読売新聞が丸ごと消えたのと同じ 日本の新聞の凋落が止まらない。日本新聞協会が集計した2015年10月時点での新聞の総発行部数（一般紙とスポーツ紙の合計）は4424万部と1年前に比べて111万部も減少した。ピークは1997年の5376万部だったから、18年で950万部減ったことになる。日本最大の発行部数を誇る読売新聞が一紙丸ごと消えたのと同じ減少である。 部数の減少はまさに「つるべ落とし」だ。2000年から2005年までの5年間の減少部数は114万部だったが、2005年から2010年の5年間では324万部、2010年から2015年の5年では508万部も減った。今年中に、ピークから1000万部減になるのは確実だが、下げ止まる気配はまったくみえない。 なぜ、新聞が読まれなくなったのか。改めて言うまでもないが、人々の情報の取り方に劇的な変化が起きたことが大きい。新聞の「紙」という優位性がインターネ

「即効性がある」とブームが続く糖質制限ダイエット。だが今、その安全性に警鐘が鳴らされ始めた。その時、体の中で何が起こるのか。手遅れになる前に知っておきたい、超人気ダイエットの真実。 体重と一緒に筋力も落ちる 「3年前に受けた人間ドックで『糖尿病予備軍』と診断されました。定年後は家にこもることが多くなって、体重も70kgから85kgまで増えた。階段の上り下りなど、ちょっと動くだけできついし、息もすぐに切れる。このままではまずいと思い、45歳の息子が『1ヵ月で4kgも痩せた』と喜んでいたダイエットを始めました」 こう語るのは渡辺吉孝さん(70歳・仮名)だ。取り組んだのは、今話題の「糖質制限ダイエット」。 書店には関連書籍がズラリと並び、メディアにも頻繁に取り上げられている。やり方はシンプルで、ご飯やパン、芋、果物などの炭水化物に含まれる糖質の摂取量を一日130g以下に抑えるというもの。炭水化物

政権批判ばかりのメディアや「ダメダメ」論の学者はもういらない!　いま、国民が知りたいのは「どうしたら暮らしが良くなるのか」である! 首都圏で売れている夕刊紙の編集者と懇談していたら「最近は読者の関心が株一色。株の話を書かないと売れない」とぼやいていた。その夕刊紙は激しい政権批判が売り物で、民主党政権の時代は民主党を批判し、いま安倍晋三政権になったら安倍を「これでもか」という調子で批判している。 読者が時の政権に対する怒りを募らせているときは、そういう批判記事が読者の溜飲を下げさせて共感を集める。ところが、いま編集者は批判紙面を展開しながらも、どうも読者の様子が変わってきたことを敏感に感じ取っている様子なのだ。 これだけ株価が上がってくると、政権批判より「どの株を買えば、ひと儲けできるか」という点に読者の関心が集まる。これは夕刊紙に限らず、毎週の企画記事で勝負している即売の週刊誌も同じだ。

本誌独占インタビューノーベル経済学者は指摘するポール・クルーグマン「1ドル100円超え、アベよ、これでいいのだ」 戦争しなければ大丈夫 いま安倍晋三首相が推し進める経済政策・アベノミクスに批判の声が聞こえ始めている。その代表的なものが大胆な金融緩和をすると「ハイパーインフレ(急激なインフレ)」になってしまうというものだが、まったく的外れだ。 日本と同じように金融緩和をしているここ米国でも、実はハイパーインフレの恐怖が数年前から語られ続けてきた。しかし、現実を見ればハイパーインフレが起こっていないことは誰もが知るところだ。 さらに、私はアベノミクスが唱えられ始めてからのマーケットの動向を見ているが、日本の期待インフレ率はちょうどよい値で推移している。いままで市場が日本の物価についてデフレ予測を続けていたことを考えれば、いまは少しのインフレ期待があることで、むしろ経済にとってプラスに働いている

この人がキャメロン首相。今回の暴動騒ぎでようやく日本でもカオが売れた。これまでは英国史上初のタトゥーを入れたファーストレディのサマンサ夫人のほうが有名だったかも ふだんイギリスのことには気を払わない日本人も今回の暴動騒ぎには目を見張ったはず。首相がキャメロンという名前だと初めて知った人も多いはず。そしてクルマのことも気になった。イギリスは、今やブランドこそ残ったがことごとく外国資本となり、純粋な『英国メーカー』といえるのは家族経営で少量生産するモーガンくらいになってしまった。 ちなみに1960年の英国の自動車生産台数はアメリカ、ドイツに次ぐ第3位で日本はその頃いすゞがヒルマンを、日産がオースチンをパートナーに選んで一生懸命イギリスから自動車のことを学んでいたころだった。 現在でもミニがオックスフォードでジャガーがバーミンガムでという具合に生産されているが、英国で最も大きな自動車生産工場はイ

基準値の10倍以上。コバルト60まで出た。いますぐ子供たちは集団避難すべきだが、政府はもちろん黙って知らんぷり 恐れていたことが現実になろうとしている。 「ここ福島市は、子供が住んではいけない場所になってしまいました。本来は集団避難するしかないんだ。でも政治家は誰もそれをわかっていない。いや、むしろ知りたくないと思っているんでしょう」 福島市に住む中手聖一氏(50歳)は、怒りをこらえてこう語る。 日本政府は4月19日、子供たちの年間被曝量の上限を、それまでの1ミリシーベルトから20ミリシーベルトに突然引き上げた。中手氏は、その暴挙に抗議すべく結成された「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の代表を務める。 福島第一原発から約60km離れた福島市は、政府が指定した避難区域にもちろん入っていない。だが浪江町、飯舘村と、原発から北西方向の汚染が特にひどいのは周知の事実であり、「福島市も危

公表されていた東京・新宿の放射線量データは、地上18mの高さで計測されたものだった。地面から離れれば離れるほど、数値は低く出る。実際に人間が行動している、地表1m地点の数値は---。 2倍から5倍の数値が 東京・永田町の首相官邸のすぐ近くに、「溜池交差点」がある。この東京のど真ん中で、購入したばかりのガイガーカウンターを用い、放射線量を計測した人物がいる。国土交通省政務官の小泉俊明代議士だ。 真新しいガイガーカウンターが示した数値は、「0・128μSv/h(マイクロシーベルト毎時)」。この結果を見て、小泉氏は目を疑った。 「私の事務所には、小さなお子さんを持つ親御さんから放射線量を心配する声が多く寄せられていました。ならばと、いつ、どこでも調査できるよう、ガイガーカウンターを買ったのです。 地元に帰る直前の5月2日、試しに溜池交差点付近で測ったのですが、この『0・128』という数値を年間の

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手前が、最も損傷の激しい3号機。鉄筋がぐにゃぐにゃに曲がっている。後方の4号機も、3月15日と16日に大きな火災を起こしている 「お前ら、死ね」と言い放った元請け会社社員、10人に1人しか渡されない放射線測量計、そして通常の1万倍の被曝量! 「原発内部で私が目の当たりにしたのは、想像を絶する凄まじい現実です」 福島第一原発で働き始めて7年になるという30代の男性A氏は、同所で受けた衝撃を抑えられない様子で語った。 「『何だこれは･･･』と、言葉を失いました。テレビでも福島第一原発の映像を流していますが、ひどさはあんなものではありません。水素爆発を起こした1号機や3、4号機の鉄筋はぐにゃりと曲がり、まるで爆撃を受けたようです。鉄筋の直径は20cm近くもあります。 そんな太い鉄の棒が何十本も飴細工のように曲がってしまうほど、爆発の威力が凄まじかったのでしょう。地上もひどい状況です。1号機近くに

ピンチにひとつになれるのは素晴らしい。しかし天災と人災を一緒くたに論じたり、身の安全が脅かされているのに政府に情報公開を求めないのは不思議だ、理解しかねる。 大地震が起きても大きな混乱を見せない日本人を、海外メディアは「ミラクルだ」と賞賛した。しかし手放しで喜べない。彼らは同時に、政府に対してモノ言わぬ日本人を冷ややかな目で見てもいる。 なんて温かい人たち 「最初に取材に入ったのは福島県でした。郡山市内のホテルに宿泊しましたが、福島第一原発で多くの異常が発生していたため、そのホテルから退去しました。空港に行けば別のホテルを紹介してくれるだろうと、案内係の女性にホテルの情報を尋ねたのですが、どこも泊まれるところはないと言われました。 途方に暮れていると、その女性が『自分の家に泊まってもいい』と拙い英語で声をかけてくれるのです。彼女は夫と子供の3人暮らしで、英語は得意ではないとのことでパソコン

菅首相は自らを高杉晋作になぞらえている。だが、いまの首相に、高杉のような改革者の志は微塵も感じることができない。権力の座に居座り続けるためなら、国民から見放された政党とも野合を図る。その行動は滅びゆく者のそれとしか見えない。 「鳩山より長くやりたい」 東京･港区麻布十番に、政界要人や芸能人ら、著名人が訪れることで知られる高級中華料理店がある。 「富麗華」というのが店の名前だが、その夜、店内には菅直人首相の高笑いの声が響いていた。 「仙谷由人官房長官らと、個室で会食されているようでした。中の様子は分かりませんが、部屋の外に聞こえるくらいの菅さんの笑い声が、何度も聞こえましたよ」(店に居合わせた客) この日(11月24日)は、前日の北朝鮮による砲撃で、韓国側は兵士の他にも、一般市民に2名の死者が出ていたことが判明していた。隣国の一つである日本にとって、北の暴発は他人事ではない。 ところが、この

一人の海上保安官の「決意」と「覚悟」が、菅政権を大きく揺さぶっている。 なぜこの航海士は、法を破る危険を冒してまで、衝突映像を流出させたのか。 「実は、政府が映像公開を躊躇した背景に、『中国との密約』があると言われています。9月の衝突事件後、民主党の細野豪志前幹事長代理が訪中した際、映像を公開しないのと引き換えに、フジタ社員の釈放と日中間の緊張緩和を"密約"したのではないか、というのです。その絵を描いたのは、言うまでもなく仙谷由人官房長官です」(民主党幹部) そこまで中国に媚びるのか 菅政権にとって、横浜で行われたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会談に、中国の胡錦濤国家主席が出席するかどうかは、政権のメンツに関わる大問題だった。 「そのため当初から、『菅政権は胡主席のAPEC出席と引き換えに、魂を中国に売り飛ばした』などという批判が、政府内だけでなく霞が関の中からも出ていました。

中国にはぶん殴られるわ、政府の対応はマヌケで弱腰だわ、脱官僚をはじめとする民主党のマニフェストは何一つ実現できないわ、この国はこれから大丈夫なのか、国民誰しもがそう思う。 だが、世界から見た日本はまだ圧倒的に優れた国だ。実は資源大国であるし、技術力ではダントツの世界ナンバーワン。そして何より、教育レベルの高さと、誠実でサービス精神に富む人間力で他国を寄せ付けない。知らないのは日本人だけだ。 もっと自信を持っていい 「失われた20年」「デフレは終わらない」「日本経済は中国に追い越される」･･･などなど、日本の将来への暗い予測を新聞やテレビで聞かない日はない。もうこの国に希望はないかのような雰囲気だ。 だが、悲観する必要はまったくない。本当は、日本は十分すぎるほど強い。 10月25日に中国政府直属のシンクタンク「中国社会科学院」が発表した報告書で、日本の国際競争力はアメリカ、EUに次ぐ世界第3

「私は小沢氏の事件に対する検察審査会の議決文を読みましたが、『なるほど』と納得できる文章ではない。非常に感情的で、論理の飛躍が目立つ一方で、はっきりとした根拠は何もありませんでした。 検察審査会は、市民という名の素人集団。ステレオタイプのマスコミ報道に、悪い影響を受けてしまっているんです」 こう語るのは、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏だ。 鳥越氏はいま、朝日新聞と激しい論戦を繰り広げている。 発端は、先月6日に鳥越氏が毎日新聞「ニュースの匠」に寄稿した文章だった。 小沢一郎氏の「政治とカネ」問題をめぐって、〈検察審査会は"市民目線"と新聞では持ち上げられてはいますが、しょせん素人の集団〉とバッサリ。 プロである東京地検特捜部が不起訴と判断した以上、事件は〈虚構〉だとする意見を表明した。 これに対して、朝日新聞は鳥越氏の発言を引き合いに出しながら、〈市民の力を信じる〉という趣旨の社説を掲載(同

中国漁船衝突事件で船長を釈放したのは菅直人政権の政治判断だったのではないか、と先週のコラムで書いた。柳田稔法相の「私が釈放を決める前に･･･」という国会失言によって、図らずも真相が漏れた形になったからだが、今度は仙谷由人官房長官の発言が表面化した。 丸山和也参院議員が仙谷への電話で「船長は訴追され判決を受けてから送還されるべきだった」と語ると、仙谷は「そんなことをしたら(11月に横浜市で開かれる)APEC(アジア太平洋経済協力会議)が吹っ飛んでしまう」と答えたというのである。この話は丸山が国会質問の中で暴露した。 いやはや。こうなると、もはや「釈放は地検の判断」などという政府の公式説明を信じる人はだれもいない。 隠すなら隠すで徹底的に隠蔽すればいいものを、法相や官房長官が事の重大さをよく認識していないから、ついぺらぺらと本当の話を喋ってしまう、という感じである。脇が甘すぎるのだ。この調子だ

テレビは見ない。新聞も本も読まない。マスメディアは世の中の急激な変化に戸惑うばかり。なぜ見なくなったのか。なぜ読まなくなったのか。内田教授はその理由を「作り手の劣化」と断じる。 先がない業界 日本のメディア業界は、新聞も、図書出版も、テレビも、きわめて厳しい後退局面にあります。ビジネスモデルが、一変してしまいました。とにかくもう業界的には「先がない」状態だと思います。お気の毒ですけど。 その最大の原因は、ネットの台頭よりもむしろ、従来型マスメディア自身の力が落ちたこと、ジャーナリストたちが知的に劣化したことで、そのためにメディアそのものが瓦解しようとしているのだと思います。 先日の民主党代表選の報道でも、とても気になったことがありました。 菅直人総理はじめ、政治家のぶら下がり取材をしている記者たちが、とにかく若い人ばかりなんです。 20代から、せいぜい30代前半まで。ちょっと前までバラエテ

現代最強と言われながら、旧時代の金権政治の権化として忌み嫌われてきた男が、最後の勝負に出た。迎え撃つ菅首相の頼みは、消極的な世論の支持のみ。「9月14日」を境に政界の地図が一変する。 小沢の剣幕にビビった鳩山 たとえ「激震」という言葉が飛び交っても、本当に物事が激震することなど、ほとんどない。しかし、今回ばかりは、掛け値なしに政界に「大激震」が走った。8月26日、民主党･小沢一郎前幹事長が、9月14日の民主党代表選に出馬することを表明したのだ。 「菅か、小沢か。これはもはや、どちらが勝ったとしても民主党は分裂含みとなります。負けたほうが党を割る可能性が極めて高い。自民党などの野党も巻き込んで、政界再編の動きが加速するでしょう。まさに混迷の極みです」(政治評論家･浅川博忠氏) 小沢氏が最終的に代表選出馬を決断した理由は、菅首相に対する強い「怒り」と、同時に抱く自身の政治生命への「焦り」だった

敗北、すなわち政治的な「死」。民主党議員はいま初めて、権力を持つ者が避けて通れない「業」に直面している。守る菅･仙谷と、攻め寄せる小沢。仇敵を捻り潰した者だけが、生き残りを許される。 小沢の「大どんでん返し」に怯える菅直人 昨年、衆院選で圧勝して政権交代を果たした民主党が新政権を樹立した日(9月16日)から、およそ1年。日本の政界は、再び大きなターニングポイントを迎えることになる。 「この戦いで負けたほうは、政治生命を確実に失うことになるだろう。それが菅直人か、小沢一郎か、仙谷由人か。それはまだ分からない」(民主党長老議員) 8月19日に軽井沢で行われた鳩山由紀夫前首相グループの研修会。ここに、小沢一郎前幹事長が参加するとの情報が流れた時、永田町は震撼した。 鳩山･小沢両グループの「反菅･決起集会」と目されたこの会に、小沢氏本人が参加することは、特別な意味を持つ。それは9月14日の代表選に

デフレに苦しむこの国をさらに痛めつける円高と株安。このまま大恐慌に突入するのか。我々は生活を守れるのか。誰が失政の真の元凶なのか･･･。第一線の専門家たちが徹底的に分析、予測する。 株価は7000円割れも 「8月12日、1ドル=84円70銭台と15年ぶりの円高になったとき、うちの社内では大変な騒ぎになりましたよ。『今度は為替でやられるのか!』とね。赤字や大規模リコール問題などで受けた大打撃からようやく立ち直って、4～6月期の連結決算で2116億円の営業利益を上げたばかりだったのに･･･。今後もどうなるか不安です」 こう漏らすのは、トヨタの営業担当幹部だ。 菅政権下の日本経済で、底なしの円高が止まらない。1ドル=80円台前半どころか70円台に突入し、「1995年4月の市場最高値(79円75銭)を突破するのは間違いない」(明治大学教授･高木勝氏)という。 当然、大ダメージを受けるのは、日本経済

英語ができない社員はクビだ---。横文字が苦手な人には悪夢のような世界が、現実になりつつある。時代を先取りする優れた戦略なのか、世紀の愚策なのか。各界の論客たちが熱く語る。 「普通、バカだと思われます」 「会社の幹部ならともかく、一般社員にまで社内で英語を使わせることに、何の意味があるのでしょうか。5年に一度のハワイ旅行のために、お金を払って英会話教室に通ったら、その人は普通、バカだと思われますよね。海外赴任の可能性もない社員に英語を覚えさせるのは、それと同じくらいムダで愚かなことです」 こう呆れるのは、マイクロソフト日本法人元社長でインスパイア取締役ファウンダーの成毛眞氏だ。 今、日本企業に「英語の社内公用語化」という巨大な波が押し寄せている。その先頭に立っているのは、インターネット通販大手の楽天だ。 楽天は6月30日の説明会で、2012年のうちに社内の公用語を英語にすると発表。三木谷浩