8月25日付『民団新聞』に掲載された「団体役員」李敬成の「民論団論　朝鮮高校無償化問題」という論説が凄まじい。まずは以下の文章を読んでいただきたい。「朝鮮高校に対する無償化適用問題は、自国民の命を犠牲にして核を含む大量殺戮兵器を開発し、豪勢な生活をほしいままにしてきた世襲独裁政権に盲従を強いる同校の教育内容に、改めてメスを入れた。同時に、韓国籍を取得した後も朝総連組織に属して何らかの活動をする、いわゆる《偽装韓国籍者》が多数存在する事実をあぶり出した。 韓国籍を取得した後にも反国家団体である朝総連と連携する者や、韓国籍でありながら北韓及び朝総連の指示を受けて運営される学校に子どもを通わせる父母たちは、韓国の実定法に違反していることになる。これに応分の対処をすべきであったにもかかわらず、韓国政府はこの間、何らの法的処置をとることもなかった。 これを放置していいわけがない。関係当局は最近になっ

標題はあおりや冗談ではない。至って真剣である。 報道されているように、3月10日に橋下は朝鮮学校を「視察」する際、「政治と教育が区分けされているか確認する」「朝鮮総連との今後のかかわりについて宣誓書をとるのかもポイント」「不法な国家体制とつきあいがあるなら、僕は子どもたちを取り戻し、ちゃんと正常な学校で学ばせる。そうしないと朝鮮の皆さんに対する根深い差別意識が大阪府からなくならない」云々と語ったという（『朝日』web版、3月10日付）。 橋下の発言はもはや高校「無償化」云々の話をとっくに通り越している。朝鮮総連との関係を絶つと「宣誓書」を出すならば「無償化」してやる、とは、もはや朝鮮学校が高校課程相当かどうかはもちろんのこと、教育「内容」をすらも踏み越えて、特定の民族団体との関係を持つことそのものを自治体の長が禁止するものであって、公然たる民族自決権の侵害である。 この橋下の発言に私は心底

『産経』が再び「【主張】高校無償化　朝鮮学校の説明は不十分」で朝鮮学校を排除せよと絶叫している。内容を要約する必要は無いだろう。『産経』の主張の要点は、①政府に朝鮮学校の教育内容精査を要求していること、②その際、教育内容が新教育基本法（「我が国と郷土を愛する」）に合致するかどうかをチェックすることの二つに絞られる。 ①について、「単なるカリキュラムの調査だけでなく、同胞教育の中身の精査が必要である」と息まいていることからも、他の報道機関とは異なり、教育「課程」と教育「内容」の違いを十分に『産経』がわかった上で、意識的に教育「内容」の調査へと政府を踏み込ませようとしていることがわかる。『朝日』的擁護論（必ずしも『朝日』だけではない）は教育「内容」の変化をもって、朝鮮学校を高校「無償化」から排除するなと言っているわけだから、恐るべきことに現在のマスメディアのレベルでは①についてはほぼ反対意見は