「Twitter上でストーカーや脅迫、暴言などが発生しやすい」のは、Twitter社が「言論の自由」を重視する文化を持っているからだという指摘があるようだ（BuzzFeed News、SiliconBeat、FAST COMPANY、Slashdot）。 Twitterは言論の自由を重視するスタンスを持ち、フィルタなどによる言論制約に否定的だった。このことは2009年のアラブの春などの原動力になり称賛されてきた。また、同社は米国政府からWikileaks関連のアカウントに対して情報提出を求められても反抗してきたという。元Twitter社員でニュース担当リーダーのVivian Schiller氏によると、Twitterの企業DNAには深く深く「言論の自由」が埋め込まれており、その言論の自由を優先するあまり、有名人などに対するストーカーや脅迫、暴言などが発生しやすい状況も生まれていたという。

フォードが擬似的なエンジン音を発生させることで燃料消費量を向上させる技術の特許を取得したという（Autoblog）。 マニュアル車の運転時、エンジンの音を聞いてギヤチェンジのタイミングを判断するドライバーが一定数居るそうなのだが、最近のエンジンは小型化される傾向にあり、エンジン音も小さくなっている。そのため、擬似的により大きなエンジン音を発生させることで、より早いタイミングでドライバーに対しギヤチェンジを促せ、結果として燃料消費量を節約できるというのがこの特許の趣旨らしい。

米国では警官の行動透明性を確保するために、ウェアラブルカメラの装着が広がりつつある。それに伴って、見落とされていた別の問題も出てきたそうだ。ニューヨークのニュース専門チャンネル・NY1は情報公開法（FOIL）に基づいて、ニューヨーク市警（NYPD）のウェアラブルカメラで撮影された動画190時間分の公開を求めた。これについて条件付きの公開は認められたものの、作業費用に3万6,000ドルをNYPDから請求されたという。これはあまりに高額だとしてNV1側はNYPDを訴えたそうだ（Ars Technica、Slashdot）。 NYPDは費用が高額化した理由として、法律およびプライバシー懸念に対応する必要経費だと説明した。動画をすべてチェックするためには合計304時間が必要で、そのための人件費として一時間当たり120ドルが必要になるという。NV1は、指定なしの未編集の映像を求めたがそれは受け入れら

放送倫理・番組向上機構（BPO）・青少年委員会が、「午後5時～9時以外であれば性的表現などの基準を緩めてよいわけではない」「深夜帯番組だから青少年のことは考慮しなくてよいという時代ではなくなりつつある」といった見解を出したという（R25）。 土曜深夜にテレビ東京で放送された深夜番組での「下ネタ」が問題視されたという。かつてはお色気路線で話題になった深夜番組もあったが、今後は深夜の「お色気規制」がより厳しくなっていくのだろうか。

タカラトミーが「おもちゃハッカソン」というイベントを開催する。このイベントは参加者がタカラトミーとともに新しいおもちゃを開発する、というものなのだが、その参加規約には「本イベントで作成された作品のうち、受賞作品を利用する権利及び受賞作品に係る特許権、実用新案権、意匠権（各権利の登録を受ける権利を含む）、商標権、著作権（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含む）、その他の知的財産権の一切は、主催者に帰属するものとします」という文言がある。また、受賞作品を作成した参加者に対しては、受賞時の賞金以外の金銭的対価は支払われないとのこと。 また、主催者は、本参加規約を随時変更することはできるものとし、参加者は、最新の参加規約の内容が適用されることを予め承諾する事が、参加の条件とある。 参加者とタカラトミーは、それぞれこのハッカソンに何を求めているのだろうか。

米国では1998年に成立したデジタルミレニアム著作権法（DMCA）を根拠として、製造元の許可なく自動車を制御するためのコードを覗き見ることは違法だと自動車メーカー側が主張している。しかし電子フロンティア財団（EFF）はもしDMCAによってコードが隠されていなければ、研究者らはフォルクスワーゲンのインチキを発見できていたと主張、DMCAは意図的な悪事を隠すことをより容易にすると主張している（MarketWatch、Slashdot）。 EFFは過去にも、自動車の制御システムを攻撃して不適切な挙動を引き起こすことができる問題が明らかになった際、DMCAによって自動車に対するセキュリティ調査が規制されていることを疑問視していた。 現代の自動車はコンピュータソフトウェアによって制御されている部分が多く、メンテナンスを整備士やディーラーに任せる必要がある。事実上のブラックボックス化された部分もユーザ

ニュージーランドでは、違法ダウンロードで3回の警告を受けたら罰金やネット接続の遮断が課せられるという、いわゆる「スリーストライク法」が運用されている。しかし、これに基づいて警告を出すために必要なコストが高く、結果として僅かな人たちしか罰せられていないことに著作権者たちが不満を持っているそうだ（TorrentFreak）。 ニュージーランドのシステムでは、著作権者が違法ダウンロードする人に対して警告を送るためにはプロバイダに1回あたり25ドルを支払わなければならないという。つまり、3回の警告を出すには合計で75ドルの支払いが必要になるという。さらに、その後罰金やネット接続遮断などの対応を求めるには追加で200ドルが必要になるという。 こういった対応コストの高さから、著作権者は十分な警告を出すことができない状況となっており、2015年に法的申し立てが行われたのはたった1件だけ。「スリーストライ

女性向け雑誌「an・an」のkindle版で、紙版には掲載されている多数のグラビア写真や記事内画像がカットされていることが話題になっている（ガジェット通信）。 Amazon.co.jpのanan (アンアン) 2015年 9月16日号ページの内容紹介では、「電子版では、紙の雑誌と内容が一部異なる場合や、掲載されないページや特別付録が含まれない場合がございます」「『Pretty in Pretty』の佐々木希さんの写真は掲載されておりません」との注意書きはあるが、ガジェット通信の記事によると、グラビア写真だけでなく、「第6回an・anマンガ大賞」記事で紹介されているマンガの書影やコマもカットされており、この記事ではページ内の大半が白塗り、もしくはグレーになっているという状況のようだ。 芸能人やタレントなどでは「写真のネット掲載NG」でその部分がグレーに塗りつぶされる例が過去にもあったが、マン

青空文庫が、毎年恒例の「新たにパブリック・ドメイン入りした著者の作品」と、その公開を伝えている（カレントウェアネス）。 今回新たに青空文庫で公開されたのは、佐藤春夫や三代目三遊亭金馬、三好達治などの作品10作品。なお、これら作者の作品の本格的な公開は作業上の都合から2月以降になるという。 また、海外の著者に関してはこちらも例年通り、Public Domain Reviewがまとめている。欧州などでは著作権保護期間が死後70年となっていることもあり、こちらでは死後50年および70年が経過した作家についてが掲載されているが、著名なものとしては「ジェームズ・ボンド」シリーズの作者であるイアン・フレミングや「沈黙の春」で知られるレイチェル・カーソンなどが死後50年、ジャズミュージシャンのグレン・ミラー、「星の王子様」などで知られるアントワーヌ・ド・サン＝テグジュペリ、「ムンクの叫び」で知られるエド

米国内で自動車販売を行っている19のメーカーが米連邦取引委員会（FTC）から送付された新たな原則に署名を行った。この原則は自動車のコンピュータからダウンロードされた情報を、裁判所の許可なく保険会社などの外部企業に販売することなどを禁止するというもの（AP、The Detroit News、Slashdot）。 現在販売されている多くの車や軽トラックにはGPSやモバイル通信技術が搭載されており、位置情報や使用状況などなどをメーカーに送信できる。国家道路交通安全局は他にも車車間通信（V2V）のためのルール作りについても自動車メーカーと協議中だ。しかし、一連の原則は法律に成文化されておらず、無意味な姿勢であるとの批判もあるようだ。

ある Anonymous Coward のタレこみによれば、NAVERアカウントのデータベースを管理するサーバーが不正アクセスを受け、アカウント情報169万2,496件が流出した可能性があるとのこと(プレスリリース)。 NAVERサービスを運営するLINEによれば、不正アクセスが発生したのは17日20時51分から18日10時57分の間。サーバー内に生成された不正ファイルが発見されており、Eメールアドレス、ハッシュ化されたパスワード、アカウント名(ニックネーム)が流出した可能性があるという。LINEでは全アカウントのログインを遮断し、対象ユーザーにメールでパスワードの変更を要請している。7月19日の時点では、不正ログインによるアクセスや個人情報の改ざんなどは確認されていないとのこと。 なお、影響を受けるのは日本で提供されるNAVERサービスを利用するためのNAVERアカウントで、日本以外のN

ストーリー by hylom 2013年03月28日 17時48分 勝手にライセンスを定義していいのは20世紀までだよねー 部門より 文化庁は3月26日、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（CCライセンス）を支援していくことを明らかにしたという（ITmediaの記事）。 文化庁は著作物の公開利用ルーツ「自由利用マーク」の策定や、独自のライセンスや「CLIPシステム」を検討していたそうだが、普及の可能性が低いと判断、CCを推進する方針に転換した模様。

12月5日、インターネット上で発表されるイラストにおける著作権をテーマにしたトークショウ「IMAGE / LICENSE / ORIGINAL 」が行われたが、ゲストによる「他人の著作物をもっと無断利用できるようにすべき」との発言を、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン（CCJP）事務局員である永井幸輔弁護士が容認する姿勢を見せたことから批判が相次ぎ、CCJPに対する疑問の声が上がっている。 出演者は、永井幸輔、大楠孝太朗、TOKIYA、虎硬、Houxo Que、八田モンキー、梅ラボ（敬称略）。残念ながら配信はアーカイブされていないようだが、togetterでその発言がまとめられている。いくつかを抜き出すと 著作権法は難しいからみんなあまり知らない描き方のテクニックなんかを盗まれてもそれは許されるコンテンツは使われることで価値が上がるGoogleの画像検索も無断で画像を転載しているGoogl

2009年、ゴールドマン・サックスの取引システムのソースコードが盗まれるという事件が発生した。この件に関して4月11日、米連邦裁判所は「プログラムのコードは実質的実体を持たないため財産とはみなされない」という見解を明らかにしたという（WIREDの記事）。 容疑者がソースコードを盗んだからといって「その物理的支配」を手に入れたわけではなく、ゴールドマン・サックスが取引システムを利用できなくなったわけではない、という判断らしい。連邦裁判所は2月に容疑者の有罪を覆し、身柄を開放している。

インターネット経由でのデータ転送サービスを提供するイーパーセルという企業が、米GoogleやYahoo!、Akamai、Verizon、RIMなど13社に対し、同社の特許を侵害しているとして米国で提訴しているそうだ（日経ビジネス）。 問題の特許は、「個人の嗜好や習性、または癖といった情報をネットワークを介して収集・解析する仕組み」や「自分宛に届いたデータがダウンロード可能になったことを画面上で知らせる仕組み」、「ネットワークでデータを確実に配送する仕組み」、「ネットワーク環境に合わせて（データの）圧縮率を調整する仕組み」、「同じデータを複数の受信者に送る場合、受信者の事情に合わせてデータ配送の優先度最適化する仕組み」というものだという。 すでに4社とはライセンス契約を締結済みで、他の9社とも交渉中とのこと。さらに、今後国内企業についても特許を侵害していないか調査するという。 ちなみに同社の

レーベルゲートが運営するPC向け音楽配信サービス「mora win」が、3月29日でサービスを終了する（moraオフィシャルブログ）。ただし、同じくPC向けの音楽配信サービス「mora」はサービスを継続する。 ここらへんの複雑な事情はP2Pとかその辺のお話@はてなで解説されているのだが、moraはATRAC形式、mora winはWMA形式での音楽配信を行っていた。そのため対応するデバイスも異なっていたわけだが、mora winは（DRM付きの）WMA再生に対応するデバイスが少ない状況となっていたため終了する模様。ちなみに、mora winはDRMの制限が厳しく、購入したPCから別のPCへの移動は（CD-Rに音楽CDとして書き込み再度リッピングする以外は）不可能で、「予期せぬPCのトラブルに備えて音楽CDへの書き込みによるバックアップをお勧めします」と公式に明言されるほどであった。

文化庁がBlu-ray Discレコーダーおよびディスクについて、4月1日より私的録画補償金の課金を行う方針を決めた（日経IT-PLUS）。 いままで私的録音録画補償金制度の対象となっていたメディアはDAT/DCC/MDおよびD-VHS、CD-R/RW、DVD-R/RW/RAMなどで、Blu-ray Discは含まれていなかった。しかし昨年6月17日、ダビング10の開始に向けてBlu-ray Discを課金対象とすることに文部科学省と経済産業省が同意、さまざまな団体から非難を受けていた。 なお、機器メーカー各社などは課金に難色を示しているとのことで、4月から本当に課金が実施されるかどうかはまだ不透明とのことだ。なお、課金額についてはレコーダーの場合数百円、ディスクで数円程度とのこと。

明日1月26日の14時から、東京・早稲田大学において、「コンテンツ振興の ために次世代制度を考える」というシンポジウムが開催されるそうで す(申し込みもリンク先から)。インターネット時代のコンテンツ創造とコンテンツ産業の関係、そし てそれらを支えるための日本の著作権法、そのほかの社会的ルールの方向 性について、有識者や現役のクリエイター・業界関係者が語り合うそうで、 /.Jでもおなじみの白田秀彰・法政大学准教授やマンガ家の島本和彦氏が パネルディスカッションに参加するとのこと。興味のある方は参加してみてはいかがでしょうか。