぼ全損となった格好だ。カタールの政府系ファンドとサウジの富豪オラヤン一族によるクレディ・スイスへの数十億ドルの投資も吹き飛んだ。先週の米銀2行の破綻以来、ペルシャ湾岸諸国は金融株の急落で大きな痛手を被っている。 サウジにとってクレディ・スイスへの投資は、同国が世界の銀行セクターに華々しく参入し、オイルマネーの後ろ盾を得た投資大国の地位を確立することが目的だった。SNBが投資を決めた当

――筆者のエリザベス・ブラウ氏は、米シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所（AEI）の研究員 ＊＊＊ ロシアのウクライナ侵攻は、世界的な飢えと食料価格の高騰を引き起こしており、今後サプライチェーン（供給網）がさらに混乱すれば、悲惨な状況はますます拡大するだろう。多くの国は食料生産をもっと増やすべきだと認識しつつあるが、すでに自国の最良の土地のかなりの部分を中国に売却し、中国はその土地を利用して自国民を養っていることが多いのも現実だ。数年前、中国はウクライナで耕作可能な農地の10分の1近くを購入した。各国は自国の農地を購入しようとする相手をふるいにかけ始めるべきである。機密技術を手に入れようとする相手に対して既に行っているのと同様にだ。 国連のアントニオ・グテーレス事務総長は24日、「ウクライナの食料生産およびロシアが生産する食料と肥料を世界市場へ再統合しなければ、世界的な

――投資家向けコラム「ハード・オン・ザ・ストリート」 ＊＊＊ 中国最大の都市がここ2カ月、ほとんど仮死状態になっている。経済が大きな打撃を受けたのも驚きではない。むしろ驚きなのは、状況を好転させるための明確で信頼できる計画が――これまでと代わり映えしないもの以外には――見あたらないことである。 16日発表された中国の4月の主要経済指標は、なかなか厳しいものだった。小売売上高は前年同月比11.1％減と、2020年3月に並ぶ急激な落ち込みとなった。当時は、新型コロナウイルス感染拡大で中国が実質的に閉鎖状態になった初のロックダウン（封鎖措置）中だった。固定資産投資と鉱工業生産も、それほど劇的ではないにせよ伸びが鈍化し、後者は3月の5％増から2.9％の減少に転じた。...

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国際エネルギー市場でのけ者扱いされているはずのロシアが、ここ数週間に主要顧客への原油輸出を拡大させている。ここにきて輸送手段として浸透しつつあるのが「目的地不明」のタンカー船だ。 欧州連合（EU）加盟国向けのロシア原油輸出は4月に入り平均で日量160万バレルに増えた。3月にはロシアによるウクライナ侵攻を受けて、日量130万バレルに減少していたが、ここにきて持ち直しつつある。資源関連データを提供するタンカートラッカーズ・ドット・コムが分析した。同じく資源データ会社Kplerの分析でも、3月半ばの日量100万バレルから130万バレルに増えている。 一方で、産地を隠すための不透明な市場も形成されつつある。ロシアによるウクライナ侵攻で、西側から戦争犯罪の疑いを向けられているロシアから原油を購入すれば、戦費調達に加担しているとのレッテルを貼られかねないとの懸念が買い手の間で広がっているためだ。...

ロシア正教の指導者であるモスクワ総主教のキリル1世は最近、ウクライナで続く戦争について、正義と悪の黙示録的戦いに他ならないと語った。彼によれば、この戦争の結末は「神の加護を受けられるか否かという人類の行方」を決めることになる。 ウラジーミル・プーチン大統領は、今回のウクライナ侵攻の目的が一部のウクライナ人の解放だとしており、キリル1世の説明によれば、その一部のウクライナ人は、世界の支配者と称する国々が提供する価値観的なものを拒否しているという。その価値観とは、同性愛者の権利を主張する「ゲイ・プライド」のパレードに代表されるものであり、「こうした諸国に仲間入りする際の」踏み絵の役割を果たしている、と彼は語った。「こうした諸国」とは欧州連合（EU）と、もっと広く西側諸国を指している。 ソ連崩壊後の市民宗教 ...

米国では目下、放射線の被爆から身を守るとされるヨウ素剤（ヨウ化カリウム）の在庫切れが相次いでいる。ロシアによるウクライナ侵攻がエスカレートし、核を巡る衝突や放射能漏れを招く事故が起こりかねないとの市民の警戒感を色濃く反映している。 米食品医薬品局（FDA）からヨウ素剤の販売を承認されている数少ないメーカーの1社であるアンベックスでは、2月24日の週に注文が殺到。月末までには完全に売り切れとなった。 アンベックスのアラン・モリス社長は「1300万錠を受注したが、まだ製造が追いついていない」と話す。現在は生産に必要な原料の到着を待っているところだという。 別のメーカー、BTGファーマシューティカルズも、需要が欧米諸国向けの供給を上回ったと説明している。アンベックスとBTGはいずれも増産して需要急増に対応しているという。FDAが販売を承認している3社目のミッション・ファーマカルはコメント要請に応

「大統領はここにいる。われわれは皆ここにいる。われわれの軍隊はここにいる」と語るゼレンスキー氏（英語字幕あり） Photo: Volodymyr Zelensky/AFP/Getty Images

米民主党のナンシー・ペロシ下院議長（カリフォルニア州）は8日、ドナルド・トランプ大統領が辞任しなければ、弾劾手続きを進める意向を示した。また、トランプ氏が連邦議事堂への乱入を扇動したことについて、大統領としてトランプ氏の精神状態を疑問視し、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長と協議したことを明らかにした。 ペロシ氏は民主党下院議員に宛てた書簡で「大統領が自発的に即時辞任しなければ、議会は行動を進める」と述べた。民主党議員は来週、下院を再招集して弾劾決議案を可決した上で、上院に送付する方向で動いている。ペロシ氏はまた、合衆国憲法修正第25条発動によるトランプ氏の罷免をマイク・ペンス副大統領に要求しており、まずはこちらの行方を先に見極めたいとの考えを民主党議員に伝えている。 ペロシ氏はまた、書簡の中で、トランプ氏の精神状態が不安定で大統領としてふさわしくないとの考えを表明。トランプ

【香港】中国で新型コロナウイルスの新たな感染が複数発生し、的を絞ったアプローチが試練にさらされている。同国では何億人もが親族を訪ねて移動する旧正月（春節）の休暇が近づいている。 中国当局はここ数週間、内陸部で最初にコロナ感染が発生した今年初めの全面的なロックダウンや事業閉鎖は避け、一段と選択的で打撃の少ない措置を堅持している。これまではそうした措置によって、景気回復を損なうことなくウイルスの拡散が抑制されてきた。 北京市の関係者は先週、旧正月に言及し、「人々の移動や集まりが増え、感染予防と制御は大きな試練に直面するだろう」と述べた。2021年の旧正月は2月12日に始まる。 遼寧省の北東部で28日、国内で感染した発症例が8人確認された。国家衛生健康委員会が29日、明らかにした。...

昨年10月にサウジアラビアの反体制派記者ジャマル・カショギ氏が殺害された事件を巡り、同国のムハンマド・ビン・サルマン皇太子が自身の監督下で起こったことで責任は自分にあると認めていたことが分かった。ただ、殺害計画は把握していなかったとも述べた。

フィリピン警察は、米銃乱射事件の容疑者が犯行声明を投稿していたとされるネット掲示板「8チャンネル」について、捜査を開始したと明らかにした。現所有者である米国人ジム・ワトキンス氏はフィリピン在住で、例外なき言論の自由を掲げる8チャンネルを巡っては、銃乱射事件の背後にある極右思想の温床になっているとの疑いが出ている。

【マウンテンビュー（米カリフォルニア州）】米アルファベット傘下のグーグル社内でケビン・サーネキー氏（41）の政治や社会問題への保守的な見解が反発を買ったのは、サーネキー氏がまだ「ヌーグラー」と呼ばれる新入社員だったころだ。

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