政府は2日、財務省や国税庁、厚生労働省、防衛省、検察庁の5省庁が、公用で使っている電子メールを送受信から一定の期間が経過した時点で自動的にサーバーから削除していることを明らかにした。財務、防衛両省と国税庁は今後も続けるとしている。 城井崇衆院議員(希望)の質問主意書への答弁書で明かした。国土交通省は自動削除をするかどうか検討中。厚労省と検察庁は、今後の対応について検討するとしている。 答弁書によると、財務省は遅くとも2009年1月以降、送受信から60日が経過したメールを自動削除。サーバーの容量に限りがあるとして、公文書管理法の規定に基づいて保存が必要なメールは保存しているとした。 他の4省庁も30日から半年で削除しており、厚労省は取材に対し、必要なメールは速やかに保存していると説明。防衛省や国税庁も文書管理のガイドラインに沿って必要なメールは保存しているとした。 城井議員は、外部媒体などで
前回、人権概念の社会的変容について書きました。 gentleyellow.hatenablog.com でも実は、「人権」の危機について語り切れてない部分がある。 前回は権利概念の歴史的バックボーンや、社会情勢の変化、ヘイトスピーチ問題や、ポリティカルコレクトネスといった、純粋に文系的な分析から人権概念の変容を描きました。しかし、ここには大きく抜けている要素がある。それは、科学技術の進歩です。 人権概念が生まれたのは、当時最先端の科学分析からでした。しかし、18世紀の科学は、21世紀現在までにずいぶんと変化し、誤解を恐れずに言えばかつての理論はその大部分が否定されてしまっている。 つまり、人権を生んだ根拠の大部分は、実はすでに否定されてしまっているのです。そのことが、人権概念に変容と危機を持たらなさないはずがありません。 この記事では、科学技術の進歩によって起きている人権概念の変容について
著: 小沢あや 社会人生活の序盤から、独身OL時代のほとんどを池袋で過ごした。 はっきり言って、最初は妥協から選んだ街だった。本当は、吉祥寺や三軒茶屋に住んで毎日カフェラテを飲みたかった。恵比寿とか中目黒とかに住んで、アーバンな地元住民が集うバーなどに通うなどしたかった。 しかし、オシャレなイメージがある駅はどこも家賃がべらぼうに高い。さらにはその土地に見合った生活をする甲斐性も、新卒OLにあるわけがなかった。 実家は都内にある。「なんで? 実家でよくない?」と友人にも言われた。確かにその通りなのだが、「女の子はそんなに働かなくてもいいんじゃない?」「XXちゃん、結婚したんだって!」「おばあちゃんが元気なうちに、ひ孫を産んであげてね」と話す母に対して、心がズキズキしてしまう瞬間が確かにあった。よくある話である。 母を傷つけず、またわたし自身の自由を守るためには適度な距離も必要だと思い、あえ
500 TYPE EVAは、15年に誕生した特別車両。「エヴァンゲリオン」の庵野秀明監督が製作を監修し、メカニックデザイナーの山下いくと氏が車両デザインをした。18年5月13日まで新大阪~博多間を1日1往復運行する。 このコラボレーションが決まったのは、第1話放送後。父と子、ロボットの姿を描いたそのストーリーから「『エヴァンゲリオン』を想起させる」といったコメントが多数寄せられ、アニメ制作スタッフがエヴァンゲリオン担当者に接触。TVアニメ内でのコラボレーションが決定したという。詳細は後日公開予定。 庵野監督は「保線から始まる第1話の描写に、心がシビれました。男の子の善き夢が詰まった子ども向けアニメとして、素晴らしいと思います。最終回まで遅延なく、無事故で走行しきってください。500系エヴァ新幹線の活躍も、是非!(追伸)車両同士の連結カットは、鉄心としてアップでじっくり、観たかったです」とコ
クラウドストレージサービスを提供するBackblazeが、自社で運用するストレージセンターのハードディスク(HDD)の故障率データの2017年版を発表しました。総計9万台以上のHDDのモデル別データが丸わかりになっています。 2017 Hard Drive Failure Rate Comparison https://www.backblaze.com/blog/hard-drive-stats-for-2017/ 2017年末時点でBackblazeの運用するHDDは9万3240台。そのうち9万1305台がデータ保存用ストレージです。以下のデータはデータ保存用ストレージに関するエラー率です。 2017年Q4(10月から12月)のエラー率は以下の通り。なお、導入数が45台未満のモデルのデータは除外されています。一目見て際立ったエラー率をたたき出しているのがSeagateの4TBモデル「S
ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、DOL編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 1月26日にサイバー攻撃を受けて約580億円分の仮想通貨NEM(ネム)を流出させたコインチェック。騒動は一向に収まりそうにないが、その裏で373億円に相当する不可解な送金が行われていたことが、ダイヤモンド・オンライン編集部の取材で浮上した。 収まらないコインチェック騒動 仮想通貨の取引停止が続く 仮想通貨取引所「コインチェック」は1月26日、約580億円分の仮想通貨NEM(ネム)を流出させた。その日の昼過ぎから取引用の口座(アカウント)の機能の一部は停止されており、現在もビットコインを除く仮想通貨の取引が全面的に停止している。 原因
仮想通貨取引所「コインチェック」(東京)から巨額の仮想通貨NEM(ネム)が流出した問題で、被害対策弁護団は1日、同社を相手取り、現金の払い戻しや仮想通貨の引き渡しを求める訴えを2月中旬にも東京地裁に起こすと発表した。原告は数十人に上る見込みで、更に増えれば順次、追加提訴する方針。 弁護団長の北周士(かねひと)弁護士によると、被害額が百数十万円に上る原告もいるという。「26万人分が流出しているので、原告団の数や請求額もかなりの規模になる可能性がある」と話す。同社は被害補償を発表しており、対応を注視していくという。 弁護団の結成は1月30日。公式サイト(http://www.ccbengo.jp/)を立ち上げたほか、電話(03・6380・0667)で相談も受け付ける。
仮想通貨の大手取引所、コインチェックから580億円相当の仮想通貨が流出した問題で、金融庁は、顧客の補償に充てる資金が十分にあるのかなど会社の財務内容を早急に調べる必要があるとして、コインチェックに対し2日にも立ち入り検査を行う方針を固めました。 関係者によりますと、金融庁は、コインチェックが460億円にも上るとされる顧客への補償を自己資金で賄うとしていることについて、その根拠を早急に確認したいとしています。 このため金融庁は、補償に充てる資金が十分にあるのかを把握するため、コインチェックに対し2日にも立ち入り検査を行う方針を固めました。 この中では、コインチェックが会社の資金と顧客から預かった資金とをしっかり分けて管理しているかどうかいわゆる「分別管理」の実態など会社の財務内容を詳しく調べることにしています。 またセキュリティー対策や顧客への対応状況などについても確認します。 金融庁はコイ
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