１８歳以下への１０万円相当の給付をめぐり、明石市は政府が決めた給付のしかたでは、ひとり親世帯の一部で実際には養育していない方の親の口座に振り込まれる可能性があるとして、市として独自に養育実態を確認した上で、給付することを決めました。 明石市によりますと、１８歳以下への１０万円相当の給付について、政府が決めた給付のしかたでは、児童手当の振込先として８月末までに自治体が把握している口座に振り込まれるため、９月以降に離婚や別居をしたひとり親世帯の一部では、実際には養育していない方の親の口座に給付金が振り込まれる可能性があるということです。 このため明石市は、より適切な形で給付すべきだとして市独自に実態を確認した上で、養育している親に給付の通知を送ることを決めました。 市によりますと、給付対象となるおよそ３万世帯のうちおよそ８０世帯が該当するということです。 市の担当者は「子育てを支援することがこ

「社会の審判」である最高裁判所の裁判官たちがフェアでなければ、 社会がゆがみます。それを私たちがチェックするのが国民審査です。 三権の1つ、「司法」の「結論」は最高裁判所が示します。ほかの裁判所が異なる判断をすることは事実上できません。 国の法律が憲法に違反していないか、行政の対応に問題がないかを審査する役割もあります。 こうした強い権限を持つ15人の裁判官たちがそれにふさわしいかどうか、私たちが投票という形で審査し、結果によっては辞めさせられる制度が、憲法で定められた国民審査です。今回は15人中、11人が審査対象です。

中国で若者のオンラインゲームへの依存が社会問題になる中、中国政府はゲームを提供する企業に対し、18歳未満の未成年者には週末や休日、祝日にかぎり、1日1時間しか提供してはならないとする新たな指針を発表しました。 中国国営の新華社通信は30日、中国政府が18歳未満の未成年者に対し、オンラインゲームへの依存を防ぐための新たな指針を発表したと伝えました。 指針ではオンラインゲームの企業が未成年者にサービスを提供できる時間を、金曜、土曜、日曜と法定休日の午後8時から9時までに限ると規定しています。 また、実名で登録しない人には一切サービスを提供してはならないとしたうえで、こうした規定を守らない企業は当局が厳しく取り締まるとしています。 中国ではオンラインゲーム産業が急成長する一方で若者の依存が社会問題になっていて、国営メディアは精神をむしばむ「あへん」に例えて有害性を指摘し、対策の必要性を訴えていま

ことし6月13日、22歳の誕生日を迎えた佐藤和威さん。 プレゼントを開けるために家族がはさみを取り出すと、佐藤さんは、顔をそむけました。中学時代に受けたいじめの影響で、はさみを見ると恐怖を感じるのです。 佐藤さんは、医者からPTSDと診断されています。前触れもなくいじめられていた当時に引き戻され、自分のコントロールができないままに、いつのまにか自殺をしようとしてしまうことがあるほどです。 佐藤さんがいじめを受けたのは、2012年。中学入学前の春休み、幼い女の子をエアガンで撃っている男の子を止めようとした佐藤さん。入学後、たまたま同じクラスになったこの生徒と仲間たちから、いじめを受けるようになったと言います。 たたかれる、蹴られる。エアガンで集中的に撃たれる、刃物を首や顔に突きつけられる、殺虫剤を顔にかけられる。 金銭も要求されるようになり、脳梗塞で倒れた母のために保管されていたお金にも手を

OECD＝経済協力開発機構のグリア事務総長は退任を前に会見し、新型コロナウイルスが収束したあとの日本経済について、温室効果ガスの排出抑制など、環境に配慮した持続可能な成長を目指すべきだという考えを示しました。 グリア事務総長は、15年にわたってOECDの事務総長を務め、5月末に退任する予定です。 グリア事務総長は退任を前に28日、外国メディアの取材を支援する日本の団体の会見にオンラインで出席しました。 この中でグリア事務総長は「ことしの世界全体の経済成長率は5.6％と予測しているが、これは、ワクチン接種のペースと変異ウイルスの拡大とどちらが速いかということだ」と述べ、変異ウイルスによる感染の拡大が世界経済のリスクになるという見方を示しました。 また、感染が収束したあとの世界経済について「コロナ以前に戻るのではなく、よりよい経済成長を目指すべきだ」としたうえで、日本についても温室効果ガスの排

世界で新型コロナウイルスの収束の見通しが立たない中、人気漫画「はたらく細胞」の「新型コロナウイルス編」と「感染予防編」がインターネット上で無料配信され、感染予防に必要な対策を広く呼びかけています。 清水茜さんの漫画「はたらく細胞」は、体の中の細胞を擬人化してその働きや役割などを描いたシリーズ累計で500万部を超える作品で、欧米やアジアなどでも出版されアニメ化もされています。 配信は出版社と厚生労働省が共同で企画し、▽新型コロナウイルスの特徴やウイルスがもたらす症状などをストーリー仕立てに描いた「新型コロナウイルス編」と、▽細胞の視点から感染予防に必要な対策を紹介する「感染予防編」の2つの作品を、28日から動画投稿サイトで無料で公開しています。 感染症対策に詳しい国立国際医療研究センターの忽那賢志医師が監修を担当し、「『はたらく細胞』という日本が誇る漫画を通じて、世界中の方が感染予防に関する

東京オリンピックのサーフィンの会場がある千葉県一宮町がブラジルの代表チームから大会期間中、町内に拠点を置きたいとして感染対策に必要な選手の検査への協力などを打診されましたが、町は対応できる医療機関がないことなどを理由に断っていたことが分かりました。一宮町と同様に選手村から離れた地方の競技会場や事前合宿地の中には検査態勢の整備が難しい地域もあり、選手へのコロナ対策の難しさが改めて浮き彫りになっています。 28日、IOC＝国際オリンピック委員会や大会組織委員会などが、選手向けの感染対策やルールをまとめた「プレーブック」の更新版を発表し、選手やコーチが海外から入国したあとは選手村などの専用のエリアで原則として毎日検査を受けるように求めています。 こうした中、サーフィンの強豪、ブラジルの代表チームは、競技会場がある千葉県一宮町が選手村から片道2時間ほどかかることもあり、チーム独自に町内のホテルを確

日本学術会議のあり方をめぐり、学術会議が、現在の国の機関としての組織形態が役割を果たすのにふさわしいとする報告書をまとめたことを受けて、政府は、さらに検討する必要があるとして、新たな有識者会議を設置する方向で調整に入りました。 日本学術会議のあり方をめぐり、学術会議は先週、現在の国の機関としての組織の形態が「学術会議の役割を果たすのにふさわしい」と評価する報告書をまとめました。 一方、国からの独立などを提言している自民党の作業チームは「自分たちの権利や居場所を確保する観点しか盛り込まれていない」などと批判しており、会議を所管する井上科学技術担当大臣に組織を見直すべきだという考えを伝えました。 こうした状況を受けて、政府は、学術会議のあり方をめぐって、さらに検討する必要があるとして、新たな有識者会議を設置する方向で調整に入り、今後、具体的な人選などの検討を進めることにしています。

差替新型コロナウイルスの感染が急拡大しているインドについて、変異ウイルスの影響が指摘されていることから、政府は近く水際対策を強化する対象国に指定して入国後の検査などを求める方針を決めました。 インドでは、1日の新たな感染者数が連日30万人を超え、要因の1つとしてインドで最初に確認された変異ウイルスの影響が指摘されています。 日本でも26日までに、空港の検疫で20件、国内で1件の感染が確認されていて、政府は近くインドについて、水際対策を強化する対象国に指定する方針を決めました。 具体的には、インドから日本に入国する人に検疫所が確保した宿泊施設で待機するよう求め、入国から3日目に改めて検査を行います。 結果が陰性でも、入国から14日間が経過するまでは自宅などで待機することを求めるということです。 政府は、水際対策を強化する対象にインドのほか、ペルーや、アメリカの4つの州も追加する方針で、来月1

自動で運航する大型船の実用化に向けて、全長190メートルの大型のフェリーを自動で接岸する機能を試す、世界で初めての実証実験が茨城県の港で行われました。 実証実験は、国土交通省から委託を受けた造船会社などが26日、茨城県の大洗港で行いました。 実験に使われたのは、全長190メートル、幅26.4メートル、総トン数が1万1410トンの大型のフェリーで、新たに開発された、最適な動きを自動で判断するシステムを搭載しています。 システムは、指示された航路で接岸するために、風の向きや強さ、波の向きや高さなどの情報を基に、毎秒1000回近くシミュレーションをしながら、最適な動きを判断するということです。 実験で自動運航に切り替えると、フェリーは速度を落としながら港の奥に進み、岸壁から10メートル離れた位置にゆっくりと停止し、自動で接岸できる機能を実証しました。 システムの開発を担当した三井E＆S造船により

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、基礎的財政収支の赤字額が拡大していることを踏まえ、菅総理大臣は、経済財政諮問会議で、経済あっての財政という考え方で政策を進めるとともに、夏の「骨太の方針」に向け、財政健全化の具体的な検討を進める考えを示しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、菅総理大臣のほか、麻生副総理兼財務大臣や西村経済再生担当大臣らが出席し財政健全化について意見が交わされました。 この中で、内閣府は、今年度の基礎的財政収支について新型コロナウイルス対策のための歳出の増加や税収の減少などで、当初見込んでいた8兆4000億円の赤字から、40兆1000億円の赤字になるという見通しを報告しました。 これを踏まえ、菅総理大臣は「この内閣では、経済あっての財政という考え方で、成長志向の政策を進めるとともに、財政健全化の旗を降ろさず、これまでの改革努力を続けていく」と述べ、夏に決

「こんな仕事ができるというのは会社人生の中で、貨物マン人生の中でないです」 現在、ファイザー社の新型コロナウイルスワクチンの日本への輸送を一手に担う、社長の言葉だ。 どこの国の空港を出て、国内のどの空港に着くのか、それがいつなのか、当初、明らかになっていなかった極秘の輸送プロジェクト。 取材をしていた私たちは、ことし2月、ある情報をキャッチし、日本中の多くの人が期待するワクチンの到着を伝えることができた。 初便の到着からおよそ2か月、これまで口を閉ざしていた関係者への取材で輸送の舞台裏が見えてきた。 （社会部記者 山田沙耶花、千葉放送局成田支局記者 山下哲平） 冒頭の言葉を述べたのは、全日空グループで貨物輸送を担うANA Cargoの社長、外山俊明さん（60歳）。外山社長は大手物流会社から転職して30年、主に貨物畑を歩んできた。 先日、私たちに日本初の新型コロナウイルスワクチンの輸送の舞台

木村花さんの母、響子さんは法改正についてコメントを出しました。 この中で響子さんは「今回の法改正は、ひぼう中傷による被害者の迅速な救済につながる大きな一歩だと思います。尽力くださった皆様には心から感謝を申し上げます」としています。 一方で、「被害者救済のためには、まだ十分であるとは思っておりません。まだまだ被害者が背負う精神的、経済的負担は大きいといえます。現在は、法的救済を受けるまでのハードルは極めて高い上に時間もかかります。法的救済を受けようとする間にも、次々にひぼう中傷は繰り返され、最初に求めた法的救済だけでは、実質的に被害者が救済されたことにならないこともあります。侮辱罪の厳罰化、SNS事業者に対する協力などの義務づけや罰則の創設など、さらなる改正に期待しています」としています。 ブロガーのはあちゅうさん（35）は、ネットでのひぼう中傷に悩んでいた中、去年5月にプロレスラーの木村花

新型コロナウイルスの感染拡大で東京都に再び緊急事態宣言が出される方向で検討が進められていることについてIOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長は「ゴールデンウィークの感染拡大防止に向けた積極的な施策だと理解している。東京オリンピックに関係するものではない」と述べて東京大会への直接的な影響を否定しました。 新型コロナの感染が東京や大阪などで再び拡大していることを受けて、政府は東京など4都府県に緊急事態宣言を出す方向で23日にも感染症の専門家などから意見を聴いたうえで、正式に決定する方針です。 IOCのバッハ会長は、21日に非公開で行われた理事会のあとの会見で日本の状況について「緊急事態宣言はゴールデンウィークの感染拡大防止に向けた積極的な施策だと理解している。東京オリンピックに関係するものではない」と述べて7月に開幕する予定の東京大会への直接的な影響を否定しました。 そのうえで、来週、大会

夫婦別姓を選んでアメリカで結婚した日本人の夫婦が、日本でも別姓のまま婚姻関係にあることを認めるよう求めた裁判で、東京地方裁判所は、婚姻の成立については認めたものの、別姓のまま戸籍に記載することについては認めず、訴えを退けました。 映画監督の想田和弘さんと妻の柏木規与子さんは、24年前の1997年にアメリカ・ニューヨーク州で夫婦別姓を選んで結婚しましたが、日本でも別姓のまま戸籍に記載して婚姻関係にあることを認めるよう国に求めました。 日本では、民法で夫婦は同じ姓にすると規定され、日本人どうしが結婚するときに夫婦別姓が認められておらず、国側が「2人の結婚は婚姻の実質的な要件を欠き、日本では成立していない」と主張した一方、夫婦は「ニューヨーク州の法律によって婚姻は有効に成立している」と主張しました。 判決で東京地方裁判所の市原義孝裁判長は、2人の結婚が成立しているかについて「日本の法律でも外国の

「男らしく髪を短く」 「もっと女性らしい服装にしたら？」 何気なく耳にする、こうした「らしさ」に疑問を持ちスカートをはいて登校する男子高校生がいます。とかく「同調圧力が強い」とも言われる日本社会の中でスカートをはく理由とは？（広島放送局記者 秦康恵）

東京都内の保健所などで新型コロナウイルスの感染経路の調査や入院調整などを担う医師に多くの欠員が出ていて、十分に配置できない事態になっていることがわかりました。医師が足りず、入院調整が限られた医師に集中するなど業務がひっ迫していて、人材の確保が急務です。 保健所などで住民の健康づくりなどにあたる公務員の医師、「公衆衛生医師」は、感染経路の調査や患者の入院調整など、新型コロナウイルス対策で重要な役割を担っています。 都が、毎年、選考して、都内の保健所などに配置していますが、今月1日時点では116人で、定数の3割余りの58人が欠員となっています。 欠員は過去10年で最も多く、一部の保健所では十分に配置できず、入院調整が限られた医師に集中するなど業務がひっ迫しています。 昨年度1年間で17人が退職した一方、新たに採用できたのは4人にとどまったことが原因で、都は、大量退職の背景には多忙を極める新型コ

「家族と一緒にごはんが食べられない」 「自宅に帰らず、マンションを借りて暮らしている」 新型コロナウイルスの患者ではありません。 患者を診る医師や看護師のことばです。 私は1年近く大阪の病院の取材を続けてきましたが、今回の“第4波”。これまでとは病院の様子が明らかに違っています。 「このままでは救うことができる命を失うことにつながる」 これまでも繰り返されてきたことばですが、今現実のものとなりつつあります。 これ以上、病院の努力に頼るのは限界だと感じています。 （大阪拠点放送局 記者 井上 紗綾） 「苦しいねー」 「気持ち悪いねー」 今月8日。 東大阪市の府立中河内救命救急センターを取材で訪れると、看護師たちが意識のない患者に必死の呼びかけを続けていました。 患者は挿管され、口から延びた管は人工呼吸器につながっています。 意識のない患者の中には、40代や50代の働き盛りの人たちがいます。

ことし9月のデジタル庁の発足に向けて、民間から採用された非常勤職員およそ30人に、12日辞令が交付されました。 政府は、ことし9月の発足を目指すデジタル庁について、発足時の規模を500人程度と想定し、このうち100人以上は民間から登用する方針で、ことし1月に非常勤職員の募集を行った結果、1400人余りの応募があり、35人を採用しました。 12日は、内閣官房の「IT総合戦略室」でおよそ30人に辞令が交付され、平井デジタル改革担当大臣は、ビデオメッセージで「この国のデジタルトランスフォーメーションに自分の力を発揮したいという気持ちが強く伝わってきた。やりがいはあるが、簡単にできることではなく、一緒に乗り越えたい」と訓示しました。 採用された職員は、ウェブサイトの立ち上げなどの業務にあたるということで、インターネットサービスの企業と兼業で働く20代の女性は「民間人として、手続きがしにくいと思って