育休をめぐって会社からハラスメントを受けた尾田翔さん(仮名)=北海道内で2022年6月16日、貝塚太一撮影 参院選が始まった。政治が抱える課題は何か。現場で声を聞き、外国から学べるヒントを事情に詳しい人と考えた。 外で働く女性は増えているのに、賃金に結びつかない「家庭内労働」は女性に負担が偏っている――。調査結果はそんな日本の現状を示していた。6歳未満の子を持つ女性の家事・育児関連時間を内閣府がまとめたところ、日本は男性の5倍以上で、諸外国と比べても突出して差が大きかった。育児・介護休業法の改正で、10月からは男性が生後間もない時期に4週間の休みを取れる「男性版産休」の仕組みも始まる。制度は整えられつつあるが、社会に変化の兆しはあるのか。 育休取得し担当外された男性 「休みに入る前に同僚に引き継いでおくことはほとんどないんです。社の主要な業務は任されなくなっているので」。北海道に住む20代