政府が決定した物価高騰の緊急対策について、厚生労働省は所得が低い子育て世帯に対する子ども1人当たり5万円の給付金の支給が、全国の自治体を通じてことし6月から順次開始される見通しを明らかにしました。 政府が26日に決定した物価高騰の緊急対策では、所得が低い子育て世帯の生活を支援するため、子ども1人当たり5万円の給付金を支給することが盛り込まれました。 この給付金の支給について、厚生労働省は全国の自治体を通じてことし6月から順次開始される見通しを明らかにしました。 厚生労働省によりますと、給付金の対象は児童扶養手当を受給するひとり親世帯と住民税が非課税の子育て世帯で、いずれも申請の必要はないということです。 また、直近の収入減少で児童扶養手当の受給や住民税が非課税の対象となる場合は、申請を行う必要があります。 給付金の申請や相談は全国の自治体で受け付けるということで、厚生労働省はできるだけ速や

マイナンバーカードの健康保険証としての利用をめぐり、カードを読み取る機械を導入している医療機関では、今月から初診の場合、最大21円の追加の医療費負担が生じることになっています。 金子総務大臣は制度の普及に影響が出かねないとして、厚生労働省に国民に丁寧に説明するよう求めました。 マイナンバーカードの健康保険証としての利用は去年10月から始まっていて、今月からはカードを読み取る専用の機械を導入した医療機関への診療報酬が上乗せされています。 診療報酬の一部は患者も負担することになっているため、こうした医療機関では3割負担の初診の患者の場合、最大21円を追加で負担することになっていて、厚生労働省は「医療の質が向上し、患者側にもメリットがある」としています。 こうした状況について、金子総務大臣は記者団に「マイナンバーカードの健康保険証利用の拡大に一定の影響を及ぼすのではないかとの懸念の声がある」と述

今月23日、山梨県道志村の山中で人の骨とみられるものが見つかり、警察は鑑定を進めるとともに現場周辺を詳しく調べています。 今月23日、山梨県道志村の山中で人の骨とみられるものを男性が見つけ、25日、警察に連絡しました。 捜査関係者によりますと、見つかったのは頭の骨の一部とみられ、警察は26日朝、警察官およそ40人を出して現場付近の捜索を行ったということです。 警察は鑑定を進めるとともに、引き続き捜索を行うなど周辺を詳しく調べることにしています。 人の骨と見られるものが見つかった場所から600メートルほど離れたキャンプ場では、3年前、小学1年生だった千葉県成田市に住む小倉美咲さん（9）の行方が分からなくなっていました。 警察によりますと、関連があるかはわかっていないということです。

SNSなどで知り合い、恋愛感情を抱いた外国人を名乗る相手に一度も会わないまま多額の金をだまし取られる。 「国際ロマンス詐欺」とも呼ばれる、この手口の被害相談が急増しています。 最近は暗号資産による投資を持ちかけられるケースが多く、実情に詳しい専門家は、コロナ禍での孤独感の広がりが被害が相次ぐ背景にあるとして注意を呼びかけています。 国民生活センターによりますと、マッチングアプリや出会い系サイトで知り合い恋愛感情を抱いた相手から、投資を持ちかけられるなどしてトラブルになったという相談が急増しています。 2019年度は全国で5件にとどまっていましたが、2020年度は84件、昨年度は192件と40倍近くになっていて、コロナ禍で一気に増えたことが分かります。 相談を寄せるのは男女ともに30代と40代の割合が高く、目立つのは外国人を名乗る相手から最終的にビットコインなどの暗号資産による投資を持ちかけ

最初に緊急事態宣言が出てから、この4月でちょうど2年。マスクが手放せない生活も、3年目に突入しています。感染の第6波はピークを過ぎ、これから暑くなる季節、「いつになったら、マスクをしなくてよくなるの」という思いを持っている方も多いと思います。「マスクを外せる時は来るの？」。今回はそんな疑問について考えてみました。 （科学文化部・水野雄太　社会部・高橋歩唯） マスクってどう？ 街の人たちは、マスクについてどう感じているのでしょうか。 東京・渋谷で50人に話を聞き、本音を探ってみました。 結果は、「つける」が32人、「つけない（つけたくない）」が16人、「決められない」が2人。 （「つける」と答えた人） 「周りの人が感染したらかわいそうだから」 「人づきあいとか、つけたほうがなんとなく楽にもなってきている」 （「つけない（つけたくない）」と答えた人） 「つけないほうがやっぱり快適」 「本音はつ

ロシアにある独立系の世論調査機関「レバダセンター」で長く所長を務め、ロシア社会について独自の分析を続ける社会学者としても知られるレフ・グドゥコフ氏（75）がモスクワ市内でNHKのインタビューに応じました。 “国営メディアで意図すり込み” この中でグドゥコフ氏は軍事侵攻から1か月がたった先月下旬「レバダセンター」が行った世論調査でロシアのプーチン大統領の支持率が83％と、およそ4年ぶりに80％を超えた背景について「支持する人の多くは高齢者や地方に住む人たちなどで、彼らの唯一の情報源となっているのが政権のプロパガンダを伝える国営放送だ」と述べ、多くの人が国営メディアで伝えられることが事実だと政権の意図をすり込まれているためだと指摘しました。 そのうえで「国民は戦争を望まず恐れていた。だからウクライナの『非ナチ化』ということばを作る必要性が出てきた。実際、ナチズムやファシズムということばを使って

事業者の納税すべき額を正確に把握するため、消費税の税率や税額を記載する「インボイス」と呼ばれる請求書の作成が、来年から事業者に求められる制度について、立憲民主党は、中小・零細事業者などの大きな負担になるとして、廃止するための法案を国会に提出しました。 消費税の税率は、通常の「10％」のほか、食料品などは「8％」の軽減税率となっていることから、事業者の納税すべき額を正確に把握するため、来年10月から、事業者は品目ごとに消費税の税率や税額を記載する「インボイス」と呼ばれる請求書の作成を求められます。 立憲民主党はインボイスの作成は、中小・零細事業者などの大きな負担になり、コロナ禍や物価の高騰で直面している厳しい状況に追い打ちをかけることになりかねないなどとして、制度を廃止するための法案を衆議院に提出しました。 立憲民主党の末松義規衆議院議員は記者団に対し「現在の制度でも、事業者の納税額は適正に

ロシアでの情報統制が強まる中、日本で暮らすロシア人の中には、ウクライナへの軍事侵攻をめぐって母国ロシアで暮らす家族や知人との間の認識の違いに思い悩む人もいます。 19年前に来日し、現在は兵庫県内で日本人の夫と移動式の販売車両を使ったロシア料理店を営んでいる40代のロシア人女性は、軍事侵攻に反対する立場から店を出す際にロシア語と日本語で「戦争はいらない」と書かれた立て札を掲げるなど、強い抗議の意思を示しています。 女性はこうした意思表示をしている理由について「今回の軍事侵攻はロシア人でも受け止めが分かれるが、どんな理由があるにせよ武力での解決はよくないです。それを口にすることは大きな危険がともなうが、それでも反対の声をあげなければいけない」と話しています。 両親はロシア国内のメディアしか信じず… この女性によりますと、ロシアで暮らす両親は、軍事侵攻は「正しい行動だ」などと真逆の受け止めをして

ロシアのプーチン大統領が名誉会長を務めるIJF＝国際柔道連盟は25日、ビゼール会長が「東ヨーロッパと世界が正常と安定を取り戻すことを希望する」との声明を発表しました。 プーチン大統領は13歳から始めた柔道の有段者で、IJFの名誉会長を務めています。 そのIJFは25日、ビゼール会長がホームページで声明を発表しました。 声明ではロシアへの直接的な批判は避けながら、「私たちは現在の国際情勢を悲しく思っている。東ヨーロッパと世界が正常と安定を取り戻すことを希望する」と述べています。 IJFはまた、ことし5月にロシアのカザンで開かれる予定だった国際大会の中止も発表しました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐっては、ほかの国際競技団体も声明を出していて、元棒高跳びのスター選手でウクライナのセルゲイ・ブブカ氏が副会長を務める世界陸上競技連盟は、「ロシアの軍事侵略を強く非難する」との声明を発表し

ウクライナ情勢をめぐる緊張が高まっていることを受けて、台湾の蔡英文総統は23日、中国の脅威を念頭に、軍などに台湾海峡周辺の軍事動向の監視と警戒を強化することなどを指示しました。 台湾総統府によりますと、蔡総統は23日、ウクライナ情勢について、政権内に先月設置した特別チームから報告を受けました。 この中で蔡総統は「ロシアがウクライナの主権を侵害している」と非難するとともに「台湾は国際社会の一員として、争いの平和的な解決に向けて関与したい」と述べました。 そして、台湾海峡周辺の軍事動向について監視と警戒のレベルを上げ、あらゆる事態にすぐに対応できる備えを引き続き強化するよう、軍などに指示しました。 さらに「地理的にも、国際的なサプライチェーンの重要性においても、台湾とウクライナの情勢は全く違う」としながらも、海外の勢力と域内の協力者が台湾の民心に影響を与える目的で偽の情報を流すことなどへの備え

「フリーランス」として働く人と企業の間でトラブルが相次いでいるとして、厚生労働省などが去年、初めて開設した窓口に、この1年間でおよそ4000件の相談が寄せられたことが分かりました。「報酬の不払い」が相談全体の20％に上っています。 厚生労働省などは「第二東京弁護士会」に委託し、去年11月、企業に雇用されない「フリーランス」として働く人を対象にした相談窓口「フリーランス・トラブル110番」を初めて開設し、電話やメールなどで相談に応じてきました。 相談の件数を集計した結果、11月末までの1年間に3932件の相談が寄せられ、1か月平均でみるとおよそ330件に上ったことが分かりました。 業種別でみると、 ウェブ制作を含む「システム開発」が573人と最も多く、 次いで「運送関係」が557人、 「デザイン関係」が320人となっています。 また、相談内容をまとめたところ、 「報酬の不払い」が802件と最

牛乳などの原料となる生乳が、かつてない規模で余り、大量に廃棄される懸念が出ていることを受けて、大手の小売りや食品メーカーの間で、値引きや商品開発などで消費を後押ししようという動きが広がっています。 牛乳や乳製品の原料となる生乳は、新型コロナウイルスの影響でホテルや土産物向けなどの需要が減少していることに加えて、冬休みに入り学校給食での消費もなくなっていることから、かつてない規模で余り、この年末年始に大量に廃棄される懸念が出ています。 こうした中、食品宅配大手の「オイシックス・ラ・大地」は、北海道や三重県で製造された牛乳を、12月23日から1月13日までの間、通常より10％から20％値引きして販売します。 担当者の神田聡美さんは「牛乳を割り引きすることで、少しでも消費へとつなげたい。商品を購入することが生産者の支援につながることを知ってほしいです」と話しています。 また、大手スーパーの「イト

三重県菰野町の神社のさい銭箱から現金およそ２００円を盗んだなどとして三重県警察本部は、４０代の巡査部長を書類送検するとともに、停職の懲戒処分としました。 捜査関係者によると、巡査部長はこの１０年間で１度もお小遣いをもらっていなかったということで、調べに対して「タバコやコーヒーを買う金がほしかった」と供述しているということです。 懲戒処分を受けたのは、名張警察署に勤める４２歳の男性の巡査部長です。 警察によりますと、この巡査部長は、別の警察署に勤めていたことし３月、菰野町にある神社のさい銭箱をドライバーで開け、現金およそ２００円を盗んだなどとして１０日、津地方検察庁四日市支部に窃盗などの疑いで書類送検されました。 巡査部長は容疑を認め、「タバコやコーヒーを買う金がほしかった」と供述しているということです。 捜査関係者によりますと、この巡査部長は、この１０年間で１度も妻から小遣いをもらっておら

この1年間の書籍のベストセラーが発表され、人に好かれる話し方のコツを説いた「人は話し方が9割」が1位になりました。 出版物の取り次ぎをしている「日販」＝日本出版販売は、先月21日までの1年間に販売された書籍の売り上げをまとめました。 それによりますと、最も売れたのは、人に好かれる話し方のコツを説いたビジネス書で累計発行部数が85万部に上っている永松茂久さんの「人は話し方が9割」でした。

去年行われた国勢調査の結果が確定したことを受けて、衆議院選挙の小選挙区は、東京で5つ増えるなど、5都県で合わせて10増加する一方、10県で1つずつ減少する「10増10減」が確定しました。 衆議院選挙の各都道府県に割りふられる定数289の小選挙区の数は、去年の国勢調査の結果をもとに、現在の計算方法よりも人口に比例した配分となる「アダムズ方式」と呼ばれる方法で見直されることになっています。 総務省は30日、国勢調査の確定値を公表し、これによって、各都道府県に割りふられる小選挙区の数が確定しました。 それによりますと、小選挙区の数が増加するのは5つの都と県で、東京で5つ増え、現在の25から30になるほか、神奈川で2つ、埼玉・千葉・愛知で1つずつ増えます。 一方、小選挙区の数が減るのは、宮城・福島・新潟・滋賀・和歌山・岡山・広島・山口・愛媛・長崎の10県で、それぞれ1つ減ります。 これによって、い

中国との関係を「民主主義と専制主義の闘い」と位置づけるアメリカのバイデン政権は、12月初めて開催する「民主主義サミット」に参加するおよそ110の国や地域のリストを公表しました。リストには日本やヨーロッパの各国とならび台湾も含まれていて、中国からの反発も予想されます。 アメリカのバイデン大統領は12月9日と10日の2日間、民主主義国の首脳などが参加する「民主主義サミット」をオンライン形式で初めて開催する予定で ▽権威主義からの防衛や ▽汚職との闘い ▽人権尊重の促進を主なテーマに 意見を交わすことにしています。 バイデン政権が23日公表した参加リストによりますと、日本やヨーロッパの各国などおよそ110の国や地域が招待された一方、アメリカが専制主義国家と位置づける中国やロシアは含まれていません。 中国との関係を「民主主義と専制主義の闘い」と位置づけるバイデン政権としては、民主主義の価値観を共有

新生銀行は、25日に予定していた臨時の株主総会を中止すると発表しました。SBIホールディングスによるTOB＝株式公開買い付けを阻止するための買収防衛策は取り下げられ、経営権取得に向けたTOBが前進することになります。 新生銀行は24日、取締役会を開き、SBIによるTOBに対する意見をこれまでの反対から「中立」に変更したうえで、25日に予定していた臨時の株主総会を中止することを決めました。 これにより、新生銀行はTOBを阻止するための買収防衛策を取り下げることになります。 方針を転換した理由について、新生銀行は、SBIとの間で双方が協調して企業価値の向上に努めることで合意したためだとしています。 新生銀行の買収防衛策をめぐっては、大株主である国の預金保険機構が株主総会で発動に反対する方向で調整を進めるなど、防衛策の可決が難しい情勢になっていて、こうした状況も影響したとみられます。 SBIは、

中国の前の副首相との関係を告白したのち、行方が分からなくなっていると伝えられている女子テニス選手について、IOC＝国際オリンピック委員会は21日、バッハ会長がこの選手とテレビ電話で対話をしたと発表しました。 IOCによりますと、この選手は北京市内の自宅で暮らし、無事でいることを説明したということです。 中国の女子プロテニスの彭帥選手をめぐっては、共産党最高指導部のメンバーだった張高麗前副首相から性的関係を迫られたことなどを告白したとされる文書がSNS上に投稿され、その後、行方が分からなくなったと伝えられています。 IOCは21日、ホームページでバッハ会長が彭帥選手とテレビ電話で30分間にわたって対話したと発表しました。 それによりますと、いずれもIOCのアスリート委員で、彭帥選手の知人の李玲蔚氏と、エンマ・テルホ氏が同席し、冒頭で彭帥選手がIOCに対して感謝の気持ちを示したうえで、北京市内

「プールに飛び込んだのに、冷たいという感覚がほとんどなかったんです」 彼は、ベッドの上で当時のことを淡々と話してくれました。 高校３年生のとき、水泳の授業で教諭の指示どおりプールに飛び込み、頭を強打。 首から下が自由に動かせなくなりました。 あれから５年。 車いすに乗った彼は、自分に大けがを負わせたとして罪に問われている教諭と、法廷で向き合い、こう訴えました。 「１人の人を壊しちゃったんです。それくらいの気持ちでいてほしい」 日々の生活も、描いていた未来も、授業中の事故ですべてが変わってしまった青年が判決を前に思いを語りました。 （社会部記者 伊沢浩志） 判決後の取材をもとにした記事もあわせてご覧ください ↓ プールの授業が奪った未来 判決後に届いた1行のメッセージ

政府が経済対策の柱の一つとして検討している中小企業向けの新たな給付金の具体案が判明しました。 新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業は業種を問わず対象となり、事業規模によっては最大で250万円を支給する方針です。 政府は新型コロナウイルス対策としてこれまで休業要請に応じた飲食店への協力金や、その取引先などへの支援金を支給してきました。 新内閣のもと経済対策の柱の一つとして中小企業の事業継続を支援するため、新たな給付金を検討しています。 関係者によりますと、給付金は地域や業種を問わず対象となる方向です。 ひと月の売り上げが前年もしくは2年前の同じ月に比べて50％以上減少した事業者だけでなく、30％以上減少した事業者にも支給され、要件はこれまでより緩和されています。 このうち50％以上減少した場合には、年間の売り上げが ▽1億円未満の事業者には最大100万円 ▽5億円以上の事業者には最大25