菅直人首相の資金管理団体が、２００６年と０９年に、在日韓国人系金融機関の元理事から計１０４万円の献金を受けていたことが、朝日新聞の調べでわかった。元理事の親族や複数の関係者は元理事について在日韓国人と説明している。政治資金規正法は外国人からの寄付を禁じている。 　複数の関係者を通じて１０日夜に首相側にコメントを求めたが、１１日午前１時現在、回答はない。元理事には経営する会社を通じて取材を申し入れたが連絡はない。 　献金を受けていたのは菅首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）。同団体の政治資金収支報告書によると、旧横浜商銀信用組合（現中央商銀信用組合）の元理事の横浜市内の男性（５８）から民主党代表代行だった０６年９月に１００万円、０９年３月に２万円、同８月に１万円、政権交代後の副総理兼国家戦略担当相だった同１１月に１万円の計１０４万円の献金を受け取っていた。 　いずれも、献金者名の欄

世論調査で人気の高かった前原誠司氏を外相辞任に追い込んだことは、自民党の政権奪還戦略にとって大きな意味を持つ。「ポスト菅」の本命をつぶし、不人気の菅直人首相のまま、解散・総選挙に追い込むことが、理想的な展開だからだ。 　自民党は今国会、野田佳彦財務相、蓮舫行政刷新相、枝野幸男官房長官ら、ポスト菅世代を狙って次々とスキャンダルを追及した。中でも力を入れたのが、前原氏だった。 　先月２１日の衆院予算委員会。保守派論客である稲田朋美氏は、前原氏が１９９２年と９９年に北朝鮮を訪れていることを指摘。前原氏に「よど号」乗っ取り事件の犯人と「平壌市内のホテルでばったり会った」「（一緒に）写真をとった」と認めさせ、北朝鮮と前原氏の親密ぶりを印象づけることに成功した。 　そんな中、西田昌司参院議員のもとに京都の支援者から「前原氏を熱心に応援している飲食店がある」との情報提供がもたらされた。調べると経営者は在

「相撲で八百長が行われているのは私らの世界では常識だ」。大相撲の取組を賭けの対象にする賭博にかかわっているという複数の暴力団関係者は、そう証言する。接近を試みた力士に普段から酒食でもてなして関係をつくり、仕掛けたい一番の前に不正を依頼する、というやり方だ。今回明らかになった疑惑の構図や動機はまだ明らかではないが、暴力団関係者らは「力士はカネでどうにでもなるというのも私らの常識」と言う。 　相撲賭博は、多くの暴力団組織が「手軽な資金集め」として重宝しているという。サイコロ二つの目の合計が奇数か偶数かを賭ける「丁半ばくち」と同じように単純に力士の勝ち負けを予想するだけで、客には人気がある。 　多くの場合、客からの注文取りは取組一番ごとに行い、締め切りは取組の直前までとしている。力士が四股を踏んでいるときに携帯電話で「どっちにする？」と聞く。賭けの対象は、番付最下位の序ノ口から最高位の横綱まです

プロのオーケストラが病院や特別支援学校、災害の被災地などで主催、無償で出演する無料演奏会で、楽曲の著作権使用料が免除されることになった。こうしたボランティア公演での使用料の取り扱いについて、音楽の著作権を管理する日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）と各地のオーケストラとの間で問題となっていた。 　著作権法３８条は、非営利で聴衆から料金を受けず、実演家が無報酬ならば著作権者の許諾を得ずに上演・演奏ができる、としている。しかしＪＡＳＲＡＣは、オーケストラがノーギャラの無料演奏会で演奏する場合、自治体や学校の依頼に応じる形なら使用料は無償としていたが、オーケストラの自主事業は「団員に給料を支払っており、実演家（この場合は団員）は報酬を得ていると判断できる」として、使用料を請求。オーケストラ側が反発していた。 　ＪＡＳＲＡＣと日本オーケストラ連盟の話し合いの結果、保健、医療、社会福祉の増進や被災者救

証拠隠滅容疑で逮捕された大阪地検特捜部検事の前田恒彦容疑者（４３）が地検の内部調査に対し、「今年１〜２月に当時の特捜部幹部や同僚に押収したＦＤのデータを書き換えてしまったかもしれないと伝えた」と説明していることがわかった。検察関係者が朝日新聞の取材に対して明らかにした。 　前田検事の地検側への説明によると、東京地検特捜部に応援に行っていた１月下旬、同僚検事に電話で「（上村被告側へのＦＤ返却直前の昨年７月に）データを変えてしまった可能性がある」と打ち明けたという。この時期は、郵便割引制度をめぐる偽の証明書発行事件で起訴された厚生労働省の元局長村木厚子氏（５４）の初公判の直後だった。 　当時の特捜部幹部に対しても、電話で同じ内容を報告したという。 　前田検事はその後、この幹部から「地検幹部らに報告した」と聞いたが、どのように報告されたかについては知らないと地検の調査に答えたという。 　一方、検

郵便割引制度をめぐる偽の証明書発行事件で、大阪地検特捜部が証拠品として押収したフロッピーディスク（ＦＤ）が改ざんされた疑いがあることが朝日新聞の取材でわかった。取材を受けた地検側が事件の捜査現場を指揮した主任検事（４３）から事情を聴いたところ、「誤って書き換えてしまった」と説明したという。しかし、検察関係者は取材に対し「主任検事が一部同僚に『捜査の見立てに合うようにデータを変えた』と話した」としている。検察当局は２１日以降、本格調査に乗り出す。 　朝日新聞が入手した特捜部の捜査報告書などによると、ＦＤは昨年５月２６日、厚生労働省元局長の村木厚子氏（５４）＝一審・無罪判決＝の元部下の上村（かみむら）勉被告（４１）＝虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中＝の自宅から押収された。ＦＤ内には、実体のない障害者団体が郵便割引制度の適用を受けるため、上村被告が２００４年６月に発行したとされる偽の証明書や

パートや派遣として働く若い非正規労働者が交通事故で亡くなったり、障害を負ったりした場合、将来得られたはずの収入「逸失利益」は正社員より少なくするべきではないか――。こう提案した裁判官の論文が波紋を広げている。損害賠償額の算定に使われる逸失利益は「命の値段」とも呼ばれ、将来に可能性を秘めた若者についてはできる限り格差を設けないことが望ましいとされてきた。背景には、不況から抜け出せない日本の雇用情勢もあるようだ。 　　　　　◇ 　論文をまとめたのは、交通事故にからむ民事訴訟を主に担当する名古屋地裁の徳永幸蔵裁判官（５８）。田端理恵子裁判官（３０）＝現・名古屋家裁＝と共同執筆し、１月発行の法律専門誌「法曹時報」に掲載された。 　テーマは「逸失利益と過失相殺をめぐる諸問題」。若い非正規労働者が増える現状について「自分の都合の良い時間に働けるなどの理由で就業形態を選ぶ者が少なくない」「長期の職業キャ

撤去された岡本光博さんの作品「バッタもん」＝岡本さん提供 　神戸市立の神戸ファッション美術館（同市東灘区）に展示されたアート作品が、高級ブランドのルイ・ヴィトン社からの申し入れで撤去されていた。京都市の美術家、岡本光博さん（４２）が、にせ物のはんらんする現代社会をテーマにした作品「バッタもん」で、同社が「素材がコピー商品」と指摘したためだ。 　「バッタもん」はバッタの姿をした４０センチほどの立体作品。ルイ・ヴィトンなど５社のブランドのロゴマークや柄が使われた９体が撤去された。４月１５日から今月２７日まで開催中の「ファッション奇譚」展に出品されていた。 　ルイ・ヴィトン社は５月６日付で美術館と岡本さんに文書を送り、作品は商標権を侵害するコピー品で作られ「偽造品の販売という犯罪行為を肯定する」などとして展示中止を求めた。美術館を運営する神戸市産業振興財団は翌日、撤去を決定した。美術館の久保利洋

インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。ネット接続業者（プロバイダー）側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。だが、個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険もある。業者は今後、流出を防ぐ指針作りに入る。 　この技術は「ディープ・パケット・インスペクション（ＤＰＩ）」。プロバイダーのコンピューター（サーバー）に専用の機械を接続し、利用者がサーバーとの間でやりとりする情報を読み取る。どんなサイトを閲覧し、何を買ったか、どんな言葉で検索をかけたかといった情報を分析し、利用者の趣味や志向に応じた広告を配信する。 　ＤＰＩは従来技術に比べてより多くのデータを集められるため、こうした「行動ターゲティング広告」に利

サッカー日本代表の岡田監督は６日、１０日のＷ杯メンバー発表前で最後となるスタッフ会議を開き、これまで「固まったのは７割」としてきた２３人の選考状況について「８割ほどになった」と話した。 　残る「２割」の判断基準を「Ｗ杯本番で（強い相手に）どこまでやれるかが大事」と説明した。「うまい選手を上から順に選ぶわけではない。どんな役割を個々に与えるか考えている」とも話し、控えの盛り上げ役のような存在の選出も考慮に入れていることを明かした。最終的に岡田監督一人で２３人を決め、発表前にスタッフに伝えるという。 　発表前の最後の公式戦となるＪ１第１１節、岡田監督は浦和―横浜マ（８日）、仙台―名古屋（９日）を視察予定。

運賃の継続申請を却下された初乗り２キロ５００円の「ワンコインタクシー」を走らせている新金岡交通（堺市北区、４１台）が、初乗り１キロ３２０円として営業を続ける方針であることがわかった。１２日にも近畿運輸局の担当者と協議する。トレードマークの「５００円」と書かれた円形のあんどんの使用はあきらめ、デザインを一新する予定だ。 　同社が現在の初乗り５００円で営業できるのは１５日まで。このため、審査を受けなくても運賃認可が下りる「自動認可運賃」（６４０〜６６０円）に基づき、いったん値上げすることにした。その際、既存のタクシー会社と差別化を図るため、近距離の客が利用しやすいように１キロ３２０円からスタート。２５０メートルごとに８０円上がるため、２キロ乗れば６４０円となり自動認可運賃に準じた範囲内に収まる仕組みだ。１キロから初乗り料金が始まる方式は、大阪や岡山の一部のタクシーでもすでに採用されているという

揮発油小売切符 　１９７０年代の石油危機を受け、石油の輸入が途絶えた場合の配給制に備えて７９〜８０年に印刷された「揮発油小売切符」２億シート（計７２億枚）が、廃棄されることになった。資源エネルギー庁が、磁気カードなどを使った新たな配給システムを開発したためだ。約３０年間一度も使われなかったのに、切符の保管には年間７千万〜８千万円かかっていた。 　揮発油小売切符は、石油需給適正化法に基づく配給の実施を想定したもの。「いざというときに備えて保管を続けてきた」（資源エネルギー庁石油流通課）という。現在は東京都中央区と神奈川県厚木市の倉庫に保管してある。段ボール箱で５万１千箱分で、保管料は０７年度で約７４００万円かかった。これまでの保管料の総額は少なくとも十数億円にのぼるという。 　磁気カードなどを使った配給システムは、資源エネルギー庁が０４年度から４億３５００万円をかけて開発した。（竹中和正）

篠原孝氏 　民主党の篠原孝衆院議員（長野１区）が、土日祝日に地元秘書が休むと１日あたり２万円を減給していたことがわかった。労働基準法が認める減給額の範囲を超えており、同法違反の疑いがある。篠原氏は２５日、朝日新聞の取材に対し「業務を全くしていない秘書がいたのでやむを得ず取った措置だ。０７年７〜１２月にやっていたが、現在はしていない」と答えた。 　元秘書の一人によると、０７年９月に篠原氏から当時の秘書たちに減給の導入が伝えられた。参院選があった２カ月前の７月にさかのぼって適用され、１２月に４万円を減給されるなど０７年中に１２万５千円を減らされた。 　この元秘書の月給は２０万円。労働条件通知書によると、週休は２日で、月の勤務日はおおむね２０日間。国会議員の地元での活動は週末が中心のため、篠原氏からは「休みは原則、平日」と伝えられていた。 　労基法は、減給制裁は、１回あたり平均賃金１日分の半額ま

集会の参加者が反貧困キャンペーンのシンボルマーク「ヒンキー」の人文字を作った＝１７日午後、東京都港区の芝公園、代表撮影集会で参加者と話す山井和則厚労政務官（中央）＝１７日午後、東京都港区の芝公園、福留庸友撮影集会の最後に反貧困ネットワークの湯浅誠事務局長が集会宣言を読み上げ、参加者が拍手で承認した＝１７日午後、東京都港区の芝公園、福留庸友撮影 　鳩山政権に貧困対策の実施を求めようと、国連の世界貧困デーの１７日、「反貧困　世直し大集会」（反貧困ネットワーク主催）が東京都港区の芝公園で開かれた。厳しい雇用情勢が続く中、雇用対策や生活の安全網強化は待ったなし。約７００人の参加者らは、「貧困対策こそ最大の政権公約だ」と声を上げた。 　母子家庭の母親（５０）は「子どもの幸せを第一に考え、（生活保護の）母子加算を復活して下さい」と壇上から訴えた。難病を患いながら派遣社員として働く。正社員の職は見つから

ノルウェーのノーベル賞委員会は９日、今年の平和賞を米国のオバマ大統領に授与すると発表した。

東京地裁に強盗致傷の罪で起訴された男性被告（４３）の弁護人が、１日までに「裁判員制度は憲法に反する」として、裁判員裁判ではなく、裁判官による裁判を行うよう地裁に申し立てた。 　申立書によると、裁判員裁判を開く場合にあらかじめ実施する公判前整理手続きが非公開であることや、審理が連日行われるために被告・弁護人に十分な公判準備をさせないことが、憲法の保障する裁判の公開や適正手続きに反する、としている。 　また、裁判員制度そのものについても「国民に裁判参加を義務づけることは、幸福追求権や思想・良心の自由を定めた憲法に違反する」と主張している。 　裁判員法には、裁判員や親族に危害が加えられるおそれがあり、安全を確保することが困難な場合は、裁判官が裁判員裁判の対象から除外できる規定があり、検察側や弁護側は適用を求められる。ただ、対象事件であるにもかかわらず、「自分は裁判員による裁判を受けたくない」「裁

現職首長で全国最年少の武広勇平・佐賀県上峰町長（３０）が６月議会に提案していた町長給与５０％カットの議案が、１９日の本会議で否決された。カット分を在宅障害者が通院に利用できる「福祉タクシー」の財源に充てる前提で同時提案した一般会計補正予算案もあわせて否決された。武広町長は「自信をもって提案していただけに残念。修正して再度提案するかどうかは検討する」と述べた。 　武広町長は、前町長が公職選挙法違反（寄付行為）の有罪確定で失職したのに伴う３月の町長選で初当選。町議会（定数１０）のうち前町長派ら７人が支援した対立候補を破った。給与の半減は町長選の公約だったが、この日の採決では賛成３人、反対６人で否決された。 　上峰町は実質公債費比率が２３．３％（０７年度決算）で佐賀県内の自治体では最悪。１７日の一般質問では、町長選で対立候補を支援した議員の一人は「町財政にとってはありがたいが、町長給与を５０％カ

茨城県ひたちなか市立中学校で今年１月、事情があって母親の旧姓を使っていた生徒１人が、クラス全員の前で３年の学年主任教諭（５４）から、内緒だった戸籍名を大声で呼ばれていたことが分かった。保護者が「子供が深く傷ついている」と何度か抗議したが、学校側は当初、事実を否定していた。４月下旬、朝日新聞の取材に対して認め、保護者に「誠意と配慮が足りなかった」と謝罪した。（吉村成夫） 　保護者や複数の級友らによると、１月２１日、自習中の教室に学年主任が入り、２人の生徒に対して「前日に遅くまで残っていた」などと注意を始めた。そのうち１人の胸に付いていた名札を見て、「何で名前が違うの」「あなた、この名前じゃないよね」などと言い、名札に書かれた生徒の戸籍名を何度も呼んだ。 　学校で使う氏名と戸籍名が違う事情については、生徒と親しい数人しか知らず、学年主任の指摘でクラス中がどよめいたという。 　生徒は当時、高校受

朝日新聞社は、東京国税局から０８年３月期までの５年間（一部７年間）で、法人所得に約５億１８００万円の申告漏れを指摘され、２３日に修正申告して法人税約１億７００万円を納付した。これに伴う加算税は約３１００万円、うち重加算税は約２８００万円と見込まれる。 　東京国税局は、取材費の一部を交際費と認定したり、出張費の過大計上を指摘したりして、編集関連費のうち約３億９７００万円を経費とは認めず、重加算税の対象と認定した。このうち、京都総局が出張費などで計上した約１８００万円については、カラ出張などによる架空経費と指摘した。 　このほか、本社が負担している出向社員給与について、出向先の子会社は自社が負担すべき人件費を本社へ戻し入れることになっているが、約９５００万円が戻し入れ不足であるとして寄付金と認定した。また、支払い基準が不明確な販売関連の会社への奨励金約２４００万円を寄付金と認定するなど、いずれ

違法「着うたフル」ＨＰで１億円　配信容疑、２人逮捕2008年10月21日21時13分印刷ソーシャルブックマーク 携帯電話で楽曲をダウンロードできる「着うたフル」機能の利用者に向けて、ヒット曲などを無許可で配信したとして、京都府警は２１日、無職藤本継矢（２８）＝兵庫県姫路市南車崎１丁目＝と、会社員松岡隆司（５３）＝同県川西市東多田２丁目＝の両容疑者を著作権法違反（公衆送信権・送信可能化権の侵害）容疑で逮捕した、と発表した。 府警によると、藤本容疑者のホームページ（ＨＰ）は登録者数が約１００万人に上る日本最大級の違法着うたサイト。「着うたフル」の配信をめぐって同容疑での逮捕例は全国初という。 同府警の調べでは、２人は０６年１０月、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）やレコード会社の許諾を受けず、バイオリニスト葉加瀬太郎さんの演奏曲「情熱大陸」を藤本容疑者のＨＰに記録。不特定多数の人がダウンロード