習近平氏が北戴河会議で激怒 G20欠席、発端は長老の諫言 編集委員 中沢克二 - 日本経済新聞謎に包まれていた今夏の「北戴河会議」の雰囲気が明らかになりつつある。それは、習近平（シー・ジンピン）が、中国共産党総書記に就いてから昨年までの過去10年とは全く違っていた。象徴的なのは、長老グループからの厳しい「諫言（かんげん）」と、それを受けて習が、自らの側近らを叱咤（しった）激励した「怒り」である。内政に混乱の兆しがあるといってよい。これは4日午後、ようやく発表になった中国外交の異常事態
中国工作員がさまざまなSNS上で英語や日本語を使ってデモを呼びかけている可能性
サイバーセキュリティ企業FireEye傘下のセキュリティ脅威研究企業であるMandiantが、「中国の工作員が何十ものソーシャルメディアプラットフォームで、複数の言語でウソの情報を発信していた」という報告書を発表しました。問題となったネットワークは大量のSNSアカウントから、新型コロナウイルスの混乱に乗じてフェイクニュースやデモを扇動するようなコメントを同時に投稿していました。 Pro-PRC Influence Campaign Expands to Dozens of Social Media Platforms, Websites, and Forums in at Least Seven Languages, Attempted to Physically Mobilize Protesters in the U.S. | FireEye Inc https://www.firee
中国ロケット、制御不能で大気圏再突入 ８日ごろ、米軍が追跡：時事ドットコム
中国ロケット、制御不能で大気圏再突入 ８日ごろ、米軍が追跡 2021年05月05日14時15分 中国海南省の文昌発射場から打ち上げられる大型ロケット「長征５号Ｂ」＝４月２９日（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米国防総省は４日、４月下旬に打ち上げられた中国の大型ロケット「長征５号Ｂ」が、近く制御不能状態のまま大気圏に再突入するとして、追跡を続けていると明らかにした。再突入は８日ごろになる見通しという。 中国ロケット、インド洋に落下 米軍も確認、人的被害なしか 国防総省は声明で「宇宙軍が中国の長征５号Ｂの位置を認識し、追跡している」と説明。ただ「再突入の数時間前まで正確な再突入ポイントを特定することはできない」として、ウェブサイト上でロケットの位置情報を更新していくと述べた。 大気圏に再突入する人工衛星の残骸などは通常、地表に到達する前に燃え尽きる。しかし、長征５号Ｂは全長約５４メートルと大型
世界中に住む中国人動員しマスク購入－共産党統一戦線に各国で警戒感
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 中国での新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込めるため湖北省武漢市が１月にロックダウン（都市封鎖） されると、世界５大陸、数十カ国に散らばる中国人組織がマスクなどの個人保護具（ＰＰＥ）を購入し始めた。共産党中央統一戦線工作部が指揮した前例のない組織動員の始まりだった。大規模な公衆衛生危機に見舞われた中国にＰＰＥを送るためだ。 中国国営の新華社通信によれば、名古屋では３日間でボランティアがマスク52万枚を薬局で買い上げた。１月26日までにはカナダのトロントにある中国商業会議所のトップが北京から戻り会員に協力を求め、100人近くがＰＥＥを買い込むため、凍った道路を運転してトロントに向かったという。ケニアとイタリアのミラノからの航空機には中国向けＰＰＥが詰まった箱やスーツケースが大量に積み
米、世界の供給網から中国排除へ取り組み加速＝当局者
トランプ米政権が新型コロナウイルス感染拡大に対する中国の対応を巡り新たな対中関税措置を検討すると同時に、世界の産業供給網から中国を排除する取り組みを加速化させていることが当局者の話で明らかになった。上海で昨年月７撮影（２０２０年 ロイター/Aly Song） ［ワシントン ４日 ロイター］ - トランプ米政権が新型コロナウイルス感染拡大に対する中国の対応を巡り新たな対中関税措置を検討すると同時に、世界の産業供給網から中国を排除する取り組みを加速させていることが、当局者の話で明らかになった。 国務省のキース・クラッチ次官（経済成長・エネルギー・環境担当）はロイターに対し、「米国は数年前から供給網の中国に対する依存度の引き下げに取り組んできたが、現在こうした動きを加速させている」と指摘。「どの分野が重要で、深刻なボトルネックがどこに存在しているのか洗い出す必要がある」とし、米国の国家安全保障に
「VODがテレビを逆転」「TikTokで14億人がバイヤーに」 中国戦略マーケター「なつよ」さんが見た、2019年の中国で起こっていること
2018年11月。世界中を驚愕させた、ある「炎上」が起きた。 イタリアの有名ブランド「ドルチェ＆ガッバーナ」の、中国市場向けCMに端を発する、ブランド不買事件だ。 CMへの反応に対し、デザイナーがInstagramのDMで発した「中国人への侮辱発言」が外部に流出し、中国での反ドルガバ感情はおそろしい勢いで拡大。同ブランドは中国最大のSNS・微博（weibo）上で謝罪動画をあげることになったのみならず、途方もない損失を被ることになった。 関連記事：ドルチェ&ガッバーナ、不適切投稿を謝罪 「世界の全ての中国人に謝罪する」 そんな前代未聞の大炎上のディテールと中国人の感情の背景を、誰よりも早く誰よりも丁寧に解説し、話題となったTwitterアカウントがいる。「なつよ」さんだ。 プロフィール欄には「ラッパー」とのみ書いてある謎めいた彼女――陳暁夏代（ちんしょう・なつよ）さんの本業は、“中国戦略マー
急展開！ 習近平「没落」で中国政治のリベラル化がやってくる？ | 文春オンライン
習近平の看板に墨汁をぶっかけた 発端となったのは、7月4日朝7時前に上海のビジネス街・陸家嘴で発生した「墨汁事件」である。これは同日、上海市内に暮らす董瑶琼という女性が「私は中国共産党による洗脳に反対する」「習近平の独裁的で専制的な暴政に反対する」と述べ、街角にあった政権のプロパガンダ看板上の習近平の顔に墨汁をぶっかけたものだ。 習近平の看板に墨汁をかけるパフォーマンスをおこなった直後の董瑶琼さんの写真。なお、彼女はもともと反体制派寄りの立場の人だったようだ。 事件後、董瑶琼さんは自宅に警官がやってきた様子をツイッターで実況した後で行方不明になる。その後、一時はツイッターのアカウントが消滅した（現在は同名のアカウントが存在するが多くのツイートが消えている）。 中国ではかつて毛沢東時代に行き過ぎた権力集中と個人崇拝によって国家体制が硬直化し、多数の政治的迫害や社会の発展の停滞を招いた。そのた
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資産100億円を持ち込み…自国の未来を見限った中国上流層が続々と日本に逃げる怪 | 文春オンライン