造幣局（大阪市北区）は８日、平成２１年発行の「天皇陛下御在位２０年記念１万円金貨」が、９月末にオーストラリアで開かれた世界造幣局長会議のコイン・コンペティションで、金貨部門の「最も美しい貨幣賞」を受賞したと発表した。同部門での受賞は初めてで、他の２部門と合わせると３度目の受賞。　今回の会議には３２カ国が参加。コイン・コンペの金貨部門には１６カ国から１７点が出品された。各国が投票した結果、フランスの金貨とともに１万円金貨が最高得票を獲得したという。

蓮舫行政刷新担当相（４１）が１日、報道各社のインタビューに応え、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件について、「内閣の一員として、今回の対応策はベストだった」と語った。菅直人内閣は、中国の理不尽な恫喝にビビり、検察に政治判断を丸投げ。中国人船長を釈放する前代未聞の醜態を演じた。それが「ベスト」とは…。（夕刊フジ）　「彼女が人気を集めたのは、国民目線で行政の無駄をバッサバッサと切ったから。今回の発言は『内閣を守る』という身内意識だけが優先している。政治家はもっと大きな視野を持たないとダメだ」　こう語るのは、政治評論家の浅川博忠氏。たしかに、２日の産経新聞に掲載された蓮舫氏の発言は違和感だらけだ。冒頭のベスト発言に続き、「外交問題はどのような結果を出しても、いろいろな意見がある。司法判断も含め、今回のやり方しかなかった」とも語っているが、政治は結果がすべてといっていい。　民主党内からも、「今回

【ワシントン＝古森義久】米国の政府開発援助（ＯＤＡ）による諸外国での建設計画に、外国の国有企業は参入できないという新しい方針が３０日、打ち出された。アフリカでのインフラ建設を中国の国有企業が米国の資金で請け負うことに米議会が反発、この新方針が決まった。　米政府の対外援助機関「ミレニアム・チャレンジ公社（ＭＣＣ）」は今後、同公社が開発途上国に無償提供する援助資金（年間約１０億ドル）による建設計画に、外国の国有企業が契約できないとの方針を示した。　ＭＣＣは２００４年にブッシュ前大統領によって設立され、従来の対外援助機関「米国国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）」とは別に対テロ闘争などを考慮し、経済開発による貧困救済を主眼としてきた。インフラ開発として道路や鉄道、空港などの建設を進め、その建設には各国企業に入札の機会を与えた。これまで３２億ドルのうち、９契約計３億２０００万ドル分を中国企業が落札。この中国企

米海軍は１日、横須賀基地（神奈川県）に寄港しているオハイオ級原子力潜水艦「ミシガン」（１万６７６４トン、乗組員約１７０人）の内部を一部報道陣に公開した。巡航ミサイル「トマホーク」（射程約１６００キロ）を搭載し、「見えない抑止力」と言われる原潜をあえて公開したのは、尖閣諸島の「領有権」を主張し、海洋での覇権拡大を続ける中国を牽（けん）制（せい）する狙いがあるとみられる。　「ミシガン」は９月２８日に入港した。フィル・マクラーフリン艦長（海軍大佐）は記者団に「平和のためにここにいる。われわれは対応する準備はできている」と強調した。横須賀基地には９月上旬にも最新型のバージニア級原子力潜水艦「ハワイ」（７８００トン）が初めて寄港した。　ミシガンは潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を搭載する戦略型原潜を、敵の水上艦艇や潜水艦を攻撃する攻撃型原潜に改良した。海軍特殊部隊ＳＥＡＬＳの母艦の役割も持ち、ミサ

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、尖閣諸島沖の漁船衝突事件を巡って、日本国民の中国への感情が悪化していることが浮き彫りになった。「中国が信頼できない」とした回答は８割だったが、男性２０代では８７・０％に達するなど、若年層にも「嫌中感情」が存在していることを裏付けた。女性では、中国を信頼できないとしたのが最も多かったのは４０代（９１・８％）だったが、２０代でも８４％と高率だった。　若い世代で注目されたのは、今回の事件を通じて「日本は圧力を加えれば屈するというイメージを持たれる懸念がある」とした回答が、２０代男性の９４・２％に上った点だ。３０代男性の９割も「菅政権の対応は弱腰」としている。若年層の嫌中感情が、日本政府への批判に結びついている可能性もありそうだ。　一方で２０〜３０代で多かったのは日米同盟を「強化すべきだ」との意見だ。　今後の日米同盟について「強化す

大畠章宏経済産業相は３０日、日本経団連との意見交換で、平成２２年度補正予算にレアアース（希土類）の安定調達策を盛り込む方針を明らかにした。今後、官民が一体となって、レアアースの過度な中国依存から脱却を図る考えだ。中国側は、レアアース供給で揺さぶりをかけ、日本から環境技術の移転を引き出そうともくろんでいたとみられるが、その戦略は修正を余儀なくされそうだ。　中国は１９８０年代から鉄鉱石やウランなどから採取されるレアアースの輸出に着手した。安い人件費を武器に世界各国に供給し、昨年は生産量で世界の約９７％を占めた。　自動車や家電などハイテク製品の生産に欠かせないレアアースは、いまや中国の資源外交の切り札の一つとなっている。　今年７月には、国内需要を優先するとの理由で、下期の輸出許可枠を大幅に縮小。さらに尖閣諸島での中国漁船衝突事件を受け、時事上の報復措置として、輸出を一時停止した。　ただ、中国国内

中国はお変わりになっていなかった−。仙谷由人官房長官は２９日の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、日本政府の予想に反して中国側が強硬姿勢を強めてきたことについて「中国は司法権の独立、政治・行政と司法の関係が近代化され、随分変わってきていると認識していたが、あまりお変わりになっていなかった」と述べ、なぜか敬語を交えて自身の甘い中国認識に反省の弁を述べた。　仙谷氏は１３日に船長以外の船員１４人と漁船を中国に戻す際、「１４人と船がお帰りになれば、違った状況が開けてくるのではないか」と述べ、中国の姿勢軟化を予想していた。　２９日の記者会見では、この発言について「中国側も理解してくれるだろうと判断していた。『２０年前ならいざ知らず』という気分が私にあった」と釈明。その上で「（日中両国で）司法過程についての理解がまったく異なることを、もう少しわれわれが習熟すべきだった」と語った。　仙谷氏

仙谷由人官房長官は２９日午前の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、中国側が船長の釈放を求めて態度をエスカレートさせてきたことについて、「２０年前ならいざ知らず、（中国は）司法権の独立、政治・行政と司法の関係が近代化され、随分変わってきていると認識していたが、あまり変わっていなかった」と述べ、自身の見通しの甘さを反省した。　仙谷氏は１３日に船長以外の乗組員１４人と漁船を中国に帰還させる際、「違った状況が開けてくるのではないか」と中国の姿勢の軟化に期待感を示していたが、実際には逆に中国は一層、態度を硬化させた。　仙谷氏は２９日の会見でこの発言について、「領事面接の便宜取り計らいや１４人の世話を通じた報告で中国側も理解してくれるだろうと判断していた」と釈明。その上で「司法過程についての理解がまったく（日本と中国で）異なることを、もう少しわれわれが習熟すべきだった」と語った。

昨年１０月３日に５６歳で急逝した自民党の中川昭一元財務相の一周忌を前に２８日、都内のホテルで「偲（しの）ぶ会」が営まれた。政財界関係者ら約千人が参列し、中川氏の遺影が掲げられた祭壇に献花、中川氏の遺徳を偲んだ。　自民党の谷垣禎一総裁は「中川さんが亡くなる直前に言っていた『日本が危ない』という状況がまさに現実になっている。残された人間は中川さんの危機感を無にしてはいけない」とあいさつした。　麻生太郎元首相は、中川氏が東シナ海のガス田開発問題に熱心に取り組んだことを念頭に、沖縄・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件について「中川昭一がいたら『日本を売るような話はやめてもらいたい』と大きな声で言っただろう」と語った。

平成生まれのみなさんへ。長かったいくさが終わって、中国がぼくたちの「ともだち」だった時期がほんのひとときあったんです。つきあい始めたころには、白黒の珍獣を友情の印に贈ってくれ、上野動物園には長蛇の列ができました。　▼こんな愛くるしい動物のいる国はきっと、やさしい人たちが住んでいるんだろうな、とぼくたちは信じました。もちろん、いくさで死んだ兵隊さんを祭った神社に偉い人が参っても文句ひとついいませんでした。　▼しばらくして、「ともだち」は、神社へのお参りに難癖をつけ、ぼくたちが持っている島を「オレのものだ」と言い出しました。びっくりしましたが、トウ小平というおじさんが「次の世代は我々よりもっと知恵があるだろう」と言ってくれました。　▼でも小平おじさんは、本当は怖い人だったんです。「自由が欲しい」と広場に座り込んでいた若者たちが目障りになり、兵隊さんに鉄砲を撃たせ、多くの人を殺してしまいました。

◆尖閣衝突の一因　己を知らず、道理をわきまえない人物が国政に一定の影響力を持ち続けることは、国民にとって不幸そのものだ。６月の首相辞任後も、ますます元気な鳩山由紀夫氏を見ていてつくづく実感する。　「私の首相時代に（日中関係は）非常に良くなってきたが、突如また崩れていくのは非常に忍びない」　鳩山氏は１９日、国連の会合出席のため滞在中の米ニューヨークで記者団にこう語った。沖縄・尖閣諸島付近での中国漁船衝突事件を受け、緊張が高まる日中関係についての所感としてだ。　自分が首相だったらもっとうまくやっていたと言いたげだが、そう信じているのは本人だけではないか。逆に、中国側が日本政府を甘くみて増長した一因は鳩山氏のこれまでの言動にある。　鳩山氏は５月の全国知事会議で、政府が「日本固有の領土で、歴史上、国際法上ともに疑いがない」と表明してきた尖閣諸島に関し、次のように発言した。　「（米国は）帰属問題は日

これほどの腰砕けとは。国民を唖（あ）然（ぜん）とさせた中国漁船衝突事件の船長の処分保留決定から一夜が明けた。外交・安保分野にかかわるこの妥協が日本の国際的な信頼性を失墜させるのは疑いなく、何よりも尖閣諸島が早晩、韓国に実効支配されている竹島化するのではーとの懸念さえ出ている。　　　（久保田るり子）■「民主党外交は原則を曲げる」　中国側は船長（４１）に毎日、面会していた。公務執行妨害容疑で９日に那覇地検石垣支部に送検された船長は石垣市の八重山警察署の留置所に収監されていたが、中国は福岡市の領事館から担当者を派遣、船長の心理的な支援や情報収集も行っていた。　船長は、少なくとも過去２回の衝突事故などトラブルを起こした人物で、地元の福建省普江市の当局でも有名人。事件はきわめて故意的で悪質だった。　尖閣諸島周辺には漁期で多いときは２７０隻もの中国漁船が現れ、うち７０隻が領海に入ってくる。だが通常、海

菅直人首相は２４日昼（日本時間２５日未明）、訪問先のニューヨークでモンゴルのバトボルド首相と会談した。両国がレアメタル（希少金属）や石炭、ウランなど鉱物資源共同開発に関する連携を強めていくことで一致した。　レアメタルには、中国が対日輸出手続きを停滞させるレアアース（希土類）も含まれる。バトボルド氏はレアアースを含めたレアメタル開発に向けた日本の協力拡大を要請、菅首相は海外企業が参入しやすいビジネス環境の整備を求めた。　また、菅首相はモンゴル出身の横綱白鵬が６０連勝の記録を達成したことに祝意を伝えた。（ニューヨーク　酒井充）

那覇地検が中国人船長を処分保留で釈放する決定を公表したことに２４日、与党・民主党からも失望や疑問の声が相次いだ。党代表選後、内閣支持率の上昇に勢いを得た菅直人首相だが、中国の圧力に屈服した格好の今回の決定は、今後の政権運営に大きな影響を与えそうだ。首相の求心力低下にもつながり、民主党代表選で首相に敗れたばかりの小沢一郎元幹事長の「復権」を早めることになるかもしれない。　「内閣支持率はがた落ちでしょ。１０ポイントは落ちるんじゃないか。いや、６０％から４０％に２０ポイント落ちるかも。首相も仙谷由人官房長官も謙虚さが足りない」　民主党中堅幹部は釈放決定のニュースを聞いて、天を仰いだ。　仙谷氏らは検察当局の判断だと強調するが、世論の不満や野党などの批判は「政治主導」を掲げる首相らに向かうのは必至だ。　党内のリベラル系議員からは「中国も怒っているし、やむを得ない決定だ」（中堅）と擁護の声もあるが、首

沖縄・尖閣諸島沖の漁船衝突事件で、中国人船長を那覇地検が釈放するとの発表を受け、海上保安庁の政策評価広報室にはマスコミ各社の記者が続々と詰めかけた。　中川高史室長は「われわれが判断できることではないから…。判断したのは地検ですから」と話しながらも那覇地検の次席検事の会見のニュースを見ながらどこか口惜しげな表情を浮かべた。　石垣海上保安部にもマスコミからの問い合わせが殺到した。ある職員は「事前には知らされていなかった。容疑者の身柄も証拠物も地検に送ってあるので、何もこちらでコメントできない」と話した。　一方、海上保安庁の広報室には市民から苦情の電話が殺到、電話回線がふさがった。「明白な領海侵犯ではないのか」「漁船がわざとぶつかったのに釈放とは…」という問い合わせに、職員が法的な理由を説明していた。　石垣海保にもニュースの直後から電話が入った。１件は「釈放に賛成だ。安心した」というものだったが

【ニューヨーク＝酒井充】菅直人首相は２３日夜（日本時間２４日午前）の同行記者団との懇談で、日本の建設会社フジタ社員ら日本人４人が中国当局から取り調べを受けていることについて「私自身が知ったのは、何か報道があったので確認させた」と述べ、報道を受けて初めて知ったことを明らかにした。　首相は「少し前に役所レベルでは（情報が）来ていた。事情はわからない」とも述べた。　外務省の石兼公博アジア大洋州局参事官が２４日、説明したところによると、２１日にフジタ側から上海総領事館に対し、社員と連絡が取れなくなったと通報があったという。　中国側から通報を受けたのは２３日夜としているが、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件がおきた後、日中関係が悪化しているなかで首相に報告が上がっていなかったことになる。政府の危機管理能力が問われることになりそうだ。

民主党の小沢一郎元幹事長が史上空前規模の国会議員１４２人を含む６００人超の一行を率いた昨年１２月の大訪中団は一体何だったのだろうか。閣僚級の交流停止、東シナ海ガス田の共同開発をめぐる条約交渉の延期、日本人学生ら１０００人の上海万博招待の直前での延期…。沖縄・尖閣諸島付近での中国漁船衝突事件後の中国の対応を見るにつけ、そんな思いが沸々とわいてきた。　訪中時、民主党の国会議員は、人民大会堂で一行を出迎えた中国の胡錦濤国家主席と笑顔でツーショット写真に納まっていたが、一連の中国側の強硬姿勢は、そんな日中友好にかけた彼らの思いや数十万円の旅費も、ほとんど無意味だったことを物語っているようだ。胡氏から「中国人民の古くからの友人だ。中日関係発展のため数多くの貢献をしてきた」と褒めちぎられた小沢氏は、日中関係の現状をさぞ憂えていることだろう。ただ、その小沢氏や訪中団の名誉副団長を務めた民主党の実力者、輿

【シンガポール＝宮野弘之】日本の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を発端に日中関係が緊迫していることについて、東南アジア各国では、今回の出来事は、南シナ海でも権益拡大をはかる中国の「野心」の表れとみて、日本政府の対応を、強い関心をもって見守っている。とくに、スプラトリー（中国名・南沙）諸島などの領有をめぐり、長年、中国と対峙（たいじ）しているだけに、話し合い解決を基本としつつ、日本に対しては「冷静かつ確固たる姿勢」を求めている。　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国は南シナ海で、しばしば中国と衝突してきた。１９８８年にはスプラトリー諸島のジョンソン環礁で中国、ベトナム両国海軍が衝突し、ベトナム軍艦艇が沈没、水兵７０人以上が死亡した。９９年には２度にわたってフィリピン軍艦艇と中国漁船が衝突し、漁船が沈没した。最近でも今年３月にはやはり領有権を争うパラセル（中国名・西沙）諸島で、ベトナム漁船が中国

北京の日本大使館前で、「日本人は釣魚島から出ていけ」と書かれたケーキを手に抗議する男性＝１８日（共同） 【北京＝矢板明夫】尖閣諸島（中国名、釣魚島）付近で７日に起きた中国漁船と海上保安庁の巡視船の衝突事件で日中間の対立が深まる中、中国のインターネット上では日本批判の書き込みが急増している。「円高誘導」や「釣魚島での軍事演習」など、日本への報復措置を具体的に提案する学者も相次ぐ。中国当局はこうした反日世論が政府に向かわないよう、メディア報道を規制するなど慎重に対応している。　日本が中国人船長の勾留延長を決めた１９日、中国当局は閣僚級以上の交流停止、航空便増便をめぐる交渉中止など、日本に対して一連の報復措置を発表した。　日中関係筋は「靖国神社参拝を繰り返した小泉内閣のとき、中国は抗議として副首相級以上の交流を取りやめたが、今回の措置はより厳しく、日中関係は１９７２年の国交正常化以来、最も停滞す

中国・北京市への来月中の訪問を予定していた東京都の石原慎太郎知事は２１日、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件への中国側の強硬姿勢を受けて、「あんな不愉快な国には頼まれても行かない。閣僚級交流を停止するというが、私は閣僚級以上ですから」と述べ、訪中を取りやめる意向を示した。　石原知事は同日開会した定例都議会の後、報道陣に対し、「中国がやっていることは理不尽な、やくざがやっていることと同じ」と怒りを見せ、「何で政府は実行処置をとらないのか。例えば日本の潜水艦が韓国や北鮮、中国の領海を侵犯したら爆雷を落とされる。何で日本はやらないのか。防衛省はアメリカとの防衛演習を尖閣でやればいい」などと語った。　さらに石原知事は、尖閣諸島の問題が「日米中関係の試金石になる」と指摘。「アメリカは必ず化けの皮をはがす。日本に対し、アメリカが動かないということになれば、東南アジアにおけるアメリカの権威失墜が歴然とな