日本共産党相模原市議団（４人）の大田浩氏（３７）が、党への多額の寄付やカンパを事実上強制され、生活に支障をきたしているとして、離党、離団届を出したことが１３日、分かった。 取材に対し大田氏は「年間約３００万円も上納させられ、公認時にそんな話は聞いていない」と主張。党神奈川北部地区委員会は「詳細を説明している。党公認で当選した以上、役目を果たすべきだ」としている。 大田氏は２０１１年４月の市議選で初当選。８日に離団届を提出し、１０日に離党届を党に郵送した。離団届は現在、市議団長預かりになっている。 大田氏によると、納付金は、月約４８万円（税引き後）の市議報酬のうち、党費と党への寄付金として毎月約１６万円。８月と１２月には「夏季・冬季カンパ」として各約１７万円、年２回の期末手当（ボーナス）時にも各約４０万円を納めており、年間総額は約３０６万円に上る。 市議会局によると、議長、副議長を除く相模原

【ワシントン＝山田哲朗】シュレッダーにかけられた文書を解読する米国防総省高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）の公開コンテストで、同局は２日、米カリフォルニア州のチームが全文書の復元に成功、賞金５万ドル（約３９０万円）を獲得したと発表した。 競争には約９０００チームが参加。このうち優勝したのは、サンフランシスコの少人数のコンピュータープログラマーらで、紙片の組み合わせ案を探索するプログラムを開発、提示された組み合わせを人間が確認していく方法で、５種類の文書、計１万個の紙片を復元した。 専門家の間では当初、そもそも短期間での全問解答は不可能との見方もあった。同局は「コンピューターだけではなく、人間の力も組み合わせる手法が最も効率的だった」と評価している。

動画投稿サイト「ユーチューブ（ＹｏｕＴｕｂｅ）」に掲載された動画や音楽データの無料ダウンロードを可能にするサイト「ＴＵＢＥＦＩＲＥ」で著作権を侵害されたとして、日本レコード協会加盟のレコード会社など３１社が、同サイトを運営する企画会社「ミュージックゲート」（東京）にサービスの停止と計約２億３０００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしたことが分かった。 提訴は１９日付。同協会は、同サイトの利用者が月約２２０万人に上っており、多数のミュージックビデオなどが違法ダウンロードされ、音楽配信事業の発展が妨げられていると訴えている。 原告は日本コロムビアやユニバーサルミュージック、ジャニーズ・エンタテイメント、エイベックス・エンタテインメントなど。原告側によると、音楽関連ファイルのダウンロードサービスを巡る提訴は初めてという。 訴状などによると、同サイトは２００７年に開設された。利用者はユーチ

気鋭の小説家、樋口毅宏(たけひろ)さん（３９）が、２５日発売の「雑司ヶ谷Ｒ．Ｉ．Ｐ．」の巻末に、公立図書館での貸し出しを、新刊の売れ行きに影響が大きい刊行から半年間、猶予するよう求める一文を掲載した。 図書館がベストセラーを大量購入して貸し出す現状については、複数の作家が「無料貸本屋」と異議を唱えてきたが、作家が自著に、このような一文を載せるのは「おそらく前例がない」（版元の新潮社）という。 樋口さんは「さらば雑司ヶ谷」で一昨年デビュー。続編となる新作は、昨年１年の大半を執筆にあてた力作だが、定価１６００円で初版６０００部のため、印税は９６万円。一方で、昨年１２月刊の自著「民宿雪国」が、ある図書館で４４人もの貸し出し予約が入っていることを知り、それが今回の行動のきっかけとなった。 日本文芸家協会は、図書館の貸し出し実績に応じた補償金を著者へ払う制度の導入を国に求めているが、実現していない。

【北京＝佐伯聡士】民主活動家・劉暁波氏のノーベル平和賞受賞について、中国外務省の馬朝旭報道局長は８日夜、「劉暁波は中国の法律を犯して懲役刑を言い渡された罪人だ。そのあらゆる行為は、ノーベル平和賞の趣旨に背くものだ」とする談話を発表し、強く反発した。 談話はさらに、ノーベル賞委員会に対し、「こういう人物に平和賞を授与したのは平和賞に対する冒涜(ぼうとく)だ」として強く非難した。 ノルウェーとの外交関係については「損害をもたらす」と述べた。具体的な報復措置には触れていない。

小沢一郎・元民主党代表（６８）の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京第５検察審査会は４日、小沢氏を起訴すべきだとする「起訴議決」をしたと公表した。 小沢氏は今後、東京地裁が指定する弁護士によって、政治資金規正法違反（虚偽記入）で強制的に起訴される。 最高裁などによると、昨年５月の改正検察審査会法施行後、「起訴議決」はこれまでに兵庫県明石市の歩道橋事故とＪＲ福知山線の脱線事故などで少なくとも３件あるが、国会議員が強制起訴されるのは初めて。 第５審査会は４月、小沢氏を「起訴相当」と議決し、小沢氏を強制的に起訴するべきかどうかを判断する第２段階の審査を進めていた。検察審査会法の規定では、第２段階の審査で１１人中８人以上が「起訴すべきだ」と判断した場合に、審査対象者は強制的に起訴される。

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、人件費の張り紙をはがした元係長の男性（４６）を懲戒免職処分にした問題で、市長を支持する市議や市民が、処分を取り消した鹿児島地裁判決に異を唱え、福岡高裁宮崎支部に「公正な判決を求める」とする署名活動を行っていることがわかった。 判決に反対する署名活動を上級裁判所に行うことは極めて異例。石沢正彰市議ら市長派の４市議が、市民約５０人の協力を得て２５日頃から開始。５月下旬をめどに同支部に提出するという。署名に法的拘束力はない。

トヨタ自動車は、今春入社した大卒事務系・技術系の新入社員約９００人を来年１月から約３か月間、工場に配置し、車の組み立て作業などにあたらせる。 大卒の新入社員は研修などで工場勤務を経験するが、本格的に組み立てラインに配置されるのは異例だ。 トヨタの生産現場では、「プリウス」を始めとするハイブリッド車（ＨＶ）の好調な販売などで人手が不足しているものの、コスト削減のため新たな雇用は難しい。需要の先行きも不透明なため、当面は、新入社員の活用という「苦肉の措置」で乗り切る考えだ。 新入社員は工場や販売店での研修を終え、１０月に本社や研究所などの各部署に配属されたばかり。再配置先は、プリウスを生産する堤工場（愛知県豊田市）など主力車種生産工場が中心になる見込みだ。 トヨタの国内生産台数は、最も厳しい減産を迫られた今年２月には月１４万台に落ち込んだ。しかし、政府の環境対応車への買い替え優遇税制（エコカー

日本郵政の西川善文社長の後任に斎藤次郎・元大蔵事務次官の起用が内定したことについて、自民党からは批判の声が相次いだ。 大島幹事長は２１日午前、党本部で記者団に「昨年の日銀総裁（人事）の時に、『財務省出身だからいかん』と、（民主党から）強烈な抵抗にあったことを考えると、どういう一貫性があるのか。民間人が経営のノウハウを生かした方がいい」と述べた。 石破政調会長も、「細川内閣で国民福祉税で財務省の論理を体現した斎藤氏が就けば、民営化の趣旨がどうなるのか。（民主党は）今まで『官僚はダメだ』と主張してきたが整合性はどうか、と言わざるを得ない」と記者団に語った。

１９日午前９時４０分頃、愛知県美浜町の戸塚ヨットスクール（戸塚宏校長）の３階建ての寮屋上（高さ約１０メートル）から、入寮中で横浜市出身の女性（１８）が飛び降りた。 女性は病院に運ばれたが、まもなく死亡が確認された。 県警半田署の発表によると、女性は寮の屋上で、男性コーチ（５５）、寮生１人と共に、布団干しの作業をしていたところ、約１・５メートルのコンクリートの柵を乗り越え、飛び降りたという。同署は自殺とみて、関係者から事情を聞いている。女性は今月１６日に入寮。遺書は見つかっていないが、入寮当初から「死にたい」などと話していたという。 読売新聞の取材に対して、同スクールは「取り込んでおり、対応できない」としている。現在の入寮者は約１０人という。 同スクールでは１９８０〜８２年、訓練生２人が死亡、２人が行方不明になる事件があった。事件を起こした戸塚校長は、２００６年から現場復帰しているという。

携帯電話にインターネットで配信される違法な音楽ファイルを締め出すため、総務省と通信業界、音楽業界が協力し、携帯端末で不正ダウンロードができないようにする世界初のシステムを来年度にも導入する方針であることが５日、明らかになった。 若者を中心に携帯電話で音楽を楽しむ傾向が強まる一方で後を絶たない著作権侵害に歯止めをかける狙いだ。 新システムは、日本レコード協会と電気通信事業者協会が中心となって今月１６日に設立する「違法音楽配信対策協議会（仮称）」で検討を進める。総務省や関連企業・団体も参加し、官民一体で対策を強化する。 音楽業界などが不正防止に乗り出すのは、日本の携帯電話の音楽配信が約１０００億円（２００７年）と世界最大の市場規模を持つものの、違法ファイルの流通が市場の成長に悪影響を与えているためだ。 問題となっている違法コピーされた音楽ファイルは、不特定多数の利用者が携帯電話の掲示板サイトな

公立では国内唯一の漫画専門図書館「広島市まんが図書館」（広島市南区比治山公園）と同館「あさ閲覧室」（安佐南区上安）で、多くの本が行方不明になっている。過去３年間になくなった本は約６０００冊で、計約２５０万円相当。ほとんどは盗まれたものとみられ、図書館は、貸し出し手続きをせずに持ち出そうとするとブザーが鳴る盗難防止システムを導入した。 同館などによるとデータの残る２００５年４月から０８年３月に、行方がわからなくなった「不明本」は、「名探偵コナン」や「美味(おい)しんぼ」といった人気コミックなど約６０００冊。返す棚を間違えるなどして所在不明になっていることもあるが、大部分は盗難とみられる。シリーズ作品が５、６冊まとめてなくなっていたり、ページが切り取られていて処分せざるを得なくなったケースや、古書店から「図書館の本を売ろうとした人がいる」という連絡を受けたことも。利用者からの苦情を受けて同じ本

中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向け

自民党の安倍元首相は１３日、テレビ東京の番組収録で、自身の首相再登板について、「（首相を）辞職した後、国民の審判を受けていないから、選挙の洗礼を受けないといけない。まずは信頼回復に全力を尽くしたい」と述べ、次期衆院選後の再挑戦に意欲をにじませた。 衆院解散・総選挙については、「麻生首相のもとでやるべきだ。２００９年度補正予算案を国民に見せ、成立させるかどうかを含めて首相が決断する」と語った。

漆間(うるま)官房副長官は９日午後、首相官邸で記者会見し、西松建設の違法献金事件を巡る東京地検の捜査が自民党には及ばないとする見通しを示した自らの発言について、「私と３人の秘書官の記憶を突き合わせた結果、そういう発言はしたことはないという記憶になった」と述べ、発言自体を否定した。 一方で、「メモを取っていたわけではないし、録音もしていない。もし私の記憶に誤りがあれば（事実と）違うのかもしれない」と語り、記憶にあいまいな部分が残ることも認めた。 漆間氏は５日のオフレコの記者懇談で、「自民党の方にまで波及する可能性はないと思う」と述べ、報道各社が「政府筋」の発言などとして一斉に報じた。 この日の記者会見では、記者側が、発言のきっかけとなった懇談での記者の質問は自民党に捜査が及ぶかどうかを明確に聞いたものだったとして見解をただした。しかし、漆間氏は「直接、政党名を挙げて聞かれた記憶もない」と述べ

東証１部上場の精密機器メーカー「オリンパス」（本社・東京）の男性社員が、社内のコンプライアンス（法令順守）通報窓口に上司に関する告発をした結果、配置転換などの制裁を受けたとして、近く東京弁護士会に人権救済を申し立てる。 男性の名前は、通報窓口の責任者から上司に伝えられ、異動後の人事評価は最低水準に据え置かれている。公益通報者保護法では、社内の不正を告発した従業員らに対し会社側が不利益な扱いをすることを禁じているが、男性は「こんな目に遭うなら、誰も怖くて通報できない」と訴えている。 申し立てを行うのは、東京都内に住む浜田正晴さん（４８）。 代理人の岡本理香弁護士によると、浜田さんは大手鉄鋼メーカー向けに精密検査システムの販売を担当していた２００７年４月、取引先から機密情報を知る社員を引き抜こうとする社内の動きを知った。システムの追加受注を有利に進める目的の工作で、不正競争防止法違反（営業秘密

テレビなどで放送される音楽の使用料をめぐり、社団法人「日本音楽著作権協会」（ＪＡＳＲＡＣ、東京都渋谷区）が同業者の新規参入を阻んでいるとして、公正取引委員会はＪＡＳＲＡＣに対し、独占禁止法違反（私的独占）で排除措置命令を出す方針を固め、事前通知した。 ＪＡＳＲＡＣはＮＨＫや民放各局との間で、著作権を管理するすべての曲の放送や放送用録音を一括して認める「包括契約」と呼ばれる形態の契約を結んでいるが、大幅な見直しを迫られる。 関係者によると、ＪＡＳＲＡＣの管理する楽曲数が圧倒的に多く、包括契約では一定額を支払えば、その楽曲を好きなだけ使えるため、放送局側にとって別の業者と新たな契約を結ぶことはコスト増につながる。公取委は契約形態が新規参入を阻害していると指摘。ＪＡＳＲＡＣに、こうした状態の解消を命じる方針だ。 排除措置命令では、解消の具体的な方法には触れない方向で調整しているが、公取委では、Ｊ

そんな写真が閲覧できる有料サービスを、インターネットの主要プロバイダーがポータル（玄関）サイトで提供している。 「子供の性を商品化している」との批判から、このうち１社は今月中に中止する方針を決めたが、継続中のプロバイダーは「現行法では児童ポルノには該当しない」などと主張。専門家は「海外では違法とする国もある」として、児童ポルノ問題での日本の取り組みの遅れを嘆いている。 問題の画像が提供されているのは、「＠ニフティ」「ＯＣＮ」「ビッグローブ」「ソネット」などで、いずれも富士通、ＮＴＴ、ＮＥＣ、ソニーのそれぞれの子会社が運営するサイト。「いもうと」「小中学生限定」などとうたった会員制のグラビアコーナーで、月３０００円前後の利用料を払えば、制作会社がスタジオなどで撮影した児童らの大量の写真を見ることができる仕組みだ。会員以外でも、モデル１人につき数枚の写真を閲覧できる。 モデルの少女らは、ヌード