４月２９日、３０日に千葉県千葉市の幕張メッセで「ニコニコ超会議２０１７」（以下、ニコ超）が開催された。２０１２年に初開催されて以降、ニコ超は年を追うごとに規模を拡大してきた。ゴールデンウィークの風物詩ともなっているニコ超は、今年で６回目を数え、来場者は２日間で１５万人を超える。もはや国民的イベントといえるまでに成長している。 ニコニコ動画（以下、ニコ動）は、インターネットメディアとしては当初から政治コンテンツに力を入れてきた稀有なメディアであり、各省庁の大臣会見をはじめ民主党（当時）が実施した事業仕分けなども積極的に生配信してきた。ニコ動では、視聴者から集められた質問をユーザーに代わって質問するニコ動の政治記者・七尾功氏が人気になり、ユーザー間では「７７０」と表記されて親しまれている。 とっつきにくい政治という分野を開拓し、人気コンテンツに成長させたニコ動の訴求力に目を付けた各政党は、ニコ

カレーチェーン「カレーハウスCoCo壱番屋」（ココイチ）のプラスチック破片が混入した可能性がある廃棄物の冷凍ビーフカツを横流しした産業廃棄物処理業者ダイコー、スーパーマーケットなどに卸した仲卸業者みのりフーズの本社がそれぞれ愛知県、岐阜県であるとのニュースを見て「またか」と思った。 三十数年前、愛知県を中心に廃棄されなければいけないはずの病死した牛の肉が、県内の学校給食に出回ったことがある。事が明るみに出たきっかけは、病死肉を運搬するトラックが交通事故を起こし、道路に病死肉が散乱したことによる。「なんだ、この肉は！」と大騒ぎになり、警察が調べたら学校給食用だとわかったのだ。 それから10年ほど前、狂牛病（BSE）が世界的に猛威を振るい、脳や眼、脊髄など牛の特定危険部位はすべて廃棄されることになった。ところが食肉処理場と取引のある岐阜県の廃棄物処理業者が、焼き肉店へ横流ししていたことが明るみ

円安の影響を受け、近年、訪日外国人の数は飛躍的に増加しています。2011年には約620万人だったものが、15年には約1970万人と3倍以上の伸びとなっています。「爆買い」に代表されるように、こうした動向が日本経済にプラスの影響を与えていることは間違いありません。 しかし、良いことがあれば悪いこともあるというのが世の常です。たとえば、ホテル不足は訪日外国人増加に伴うもっとも深刻な問題のひとつといえるでしょう。筆者も東京出張のためにホテルを予約する際、以前と比較してホテル相場がずいぶん高くなったと感じますし、そもそも空いているホテルを探すことすら困難な場合がよくあります。結果、都内のホテルをあきらめざるを得ない事態に陥ります。 アパホテルの価格戦略 こうしたホテルの値上げに関連して、インターネットや雑誌などのメディアで大きく取り上げられているのがアパホテルです。その内容は概ね「普段は1万円もし

ソフトバンクのニケシュ・アローラ副社長による総額600億円もの自社株買いをめぐり、市場関係者の間で株価操縦との疑惑が浮上している。株購入名義はニケシュ副社長ではあるが、購入資金は野村證券が全額貸し付け、孫正義社長がその保証人になっているというのだ。 証券取引等監視委員会や検察など関係当局は、孫氏が実質的にニケシュ副社長の名前を使って自社株を買い付け、株価の値上がりを狙ったのではないかとみて、内偵調査を始めている模様である。 「ニケシュ副社長が長期にわたって当社の経営に携わる姿勢を示したものです」 ニケシュ副社長の巨額自社株買いについて、ソフトバンク側はこう強調している。 米グーグルから後継者候補として孫氏がスカウトしたニケシュ氏は、6月に副社長に起用されたばかりだが、この株買い付けによってソフトバンクの発行済み株式の0.7％を取得し、個人としては創業者である孫氏に次ぐ大株主となる。 「今回

純和風の高級旅館などを展開する星野リゾート（長野県軽井沢町）が都市型ホテル事業に進出。金沢市、富山市、広島市、福岡市の中心部にあるANAクラウンプラザホテル4棟を計400億円で買収した。4つのホテルの所有と経営を行ってきたホライズン・ホテルズの株式を持つ米モルガン・スタンレー子会社の投資ファンドから全株式を取得した。星野リゾートの買収額としては過去最大だ。 星野リゾートは旅館・リゾートホテルの運営と不動産投資を経営の両輪にしており、星野リゾート・リート投資法人（以下、星野リート）を運営している。 不動産証券化ビジネスがブームだった2005年頃から、全日本空輸（ANA）は航空事業に経営資源を集中させるべく、世界最大規模のホテルチェーン、インターコンチネンタルホテルズグループ（IHG）とホテル運営の合弁会社を設立する一方、一部のホテル不動産を売却した。 IHG－ANA体制となった2007年、A

日本の国会議員717人（衆院475人・参院242人）のうち約25％、4人に1人が世襲議員です。衆議院議員だけで見ると3人に1人が世襲で、自民党に限れば実に約4割に上ります。 ここでいう世襲議員の定義は、その議員と配偶者の3親等内に国会議員、地方議員、地方首長がいる場合ですが、日本はその割合が世界でも突出して高いといわれます。ゆえに、現在の安倍内閣のほぼ半数が世襲議員で占められるのも当然であり、驚くに値しません。 いたずらに「世襲議員がけしからん」などと、筆者は主張したいわけではありません。世襲議員といえども、立派に選挙というフルイにかけられた「選良」なのですから。国民が一定地域における競争原理のなかで、「われらが代表」と選んだ結果だからです。民主主義がそれなりに機能しているのに、あえて文句をつけるのはイチャモンでしょう。 ただし、世襲議員は「地盤（後援団体・支持基盤）、看板（地域での知名度

8月24日、当サイトは脱毛サロン最大手「ミュゼプラチナム」を運営するジンコーポレーションが私的整理に向けた手続きに入っていることを報じた。同社は顧客から受け取った前受金を全額売上計上した結果、簿外負債が累計で500億円超という途方もない金額に膨らみ、実質的な債務超過状態に陥っている。破綻か再建か――。同社の行方に注目が集まっている。 情報サイト「フォーサイト」による報道もあり、8月末、ミュゼには解約を求める顧客が殺到し蜂の巣をつついたようなパニックに陥った。コールセンターへの着信件数は平時の20倍を超え、ついに一日の解約金が契約金などの入金を上回り、「売り上げマイナス」という恐れていた事態が発生した。 9月1日、ジンは次のような経費削減策を決定した。 （1）本社事務所の縮小 （2）役員報酬の大幅減額 （3）広告の見直し （4）スポンサー契約などの見直し （5）CSR活動の見直し （6）ジン

「お金を得る手段は書くことしかないけれども、お金のために書いているわけではない」（柳氏）／写真：山本宏樹 芥川賞作家の柳美里氏が、3月に上梓した『貧乏の神様 芥川賞作家困窮生活記』（双葉社）が話題になっている。昨年10月に柳氏が公表して話題となった雑誌「創」（創出版）の連載エッセイの原稿料未納問題や、困窮のためネット回線が止められ、公共料金や仕事の電車賃、あげく食費にも困るという作家の実情がつぶさに書き綴られているのだ。柳氏ほどの著名な作家がなぜここまで生活に苦しむことになったのか……その理由を自らが語った。 –いつから、なぜ、困窮するようになったのでしょうか。 柳美里（以下、柳）　困窮の理由はふたつあります。ひとつは、2004年ごろから断続的にひどい鬱状態に陥ることがあり、その間はトイレに行くにも起き上がれず、幻覚・幻聴も強く、「書かなければ」と思ってもまったく書けない状態になってしまい

これまで海外M＆A（合併・買収）を発表するたびに株価が下がっていた楽天だが、今回は違った――。 楽天は3月19日、電子図書館事業の世界最大手、米オーバードライブを買収すると発表した。買収額は4.1億ドル（約495億円）。オーバードライブは公共図書館などに貸し出し用の電子書籍を販売し、図書館は購入した電子書籍を貸し出す。消費者は図書館が扱う電子書籍を自分の端末に取り込み、一定期間内のみ無料で閲覧できる。 現在、オーバードライブは世界約50カ国で3万超の図書館や大学を顧客に抱え、2100万人が利用している。楽天は2012年に買収した電子書籍事業社コボとの相乗効果で電子書籍事業の拡大を狙う。コボ担当の相木孝仁常務執行役員は「楽天の電子書籍事業を中期で1000億円以上のビジネスに育てる」としている。楽天は先月にオーバードライブの全株式を取得し、完全子会社にした。 これまで海外M＆Aを発表するたびに

スポーツの世界では、良きライバル同士の対決があれば、見ているほうも盛り上がる。ビジネスの世界でも、トップ企業がチャレンジャーの挑戦を受けている業界は活性化する。 アパレル小売業では、トップのユニクロに対して、ファッションセンターしまむらや無印良品がライバル視されてきた。コンビニエンスストア業界では、昨年まで業界首位のセブン-イレブンと、同3位のファミリーマートの出店競争が話題になっていたが、結局、ファミマはセブンの牙城を崩せなかった。 しかし、インターネットショッピングの世界では、王者の「Amazon.co.jp（以下、Amazon）」に、ヨドバシカメラの通信販売サイト「ヨドバシ・ドット・コム（以下、ヨドバシ）」が果敢に対決を挑み、大健闘している。 「月刊ネット販売」（宏文出版）の調査によると、2013年度の「ヨドバシ」の売上高は650億円で、ヨドバシカメラの総売上高の9.4％を占める。家

スマートフォン向けニュースアプリGunosyを運営するグノシーは4月28日、東証マザーズに上場した。初値は公開価格と同じ1520円。主幹事証券会社である野村証券の買い支え策で、辛うじて公開価格割れを免れた。1520円で寄り付いた後は一時1502円まで下げ、終値は1620円。公開価格比6.5％増の小動きだった。 グノシー上場で最も注目を集めたのは、野村の動きだった。野村が主幹事を務め、昨年12月に東証1部へ上場したスマホゲームアプリ開発会社gumiが、そのわずか2カ月半後に2015年4月期の連結営業損益予想について、黒字から赤字へと大幅下方修正。このほかにも新興市場では、上場直後に業績を下方修正する企業や不適切な取引が横行し、ついに東京証券取引所の逆鱗に触れた。 「上場して数カ月で『予想と違いました』と言って、黒字から赤字になるなんて、あまりにもひどい」 野村出身で東京証券取引所を傘下に収め

この連載企画『だから直接聞いてみた for ビジネス』では、知ってトクもしなければ、自慢もできない、だけど気になって眠れない、世にはびこる難問奇問（？）を、当事者である企業さんに直撃取材して解決します。今回は放送作家の鮫肌文殊氏が、回転寿司店の席に設置されている給湯ボタンに関する疑問について迫ります。 【今回ご回答いただいた企業】 回転寿司店 酒の飲み過ぎですい炎を患い、断酒して今年ではや4年目。すい臓の何割かが壊れているので、脂質を制限している。一般の成人男性一日当たりの標準脂質摂取量60グラムのちょうど半分、30グラム分しか食べられない。 それでも、たまには牛丼も食べたい。そんな時はどうするか？ 「脂質のカタマリである肉を残して食う」のである。牛丼の「気分」だけを味わうのだ。だから、私が食べた後の丼にはキレイに肉だけが残っている。これをすい炎患者の「オトナ食い」と呼ぶ。 牛丼以外でも、

記事をめぐって、外国メディアの記者が捜査されるのは異例のことで、韓国内では、朴政権の対応に批判の声も上がっているというが……（「wikipedia」より）。 産経新聞ソウル支局長が、2度にわたって韓国の検察当局の事情聴取を受けた。記事が、「朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する名誉毀損に当たる」などとして告発を受けていたためだが、韓国大統領府も、産経新聞に対して、民事、刑事上の責任を問う考えを表明している。 ●たとえ“毒”のある論評であっても 問題となったのは、加藤達也支局長が8月3日に産経新聞のサイトにアップしたコラム。「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」と思わせぶりなタイトルがつけられている。事故の日、朴大統領の所在が不明になり、関係のある男性と密会していたというウワサが、韓国社会の中で流れており、それは政権のレームダック（死に体）化が進んでいる証しだ、といった内

『あんぽん 孫正義伝』（左／佐野眞一／小学館）、『ユニクロ・柳井正のリーダーシップ』（右／川嶋幸太郎／ぱる出版） ソフトバンク・グループ全体の人事組織を統括している青野史寛（ふみひろ）執行役員に昨年、筆者が運営する「経営者ブートキャンプ」で特別講師として講演を行っていただきましたが、その時の話がとても面白かったので紹介します。 「当時、社員総勢2000人だったソフトバンクが、新卒を3000人採用することになり、私が外部コンサルとして総指揮を執ることになりました」 その時、青野氏はコンサルタント会社の役員を務めていました。 「プロジェクトの途中で、ソフトバンクの孫正義社長と話す機会がありました。2時間近く熱く語られ、最後に『オレのこの夢に乗れー！』と叫ばれたのです。私は思わず『乗った－！』と叫んでしまいました。後先のことは考えなかった、考えられませんでした」 大車輪で業容拡大を続けているソフ

スマートフォン（スマホ）は携帯電話の世界的な潮流ではあるが、フィーチャーフォン、いわゆるガラケーの新機種も毎年、地道に発売されている。例えば、NTTドコモは昨年、パナソニックと日本電気（NEC）の端末を発売し、今年の夏はシャープと富士通の新機種を発売する。今後も毎年、2メーカーが登場するサイクルが続いていきそうだ。 ガラケーメーカー関係者によれば、「ガラケー利用者は、スマホ利用者と比較すると買い替えサイクルが長いため、特定メーカーが2年に1度しかモデルチェンジをしなくても、十分にユーザーニーズに応えられる」という。現在、ガラケーの買い替えサイクルは4～6年が一般的だという。スマホは1～2年で買い替えられるといわれているのと比べると、大きく違うことがわかる。 これらのガラケー新機種は、ドラスティックに機能アップしているわけではないのだが、やはり新機種でないと、ユーザーの購買意欲を獲得できない

ソフトバンクの好業績が止まらない。 直近の2014年3月期第3四半期（13年4-12月）連結決算は、売上高が前年同期比94.4％増の4兆5617億円、営業利益が同46.3％増の9242億円、最終利益が同58.1％増の4882億円。これで同社が長年の目標としてきた「営業利益1兆円達成」が、14年3月期通期で確実となった。 それにも関わらず最近、株式市場関係者の間で「ソフトバンク成長限界説」が強まっている。その根拠になっているのが、昨年7月に買収した米スプリントの事業の先行き不透明感だ。 ソフトバンクが2月12日に開催した14年3月期第3四半期決算説明会の中で、孫正義社長は「株式を上場して20年。振り返ると昨日のような気がするし、随分遠くまで来たものだとの思いもする」と、94年の上場当時を懐かしみながら、この20年間に売上高が100倍、営業利益が300倍、時価総額が50倍に拡大した成果を満足げ

東芝は自社のNAND型フラッシュメモリの技術が韓国SKハイニックスに流出したとして、東京地方裁判所に損害賠償を求める訴えを起こした。提携関係にある米サンディスク日本法人の元社員が、USBメモリーなどに使われるNAND型フラッシュメモリのデータを抜き取り、SKハイニックスへ転職直後の2008年にそれを提供した疑いが持たれている。以前から指摘されてきた半導体の技術流出に東芝がようやく重い腰を上げた格好だが、同社関係者からは「今回の流出劇は、あまりにも管理がずさんだったことが理由。これからも頭脳流出は止まらないのではないか」と嘆きが聞こえてくる。 東芝は自社技術を無断で取得、使用されたことで1000億円の被害を受けたとされている。関係者によると「流出したのは、社内のセキュリティが最も高い機密情報」という。　とはいえ、NAND型フラッシュメモリの技術流出は今に始まった話ではない。東芝関係者は「90

ローソンで12年間経営トップを務めてきた新浪剛史CEO（最高経営責任者）が5月1日、代表権のある会長に就任する。株主総会後に代表権を返上し、経営の第一線から身を退き、玉塚元一COO（最高執行責任者）が5月1日付で社長に昇格する。昨年6月に「社長」「会長」の肩書を廃止して「CEO」「COO」に一本化したが、コンビニの加盟店などから「わかりづらい」との意見が多く、社長、会長の肩書を復活させる。 今回の人事は関係者に意外感をもって受け止められている。ローソンの親会社である三菱商事の小林健社長など現執行部が、玉塚氏の社長就任に難色を示していると伝わっていたからだ。玉塚氏の社長就任に伴い、三菱商事から代表権のある副社長として竹増貞信氏がお目付け役としてローソンに入る。竹増氏は現在、小林社長の業務秘書であり44歳と若く、「玉塚氏の次の社長候補」との見方も強い。竹増氏は、三菱商事では小島順彦社長時代に広

楽天は、4月22日付けで國重惇史副会長が「一身上の都合により」辞任したと発表した。同時に國重氏は、子会社である楽天証券や楽天カード、楽天インシュアランスプランニング、楽天生命の取締役、楽天銀行の会長も辞任した。 國重氏は住友銀行（当時）出身で、楽天の金融事業や企業買収などで貢献してきたとされる、まさに楽天グループの「ナンバー2」「三木谷浩史会長の右腕」だったが、その辞任の理由である「一身上の都合」とはなんなのか？ その理由とおぼしきスキャンダルを、4月24日発売の「週刊新潮」（5月1日号／新潮社）が報じている。 そのスキャンダルとは、都内在住の専業主婦と國重氏がダブル不倫をしていたというもの。記事によれば、昨年4月、お互い仮面夫婦状態であった2人は、東京・赤坂の國重氏の自宅マンションで関係を持ったという。その後、国重氏がこの女性に送ったとされる「今夜、3階（國重氏のマンションにある別宅）で