長野県が建設を進める国道148号雨中バイパスの新柳瀬橋（小谷村）に設計ミスがあり、上部工の工費が当初の6億6200万円から22億6900万円に膨らむことが分かった。再設計の結果、材料費がかさんだ他、仮設費が増大した。2021年1月までだった工期は25年8月まで延長した。
橋の設計ミスで工費3倍に、工期は4年半延長
長野県が建設を進める国道148号雨中バイパスの新柳瀬橋（小谷村）に設計ミスがあり、上部工の工費が当初の6億6200万円から22億6900万円に膨らむことが分かった。再設計の結果、材料費がかさんだ他、仮設費が増大した。2021年1月までだった工期は25年8月まで延長した。
ソフトバンクが衛星通信で価格破壊、月500円以下 海外にも
ソフトバンクは、2022年中に開始予定の衛星通信を使ったIoT（Internet of Things）向け通信サービスを、月500円以下で提供する計画であることがわかった。現在の衛星通信サービスは月5000〜数万円の通信料がかかることが多く、他社の10分の1という価格破壊になる。地上の基地局経由の通信では圏外になることが多い海上船舶の位置把握や、山林の建機の稼働状況などでの利用を想定する。ソフトバンクは衛星通信サービスを海外展開する計画で、海外ビジネスを拡大する起爆剤にする考えだ。 月500円以下のIoT向け衛星通信サービスは、ソフトバンクが21年6月に提携を発表した、米新興企業であるSkylo Technologies（スカイロテクノロジーズ、以下Skylo）の技術を活用する。Skyloの特徴は、「衛星版MVNO（仮想移動体通信事業者）」（ソフトバンク）というべき、ビジネスモデルを持つ点
出前館でキャリア決済処理の不具合、過去分の一括請求で利用者から悲鳴の声
料理宅配大手の出前館で決済トラブルが発生していたことが、2021年6月30日までに明らかとなった。「d払い」「auかんたん決済」「ソフトバンクまとめて支払い」などのキャリア決済を使った注文の一部で、エラーが発生していたという。同社は対象者に対し、過去に遡って費用の支払いを求めている。 同社が対象者に通知したお知らせページによると、決済がエラーとなった注文は顧客に料理を届けたものの、携帯会社から請求されていない状態だったという。 出前館に問い合わせたところ、「トラブルは出前館側のシステムの不具合が原因で、顧客が支払った代金が返金または請求取り消しの扱いになっていた」（担当者）。注文のエラーが発生していた期間は2018年8月から2021年4月15日までという。 同社は2018年8月24日から料理宅配サービスでキャリア決済に対応しており、同日から不具合が発生していた可能性がある。トラブルについて
大学で個人情報が意図せず漏洩、原因は無料セキュリティーツール
北陸先端科学技術大学院大学（JAIST）で学生・教職員の個人情報1725件が流出した。原因は、職員が無料セキュリティーツールを不用意に使用していたこと。パソコンで扱うファイルが自動的に外部サイトにアップロードされ、公開された。ツールは自動アップロードと第三者公開を利用規約に明記していたが、見過ごした。同サイトでは企業の機密ファイルなども公開されている。社員への注意喚起が必要だ。 北陸先端科学技術大学院大学（JAIST）は2021年1月29日、個人情報1725件が外部に流出したと発表した。流出したのは学生・教職員の氏名とメールアドレス、所属部局・研究室だ。 今回の情報流出事件が特異なのは、サイバー攻撃や内部犯行などが原因でなかった点だ。JAISTは、マルウエアではない正常なセキュリティーツールを業務用端末にインストールしていた。職員が誤って個人情報を扱う業務でその端末を使ってしまった結果、個
アレクサに「電話して」と伝えたら、なぜか詐欺師につながる驚愕の詐欺が発覚
米国の非営利組織であるBetter Business Bureau（BBB）は2019年8月、AlexaやSiriといった音声アシスタントを悪用した詐欺が確認されたとして注意を呼びかけた。 音声アシスタントとは、音声で機器を操作する機能やサービス。スマートデバイスなどが備えている。音声アシスタントを使用して電話をかけると、詐欺師が用意した偽のサポートセンターなどにつながり、金銭をだまし取られる恐れがあるというのだ。 BBBによれば、実際に被害に遭ったユーザーがいるという。被害者の1人は、スマートデバイスの音声アシスタントを使って大手航空会社のサポートセンターの電話番号を調べ、電話をかけた。自分が搭乗する予定の飛行機の座席を変更したかったためだ。 だが、電話がつながったのは詐欺師が用意した偽のサポートセンターだった。電話に出た詐欺師は、特別なプロモーションを実施しているとして400ドルを支払
［スクープ］127億円の賠償求めるシステム裁判、三菱食品がインテックを訴えた理由
食品卸最大手の三菱食品がシステム開発の失敗を巡り発注先のインテックを提訴した事件の全貌が、2019年3月4日までに日経 xTECHの独自取材で判明した。原因はビジネスルール管理システム（BRMS）を利用したEDI（電子データ交換）システムの構築失敗にあった。 損害賠償請求額は127億円と、勘定系システムの開発失敗を巡るスルガ銀行と日本IBMの裁判の当初請求額を上回る。巨額裁判の行方は、発注側のユーザー企業と受注側のITベンダー双方の注目を集めそうだ。 インテックの親会社のTISが2019年2月4日に発表した2019年3月期第3四半期決算で、インテックが受託したシステム開発業務に関して三菱食品から127億円の損害賠償請求訴訟を受け、係争中だと公表していた。だが、係争の対象システムや損害賠償額の算出根拠、三菱食品の主張などは不明だった。日経 xTECHの取材により、システム開発が失敗した経緯や
広告を原資に無料のSIMを配布、訪日中国人向けに
中国検索エンジン最大手のBaiduの日本法人、バイドゥ（東京都港区）およびベリトランス（東京都渋谷区）は2014年9月19日、訪日中国人旅行者向けに無料で利用できるプリペイドSIMの配布を始めた（画面）。当初は毎月先着15人に限定して無料のSIMを配布するが、今後、広告収益を拡大させることで無料配布枠を拡大していく予定だ。 提供するSIMは標準サイズ、ナノSIM、マイクロSIMの3種類。NTTドコモの回線を借りてMVNOサービスを提供するU-NEXT（東京都渋谷区）製のSIMを提供する。通信速度は最大150Mbps、1日の通信量は最大100MB。 申し込みの窓口はベリトランスが提供する中国人向けEC（電子商取引）サイト「Buy-j.com（バイジェイドットコム）」に設ける。中国人を対象とした日本観光情報サイト「JJ-street（ジェイジェイストリート）」の訪問者向けにクーポンコードを発行
三菱東京UFJ銀行でシステムトラブル、約30億円が定期振込できず
三菱東京UFJ銀行は2014年4月30日、定期自動送金サービスを担うシステムにトラブルが生じ、当日中に振り込みができない事象が発生したと発表した。約2万3000件の契約について、合計約30億円が振込先に入金できなかったという。 トラブルが起きたのは、決まった振込先に対して定期的に定額を振り込む「定期自動送金サービス」。4月30日付けの振り込みの一部が送金できなかった。システムに「想定外の処理が発生した」（広報）ためだ。 定期自動送金サービスのシステムは、振込日の前日に、1000件単位で契約内容をチェックし、送金処理を実施している。前月分の振り込みで同サービスを解約した契約については、当月分からは送金の必要はないものして扱われる。 具体的には、契約内容のチェックにおいて、契約の継続が確認できたものは、翌日朝に送金処理が実行されるが、確認できないものについては、解約したものとして「データなし」
「ほこ×たて」対決の功罪、ロシア人ホワイトハッカーに裏側を聞いた
なぜ、こうなった――フジテレビの人気番組「ほこ×たて」で2013年6月9日、ハッカーとセキュリティ技術者が攻撃、防御の腕を競う珍しい企画があった。「どんなパソコンにも侵入する世界最強ハッカーVS絶対に情報を守るネットワークセキュリティー」という触れ込みである。 IT記者として、これを見ないという選択肢はない。何より、難解なハッキングの世界を、テレビというメディアがどのように料理し、分かりやすく紹介するのか、興味があったのだ。 結論からいうと、番組を視聴した後、何ともいえない違和感が残ってしまった。「『ほこ×たて』といえど、やはりハッキング勝負の映像化は難しかったのか…」と考え込んでしまった。 今回の「ほこ×たて」の事態は、日々セキュリティ関連の記事を書いている筆者にとっても、無縁ではいられない。防御側であるネットエージェントの説明、攻撃側である楽天所属のヴィシェゴロデツェフ・マラット氏への
韓国の大規模サイバー攻撃は非正規Windowsサーバーのパッチ配布が原因
3月20日に韓国で発生した大規模サイバー攻撃（関連記事1、関連記事2）。同時多発的に発生していることから、ウィルスを用いたサイバーテロ（サイバー戦争）という話が最も有力になっている。 筆者は、今回の事件は、韓国における非正規Windowsの存在が引き金になったと推測している。なぜ、そのように判断したか、順を追って解説してきたい。 まず、2003年に大流行したSQL Server 2000に感染するSQL Slammerというウィルスの存在を思い出してほしい。あのときは、米国と並んで韓国でも大きな騒動となり、一時インターネットが使えないなどの大混乱となった（関連記事3、関連記事4）。その大きな要因は韓国内で大量の海賊版Windowsを利用されていたことで、複数のサーバーで適切な運用及びセキュリティパッチが適用されておらず、そのため韓国内でウィルス感染が一気に広がり、韓国内のインターネットがダ
「不正取得は1068口座、センター内で偽造」、NTTデータがカード不正利用の経緯を説明
NTTデータは2013年1月17日、同社が運営する「地銀共同センター」で昨年11月に発覚したキャッシュカード偽造・不正利用事件（関連記事）について、社内調査結果と再発防止策を説明する記者会見を開いた。記者会見では、地銀共同センターの企画・運営実務を担当するパブリック＆フィナンシャルカンパニー事業推進部長の木村千彫氏と第二金融事業本部企画部長の池野元就氏の2人が、事実関係を説明した（写真）。 説明によると、キャッシュカード偽造・不正出金の容疑で逮捕された容疑者が不正取得したのは「ATMを利用した、地銀共同センター参加銀行（14行）と提携金融機関の間でやり取りされた銀行間取引に関する取引情報」である。不正取得された可能性があるのは最大1068口座で、口座番号と暗証番号などの情報を含む。具体的な金融機関名は明らかにしなかった。 説明を聞いて、記者が注目した点は3つある。 1つ目は、NTTデータが
UCC上島珈琲のWebサイトで不正アクセス、約47万人の個人情報が改ざん被害
UCC上島珈琲は2013年1月7日、同社のWebサイト用の一部サーバーが外部から不正アクセス被害を受け、個人情報が改ざんされたことを発表した。 改ざんされたのは、会員制サービスの「UCCコーヒーノート」と「UCCコーヒークーポン」（画面）に登録された約47万人分の個人情報（氏名、住所、性別、メールアドレス、電話番号、ID番号、パスワード）。クレジットカード番号や銀行口座番号などは含まれない。現時点では、改ざんの事実は判明しているものの、個人情報の外部流出については確認されていないという。 UCC上島珈琲のWebサイト担当者は1月4日、異常に気づいて調査を開始。その結果、1月2日の15時頃から22時頃までの間に不正アクセスの痕跡があり、個人情報改ざんの事実が判明したという。1月5日に当該サービスを停止し、1月8日時点ではまだ復旧していない。 原因は究明中で、外部専門家の協力を得ながら、再発防
「家宅捜索の事実はない」、ゼロが2ちゃんねる遠隔操作ウイルス関連報道を否定
レンタルサーバー「BIG-server.com」の国内販売代理店であるゼロ（札幌市）は2012年11月27日、26日にいくつかの報道機関が報じた「威力業務妨害による2ちゃんねる管理会社ゼロの家宅捜索」というニュースについて、「事実無根である」との声明を発表した。「2ちゃんねる管理会社でも2ちゃんねる関連会社でもなく、また11月26日に家宅捜索を受けたという事実もない」（ゼロ）という。 同社によれば、警視庁のサイバー犯罪対策課から遠隔操作ウイルスを感染させる手段として使われた2ちゃんねるについて捜査協力を求められているといい、「可能な範囲で捜査協力しているが、2ちゃんねるは弊社のサーバーではなく、また弊社のユーザーに関する捜査でもない。事実と異なる報道に非常に困惑している」などと述べている。 なお、ゼロに関しては、2007年に東京のユーザーが2ちゃんねる上に書き込まれたコメントにより名誉を棄
Dyson氏が忌み嫌うこと
報道という立場にいると、国内外のキーパーソンにインタビューする機会が多々あります。その都度、日経エレクトロニクスの誌面やTech-On!にインタビュー記事を掲載するのですが、掲載し切れないこともしばしば。インタビューの時間はおおよそ1時間、長くても1時間半程度、インタビュー相手の話を文字数にすると1万文字を軽く超えるからです。 1万文字というとあまりピンと来ないかもしれませんが、一般的なTech-On!記事の5倍以上、日経エレクトロニクスのインタビュー・コラムの3倍程度といったところでしょう。インタビューはいつも盛り上がり、さまざまな話題が挙がりますが、記事として紹介できるのはインタビュー相手が熱く語った箇所、つまり話の中心にとどまりがちです。 多くの場合、話の中心を抽出することでインタビューの全体像をお伝えできます。ただ、話の中心が複数ある場合があります。私がインタビューした最近の例では
楽天の格安電子書籍リーダー「kobo Touch」を改造
楽天が発売した電子書籍リーダー「kobo Touch」。同社が買収したカナダKobo社が開発したリーダーで7980円という格安の価格で提供。ファームウエアにはLinuxを採用している。早速、改造など試してみた。 kobo Touchの特徴はシンプルさだ。本体サイズは114mm×165mmで新書版よりひと回り大きい程度。厚さは10mmと薄く、重量は185gと極めて軽い（図1）。 ボタン類は、上部の電源スイッチと全面のホームボタンのみ。PCとは本体下部のMicroUSBポートを使って接続するほか、内蔵無線LANでネットワークにつなげるようになっている。 ディスプレイにはe-Ink社の“電子ペーパー”（極薄の表示装置）が用いられている。米Amazon社のKindleシリーズにも利用されているディスプレイで、内部の白黒の粉（トナーのようなもの）を静電気で制御して文字などを描く仕組みだ。 この電子ペ
ゲーミフィケーションでは“報酬”の設計が大切
注目を浴びつつある「ゲーミフィケーション」。Webサイトの集客などBtoC分野、社内のモチベーション管理など、さまざまな領域で応用できるとして期待が高まっている。特にBtoC分野のゲーミフィケーションで焦点となるのが、最終顧客に対するリワード（報酬）をどう設計するかだ。 ゆめみの深田浩嗣 代表取締役社長は、「割引やクーポンなど、金銭的な色合いが強い『マネタリーリワード』ばかりに頼るのは望ましくない」と指摘する。ユーザー自身の達成感や満足度が高まるようなリワードを設計して、「自社ブランドのファンになってくれるような、適切な仕組み作りが大切だ」と深田社長は語る。 ゆめみはゲーミフィケーション導入用のSaaSである「Sprocket（スプロケット）」を2012年6月から提供している。企業のWebサイトにポイント制やランキング表示といった要素を組み込む機能や、ユーザーの行動分析機能などを備える。現
ファーストサーバ最終報告書、ベテラン担当者のマニュアル無視を黙認
ヤフー子会社のファーストサーバは2012年7月31日、6月20日に発生した大規模障害（関連記事）についての調査報告書（最終報告書）を公表した（写真）。報告書は、ファーストサーバに利害関係のない3人の委員による「第三者調査委員会」（関連記事）が作成した。同社Webサイトに「要約版」を掲載している。 報告書は調査対象とする事故を、6月20日に発生した「第1事故」と、第1事故で消失したデータが想定外の場所に復元された「第2事故」（関連記事）の2つとしている。 1人だけ自作プログラムでメンテナンス 報告書は、第1事故の事実関係について次のように言及している。ファーストサーバではシステム変更を実行する際、社内マニュアルに沿って実行することになっており、第1事故の原因となったシステム変更の担当者（A氏）以外は社内マニュアルに従っていた。 ところが、A氏だけはマニュアルに従わず、自作の「更新プログラム」
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技術者を襲う3年後の悲劇
［落とし穴1］ネットワークがつながらない/遅い
