「ヒト」を切り捨て衰退した日本、じつは「2023年後半」から流れが一変していた だから今こそ、「経営」を語ろう 「気鋭」という言葉がこれほどぴたりとハマる学者も珍しい。経営学者、岩尾俊兵（慶應大学准教授）である。『世界は経営でできている』（講談社現代新書）は発売直後から版を重ね、前著『日本企業はなぜ「強み」を捨てるのか』（光文社新書）と並んでベストセラー街道を突き進む。 この事実には一つの謎がある。 『日本企業はなぜ「強み」を捨てるのか』は原稿用紙50枚超の大幅な増補を加えたとはいえ、ベースは2021年に発売しながらすぐに絶版となった一冊だ。『世界は経営でできている』は読みやすさを優先した連作エッセイで経営とは何かを浮き彫りにする。その核は岩尾のこれまでの論考とさほど変わらない。 ほんの数年前には出版マーケットに受け入れられなかった論が、2023年末から注目を集め、岩尾は「気鋭」の経営学者

「宇宙検閲官仮説」 なんとも不可思議で魅惑的な響きです。この文字の並びを見ているだけで、つぎつぎと疑問が湧いてきます。 宇宙を検閲する？ 誰が？ 何を？ いったいどうやって？ なぜ宇宙に「検閲官」がいるなんていう、いっけん突飛に見える仮説が提示されたのか。ここではその背景を、大阪工業大学教授の真貝寿明さんがわかりやすくご説明します。 （この記事は、真貝寿明『宇宙検閲官仮説』を抜粋・編集したものです） 「宇宙検閲官」という不思議なタイトルにひかれて、このページを開かれた方も多いと思います。ご存じのように検閲官とは、公序良俗を乱すような「不適切な表現」が、公衆の目にふれないように取り締まる役人のことですが、宇宙にもそのようなものが存在している（に違いない）という考えが「宇宙検閲官仮説」です。提唱したのは、2020年にノーベル物理学賞を受賞したロジャー・ペンローズ（1931～）です。 では宇宙検

中国で流行中の『知乎』 中国の質問サイト『知乎（チーフー）』をご存知だろうか。これは日本で言えば『Yahoo!知恵袋』のように、ユーザーの質問に他のユーザーが回答してくれる集合知型のウェブサイトだ。 中国では2005年からIT大手・百度（バイドゥ）が運営するQ&Aサイト『百度知道』などが存在したが、こちらはネタ質問やネタ回答・コピペ回答も多く、いまいち信用が置けなかった。 だが、2011年にサービスを開始した『知乎』は、一部のユーザーが所属や身元を明らかにした上で書き込んでいることや（共産党青年団などが身元を明かして公式に回答を寄せていることもある）、回答者を第三者が評価するシステムなどが奏功して、そこそこ真面目で信頼性が高い情報がやりとりされるプラットフォームになっている。 加えて言えば、『知乎』は一種の大規模掲示板としての役割も果たしており、むしろ回答の数よりも元の投稿に付く質問の数の

「もう少し早く鉄道廃止を受け入れていたら」と、鉄道からバス転換を決断した新ひだか町長は悔やむ。イトモス研究所所長・小倉健一氏によれば、「鉄道ファンによるセンチメンタルバリュー（情緒的な価値）が過大に、そして、当たり前のように評価され、地方がますます疲弊している現実が明らかになった」と指摘する。一体、赤字ローカル路線をめぐって、いま、何が起きているのか。 しかし、日本における赤字ローカル線をめぐる議論は、「鉄道ファン」である記者・メディアが手がけていることが多く、センチメンタル（情緒的）で、偏った議論になりがちだ。また、自治体の政治家たち、行政も、街のシンボルである鉄道がなくなることで批判を喰らうのを恐れているようで、基本的に反対（しかし自らの財源からの支出にも反対）という立場を貫いている。 しかし私たちの生活にとって大事なことは、地域経済、そして日本社会の発展であり、鉄道網を維持することで

細野 豪志（ほその ごうし） 衆議院議員 昭和46年8月21日生まれ、滋賀県出身。京都大学法学部卒業。三和総合研究所研究員 （現三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング）。環境大臣、内閣府特命担当大臣（原子力発電所事故再発防止・収束）、総理大臣補佐官などを歴任。 なぜメガソーラーはトラブルが絶えないのか ロシアによるウクライナ侵攻、そして、円安によってエネルギー価格が高騰している。さらに、日本では、太陽光発電を中心とする自然エネルギーを普及するために莫大な補助金を支出しており、わたしたちは「再エネ賦課金」（再生可能エネルギー発電促進賦課金）として、電気代に上乗せされる形で徴収をされている。 問題は電気代の値上がりだけではない。その太陽光発電・メガソーラーが、全国各地で、環境破壊を起こしトラブルが頻発しているのだ。 元環境大臣である細野豪志元環境大臣は、3.11の東日本大震災時には、内閣総理

どんどん悪くなる「日韓関係」 文在寅政権以降、日本でも急激に韓国に関心を持った人は多いだろう。 筆者が日本で暮らした1960年代から2000年代の中でも最悪の日韓関係に陥ったと、韓国にいても感じたものだ。 そもそも日本では2002年、小泉純一郎元首相が訪朝し、拉致事件を金正日に認めさせるまで多くの日本人は朝鮮半島に“ほぼ無関心”であったのではないだろうか。 それもそのはずである。慰安婦問題が持ち上がったのは90年代、徴用問題は2000年初頭なのだ。 韓国に50年以上、不法占拠されている竹島問題も一部の人以外にはあまり関心を持たれてこなかったように感じる。 それが韓国の文在寅政権が慰安婦合意を覆し、徴用問題も再びクローズアップし始めたところから日韓関係はどんどん悪くなっていった。

ウクライナ侵攻によって「核戦争勃発」も現実味を帯びた。前編記事『プーチンが「暗殺」されたら即発射か…ロシア「核報復システム」の危ない実態』では、もしもプーチン大統領が暗殺されれば、「死の手」と呼ばれるシステムがAIによって核ミサイルを発射する可能性を報じた。 加えて、日本でもロシアによる不穏な動きがあると専門家は言う。ロシアの大陸間弾道ミサイル「サルマト」は、10発でアメリカの全国民を殺害する威力があると言われており、サルマトに搭載されマッハ20で飛行する極超音速滑空兵器（HGV）「アヴァンガルド」も配備していると話した。 爆撃から逃れられない 防衛省関係者が語る。 「弾道ミサイルは軌道を観測しやすいのですが、アヴァンガルドのような極超音速ミサイルはレーダーや衛星による探知も難しく、着弾の数分前にならないと見つけられない。 発射位置によりますが、日本を狙った場合、探知から着弾まで3分程度し

世界中の誰もが現実に目を向けなければならない。ウクライナ侵攻によって、「核戦争」の勃発は着実に近づいている。一度始まってしまえば日本人も逃れることはできない。そのとき、何が起きるのか。 「敵国」に核を一斉発射 これほど立て続けに世界各国の予想を裏切る男がいただろうか。ロシアのプーチン大統領だ。 まさかクリミアを併合するはずがない、まさかウクライナに全面侵攻をするはずがない、まさか市街地に爆弾を落とすはずがないー。ウクライナの戦況を見れば誰もがわかるように、甘い期待はすべて覆された。 今のプーチン大統領に「まさか」は通用しない。私たちが想像しうる中で、もっとも最悪の事態を彼なら起こすかもしれない。つまり、核兵器を使った「全面核戦争」だ。 そして、それは十分にありえる。なぜならプーチン大統領は、己を見失いかねないほど追い詰められているからだ。ウクライナ戦争がどうなろうが、プーチン大統領の命運は

世界で唯一の輸送機が破壊された ウクライナに侵攻したロシア軍により破壊された超大型輸送機「アントノフ225ムリーヤ」。航空ファンのみならず、メガ空輸を必要とする関係者から「残念だ」との声が上がる。人命を奪い、インフラを破壊する侵略行為が、世界の物流にまで影響することが可視化された。 「ムリーヤ」はウクライナ語で「希望」の意味。世界に1機しかなく、災害救援に活用する各国政府やワインの新酒ボージョレ・ヌーボーなどの大量輸送を求める民間業者から引っ張りだこで、まさに「希望」の象徴だった。 日本との縁は深く、2010年にあった中米ハイチの大地震の際、政府が現地で展開する国連平和維持活動（PKO）への自衛隊派遣を決めたのを受け、防衛省がチャーターして重機類を空輸。翌11年3月に発生した東日本大震災では救援物資150トンを積んでフランスから成田空港へ飛来した。 新型コロナウイルスが世界規模で感染拡大し

ロシアの1人当たりGDPは日本の4分の１で、マレーシアと同じくらい。先進国には入らない。輸出の大半が原油なので、原油価格が下落すると、経済が痛手を受ける。それに加えて西側の経済制裁があったため、経済が大きく落ち込んだ。それにもかかわらず、なぜウクライナに侵攻したのか？ ロシアは何と貧しい国！ ロシアは、多くの日本人が想像しているよりずっと貧しい国だ。 百聞は一見にしかず。グーグル・ストリートビューで歩いて見ると、よくわかる。どんな都市に行っても、都心部には立派な建物が並んでいるが、そこから離れると、驚くほどの貧しい町並みになる。 シベリア鉄道の終点ハバロフスク中央駅は、壮大な建物だ。しかし、一歩裏に回ると、道路は水溜まりだらけで、掘立て小屋のような家もある。その様子をこの「風景」（クリックすると開示）でご覧いただきたい。 中央の遠景に、中央駅の壮大な建物が見える。ここは、東京でいえば皇居前

ロシアは経済制裁では破滅しない 双方の批難合戦から、ロシア軍の侵攻。アメリカにより繰り出された「ロシア軍の実況中継」は、ロシアのプロパガンダの嘘は暴けたものの、ロシアの侵攻を止めることができなかった。しかし、ロシア軍の動きを可視化することは、ウクライナ国内からのTwitterを通した発信も相まって、ウクライナは世界各国の世論を味方につけることができた。 世界中から寄せられた「ウクライナ頑張れ」の声は、ウクライナ国民を多少なりとも勇気づけられることはできたかもしれないし、ロシアに課される厳しい経済制裁は、強烈な打撃を与えることになるだろう。 ただし、一番、ウクライナ国民が望んでいたことは実現されなかった。そう、どこの国からも軍隊は派遣されなかったのだ。ウクライナは、各国からの軍事的援助を受けつつも、誰も助けにはきてくれない。自分たちだけで、兵力、武装で勝るロシア軍と戦闘を繰り広げている。そし

日本で「マグニチュード7の巨大地震」の可能性！ これから論じることは仮説だと断っておく必要があるだろう。 今年中に日本でマグニチュード７クラスの巨大地震が起こる可能性が高まっていると筆者は危機感を持っている。 このほど、筆者は埼玉大学名誉教授である角田史雄氏との共著『徹底図解　メガ地震がやってくる！』を上梓した。この書籍に書かれているメガ地震の発生のメカニズムは、多くの日本人の研究者や国民が知っているものとは大きく異なっている。 まずはこのことを前提とし、我々が検証を続けている仮説から、これから起こり得る巨大地震の可能性を論じていきたい。 2022年が明けても間もない1月4日午前６時過ぎ、東京・小笠原諸島の母島で震度５強の地震（マグニチュード6.1）があった。 気象庁は同日午前に会見を開き、「今回の地震は太平洋プレートの内部で発生したと見られる」との見解を明らかにした。 気象庁が言及したよ

子育てほど難しいことはない。親のちょっとした選択によって、子供の将来が大きく変わる可能性があるからだ。世界で活躍するあのスター選手の家庭は、いったいどんなふうに育てていたのだろうか。 夫婦喧嘩をしない 投げて9勝、打って46本塁打。メジャーリーグを震撼させた大谷翔平（27歳）に限らず、'19年の全英オープンで優勝を果たした渋野日向子（23歳）や、フィギュアスケートの「絶対王者」羽生結弦（27歳）など、近年、世界のトップレベルで活躍する日本人アスリートが増えている。 ここぞという大舞台で本領を発揮できる彼らのメンタリティは、いかにして育まれたのか。 大谷ら多くの「超一流選手」の親を取材し、書籍『天才を作る親たちのルール』を著したスポーツライターの吉井妙子氏は、「両親たちの姿勢には共通点がある」と語る。 「それは、頭ごなしに怒らないこと、そして子供の考えを否定しないことでした。『なぜできないの

新型コロナのワクチン開発において、日本は欧米の製薬企業に大きく後れをとってしまいました。その背景には、この30年で急速に進行した日本の研究開発力・教育力の衰退があると、丹羽宇一郎氏は言います。新刊『会社がなくなる！』より、日本が国際的競争力を取り戻すための教育論をお届けします。 日本の科学技術力の著しい凋落 コロナ危機を追い風として覇権を強める中国と、強い対中警戒感を示すアメリカ。米中新冷戦が先鋭化する中、その狭間にある日本の国力をデータで見てみると、その立ち位置がどんどん低くなっていることに驚きます。 日本のGDPが世界全体に占める割合は1995年の18％から2020年は6％と3分の1に急落しました。世界の企業の時価総額の推移を見ると、日本は1995年、NTT（2位）とトヨタ自動車（8位）の2社がトップ10にランクインしていますが、2020年はトヨタの43位が最高です。 世界競争力センタ

トヨタ自動車が五輪に関するテレビCMの放送取りやめを決断した。 少し前には女子テニスの大坂なおみ選手の会見拒否と「うつ」告白。さらにはFCバルセロナ選手の差別発言に対する楽天グループの抗議など、このところスポーツ・ビジネスを取り巻く状況が激変している。 スポーツ・ビジネスは典型的なマス・マーケティングの世界であり、ネットの発達によるニッチ・マーケティングの拡大にどう対応するのかに注目が集まっていた。新型コロナウイルスによる感染拡大は、スポーツ・ビジネスのあり方を変えるきっかけとなりそうだ。 スポンサーにとってメリットが感じられない 東京オリンピックは、専門家から感染対策について不安視する声が出る中での開催となった。国民の一部は開催そのものに反対している状況であり、こうした形でオリンピックが行われるというのは、少なくとも戦後においては前代未聞の事態だろう。 かつてオリンピックは、五輪憲章に定

今月3月16日にアトランタの複数のマッサージ店で起きた銃撃事件は、被害者8人のうち6人が韓国系または中国系の女性ということもあり、米国在住のアジア系の間では大いに緊張感が高まっている。 アジア・太平洋諸島系に対する暴力や嫌がらせについて調査している団体「Stop AAPI Hate」によると、2020年から2021年までの1年間に報告された3,795件のヘイト犯罪のうち、女性による報告が68％を占めているという。ここでは、アジア系に対するヘイト犯罪とはどういうものなのか、そしてなぜ女性に対するものが多いのか、カリフォルニアに14年暮らし、日系アメリカ人の夫をもつ日本人女性である筆者が考えてみたい。 最近の米国内のアジア系への攻撃の増加 トランプ政権になってからヘイト犯罪は全般的に増加傾向にはあったが、 Covid-19ウィルス上陸以来、 アジア系市民への犯罪が増加している。2020年は前年

雪が積もっていない 「毎年、12月にもなれば富士山の山頂付近は雪で白く染まります。ところが、昨年は雪がほとんど積もっていませんでした。初めて見る光景なので、住民はみんな不安でたまりません」（静岡県沼津市在住の男性） 富士山に異変が起きている。12月下旬になっても、夏のような黒い山肌が目立っていたのだ。同時期に伊豆諸島で震度5弱などの地震が相次いだこともあり、これは噴火の「予兆」ではないかという声が専門家からも上がっている。 地球物理学者で武蔵野学院大学特任教授（地震学）の島村英紀氏は、こう警鐘を鳴らす。 「1707年に起きた宝永大噴火以来、富士山は地下に大量のマグマを溜め続けています。いつ噴火してもおかしくない状況です。地下からマグマが上昇したことで山頂付近の温度が上がっていれば、雪が積もっていなくても不思議ではありません」 島村氏によると、12月になっても山肌が見えることや、伊豆諸島で頻

「尻すぼみ」になった野党の追及 日本学術会議をめぐる騒動は、政府を追及する左派マスコミの中からも「負け戦」と認める声が出てきた。野党は追及ネタが尽きてきた一方、肝心の学術会議は政府に対して、将来のあり方を検討する方針を表明している。まさに「負け戦」の様相だ。 立憲民主党の枝野幸男代表は10月28日、衆院本会議の代表質問で学術会議問題を取り上げた。どんな新ネタが登場するか、と思って、私はテレビ中継を録画して見たが、中身はまるで拍子抜けだった。おさらいのように、同じ質問をしただけだ。 枝野氏は冒頭からえんえんと「彼らが目指す社会」を語り続け、学術会議問題に触れたのは、ようやく23分後だった。枝野氏は「推薦された方を任命しないのは条文上、明らかに違法」「任命しなかった理由は何か」「早く6名を任命して」などと訴えた。 菅義偉首相は「憲法15条第1項で公務員の選定は国民固有の権利と規定している」とし

お粗末な野党への「ブーメラン」 日本学術会議の会員任命問題が、なんとも見苦しい展開になってきた。政権追及の矢がブーメランとなって、追及した側に戻ってきたと思ったら、今度は「内ゲバ」まで始まった。なぜ、こうなってしまうのか。当事者たちは言えないだろうから、私が代わりに答えよう。 私は先々週のコラムで「北大事件」を取り上げて、野党や左派マスコミの追及を「やぶ蛇」「ブーメラン」と指摘した。そのうえで「赤旗報道から始まった今回の騒動は、野党と左派マスコミ、おバカ学者をそろって撃沈する結果になるだろう」と書いた（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76267）。 続けて先週は、野党が追及の矛先を政権の意思決定プロセスに変えてきた点を指摘したうえで、50年近く前の個人的な記憶を基に、「左翼の楽園」が長続きしない理由について「バリケードの中で内ゲバが始まったからだ」

韓国の「米国離れ」が止まらない 日本にとって、日米韓の協力関係を問い直さなれればいけない状況が芽生えているのだろうか。 米国は、これまで中国や北朝鮮になびく韓国を幾度も引き留めてきた。日韓関係に問題が生じたときにも日韓の対立を緩和しようと努めてきた。しかし、韓国の米国離れが最近度を過ぎるようになり、ここにきて忍耐も限界に達したようである。 文在寅大統領は、国連の一般討論演説で北朝鮮の非核化を前提としない朝鮮戦争「終結宣言」を提案したが、その際、休戦協定の当事者である米国とは未調整であった。 クアッド（日米豪印4か国外相会議）出席のため、訪日したポンぺオ米国国務長官は、韓国訪問を中止して帰国した。米国はクアッドに韓国も参加し、クアッド・プラスとなることを期待しているが、韓国は逃げ腰である。 李秀赫（イ・スヒョク）駐米韓国大使が、米韓同盟を続けるかどうかは韓国が選択できるとの発言した。 米韓安