今回の安保法制は「矛盾の上に新たな矛盾を積み重ねるようなもの」だと批判するファクラー氏 戦後７０年を迎え、大きな問題が山積する日本の姿を海外メディアはどのように見つめ、報道しているのか？ 新連載「週プレ外国人記者クラブ」第２回は、前『ニューヨーク・タイムズ』東京支局長、マーティン・ファクラー氏を迎え、９月に参院本会議で可決、成立した安全保障関連法に対する最高裁判所の「違憲審査」について聞いた。 反対派の憲法学者らは違憲訴訟の準備をしているというが、はたしてそれはどの程度の効力が期待できるのか？ ＊＊＊ ─安保法制には多数の憲法学者も「違憲である」との判断を示しています。また、安倍内閣の「立憲主義軽視」の姿勢を問題視する声も大きくなっている。立憲主義を担保するのは違憲審査制です。 ドイツや韓国は憲法裁判所という特別の機関を持っていますが、日本は米国と同じように最終的には最高裁が違憲審査を行な

ケータイキャリアがじわじわと、２年縛りとは別の“新しい縛り”を導入している今年に入ってケータイキャリアがじわじわと、２年縛りとは別の“新しい縛り”を導入している。 しかもその縛り、なんと最大で５万円以上もの違約金が課される超恐ろしいシロモノらしい。 「ｉＰｈｏｎｅ５ｓ／５ｃ」の発売から、ちょうど２年。またドコモが「ＧＡＬＡＸＹ　Ｓ４」と「Ｘｐｅｒｉａ　Ａ」の２機種を大幅に値引き販売した「ツートップ戦略」からも２年が過ぎた。 キャリアショップや量販店のスマホ売り場では最新「ｉＰｈｏｎｅ６ｓ／Ｐｌｕｓ」の販売もスタートする中、「解約金のかからない“２年縛り”明けのタイミングで、ＭＮＰ（モバイルナンバーポータビリティ）を利用して他社に乗り換えよう」と考えている人も多いだろう。 しかも、この夏以降のモデルはＳＩＭロック（端末を特定のキャリア以外で利用できなくする仕組み）の解除が義務づけられている。

反原発デモを記録したドキュメンタリー映画を監督した歴史社会学者・小熊英二氏（左）と自称“紛争屋”伊勢崎賢治氏が日本のデモと市民社会の力を語る ８月３０日、主催者発表で１０万人を超える国会前デモが開催されるなど、安全保障関連法案に反対する市民のデモが日本各地で行なわれている。 そうした中、「デモ」を扱った異色のドキュメンタリー映画『首相官邸の前で』が公開された。 ２０１２年の夏、２０万人もの人々が首相官邸前を埋め尽くし、原発再稼働反対を訴えたデモを記録した映画だ。反原発デモはなぜ多くの人を集めたのか？　普通の人たちのデモはこの国を変える力を持つのか？ 作品を企画・製作・監督した慶應義塾大学教授の小熊英二（おぐま・えいじ）氏と、紛争解決のスペシャリストで若き日にインドのスラム街で社会運動のリーダーとして活躍した経験もある伊勢崎賢治（いせざき・けんじ）・東京外国語大学大学院教授に語ってもらった。

１７年ぶりに実施された消費増税の増収分は、少子高齢化で膨張の一途をたどる社会保障費対策に充（あ）てられることになっている。 だが、それはあくまでも“表向きの理由”だと衝撃的な発言をするのは、自民党の元大物国会議員、Ｍ氏だ。 「増税直後は消費が冷え込むし、安倍内閣は来年の再増税も絶対にやるはずだから、今後３年間くらいは５兆～６兆円程度の増収にとどまるんじゃないのかな。 その５兆～６兆円だって、社会保障費に充てるなんて言っているけど、当面はまったく違う用途で消えてなくなる運命だよ。具体的な使い道は後で説明するけど、税収はいったん国庫に入るんだから、お札に名前が書いてあるワケでもないし、あとはウヤムヤさ。 安倍さんは来年の再増税を今年１２月に判断する。判断材料は今年の７－９月期の経済指標になるけど、その数値も強引に“数字合わせ”をする構えだよ」 つまり、消費税を１０％に引き上げるのは、すでに規定

日本にとって日米関係はあらゆる外交問題の礎となる最重要事項ですが、相手にとってはそうではない。この現状をどう考え、戦略を練っていくべきでしょうか？ ４月２４日、アメリカのオバマ大統領が訪日する予定です。２０１０年１１月以来３度目の訪日となりますが、特筆すべきは「国賓（こくひん）待遇」という日本側の受け入れ姿勢。米首脳としては１９９６年のクリントン大統領以来、１８年ぶりのことといいます。異様なまでの“歓迎ムード”と言わざるを得ません。 こうした流れをつくり出したひとつの引き金は、安倍晋三首相による昨年末の靖国（やすくに）神社参拝でしょう。首相個人の思想の是非以前に、周辺国――特に中国との関係を悪化させ、北東アジア情勢を不安定化する行動だとして、日本は同盟国アメリカからの信用を落とした。米紙『ワシントンポスト』や『ニューヨークタイムズ』などでは「日本の右傾化を警戒すべきだ」という論調が散見され

ドコモが、完全定額制の音声通話料金プラン「カケホーダイ」を６月から導入すると発表した。 ＬＴＥ網のＸｉ（クロッシィ）に対応したスマホの場合、既存プランでは基本料金月額７４３円（税抜き）に加え、従量制の音声通話料金（２０円／３０秒）がかかっていた。それが新プランでは、基本料金込みの２７００円（２年契約、税抜き）で、音声通話がどのキャリア相手にも時間無制限のかけ放題となる。ということは、ひと月で合計４９分以上通話すれば元が取れる勘定だ。 なぜ今、ドコモは、業界の先陣を切る形での音声通話料金完全定額制を発表したのか？　携帯電話ライターの佐野正弘氏がその背景を解説する。 「ｉＰｈｏｎｅ導入で後手を踏んだため、ＳＢＭ（ソフトバンクモバイル）やａｕにユーザーをごっそり持っていかれたドコモは、昨年ようやく同機の取り扱いを始めました。にもかかわらず、期待したほど契約者の純増数が伸びなかったのです。そこで切