往復2時間の通勤を65歳まで続けたら、17,200時間・地球約17周にもなる
往復2時間の通勤を年間200日、22歳から65歳まで続けたら、17,200時間。 40年ちょっと働いて、うち2年間に相当する時間は、通勤のためだけに費やされる。 仮に片道40kmだとしたら、688,000kmの移動距離。 数千万人が地球を約17周するエネルギーって、いったいどれほどのものなんだろう。 人間は、本当にこんなに移動しなきゃいけないんだろうか。 真剣に「変だ」と思わない？ 移動しないのが最も省エネ よく妻が「セールだから買い物に行こうよ」と言うので、何を？ と問うと、特に買う物が決まっているわけじゃない。 だから僕は、「安いものを買うより、何も買わないほうが安く済むよ」と言う。 もちろん、妻の気持ちはわかるんですけどね。 ただ、我が家の場合、好きなものを好きなだけ買える富裕層ではないので、買ってしまったら何かを我慢しなければならなくなる。 もっといいお金の使い方があるんじゃないの
消費税の逆進性対策をまとめてみた。～ 軽減税率 ・ 所得によらない一律給付 ・ 給付付き税額控除 ～
消費税の優れた点は 消費税の利点は課税対象の広さ。税逃れが相対的に困難。また、所得は少ないが貯蓄で余裕のある引退世代にも社会保障費の増分を一部負担してもらえる（給付付き税額控除を導入するとその機能は低下する）。所得税では、生涯獲得所得が同じでもたとえば10年で稼ぐのと30年で稼ぐので税金額に大きな差が出てしまうといった不公平が起きるが、消費税ではそれが大きく緩和されるのも利点。 一部の一流選手をのぞいてスポーツ選手などは引退後に「高卒・業務経験なし」で新たな仕事を探すことになったりする。 大学進学してずっと勤めていた人と生涯収入が同じでも、可処分所得が異なるのは不公平。その他にも高収入だが短期で体を壊しやすい仕事なども、壊した後には世間一般より収入が低くなることが多い。 このような仕事についた人に対して、ある年は年収が高いからというだけで生涯収入が同じなのに可処分所得は低くて然るべきとする
レーダー照射の起きた海域を見る限り、日本側からの挑発とも言える - 誰かの妄想・はてな版
レーダー照射の起きた海域は、NHKでは尖閣諸島北方100km以上、朝日では180kmと報道されています。（図の黄色のダイヤ部分） 尖閣諸島から北方へ180kmというと、日本が主張する日中中間線ぎりぎりであり、中国が主張する日中中間線から深く中国側に入り込んだEEZになります。公海上ではありますので軍艦の航行が制限されるわけではありませんが、東シナ海の日中中間線を巡って日中間が係争している海域に軍艦が頻繁に進入するのは緊張を高める行為であると言えるでしょう。 しかも、この付近には中国の東シナ海ガス田施設があります*1。 この中国側ガス田施設付近かつ日本主張のEEZ境界付近については、日本は軍用機・軍艦でひっきりなしに接近を繰り返し、中国側に対して挑発を行っています。 そもそもこの海域に日本が海自艦艇を出す必然性が理解できません。尖閣諸島の防衛というには180kmも離れている上、沖縄よりも中国
「白川総裁は誠実だったが、国民を苦しめた」
1月22日の日本銀行の決定は80点――。安倍晋三内閣で内閣官房参与に就任し、金融分野におけるブレーンである浜田宏一イェール大学名誉教授。意外にも浜田氏の点数評価は高かった。だが、「『悪い日銀』が『良い日銀』に変わったとは思えない」と手厳しい批判も。「今の日銀法には欠陥がある」と、法改正の必要性を強調した。さらに、注目が集まる次期日銀総裁人事について、浜田氏が考える有力候補は誰か。（聞き手:山田徹也、井下健悟） ――日本銀行は1月22日、政府との連携強化を目的とした共同声明と、自由民主党が政権公約に掲げた「物価上昇率の目標2％」を取り入れた金融緩和策を発表しました。どう評価されていますか。 これまで日本銀行はいろんな理由をつけてやらないということが続いてきた。共同声明で合意を得られたのは評価すべきだ。物価目標2％は国際的に見ても標準的なインフレ目標で、これも進歩だ。 日銀の方向転換として第1
朝日新聞デジタル：手配４１年、今も過激派として活動 「渋谷暴動」容疑者 - 社会
大坂容疑者の指名手配のポスター過激派の学生らが暴徒化し、道路に看板やゴミ箱を投げ出して火をつけた＝１９７１年１１月１４日、東京都渋谷区の明治通り １９７１年の「渋谷暴動事件」で警察官を殺害したなどとして指名手配された大坂正明容疑者（６３）が、現在も過激派「中核派」の一員として活動を続けていることが、捜査関係者への取材でわかった。大坂容疑者の動向が明らかになるのは事件直後以来初めて。警視庁は、東京近郊の秘密アジトに今も潜伏している可能性が高いとみている。 大坂容疑者が殺人容疑などで手配されたのは７２年２月。警察庁指定の重要指名手配容疑者１２人の中で最も長く逃げ続けており、生死も判然としていなかった。共犯者として起訴された男の公判が病気治療を理由に８１年に停止したため、公訴時効は成立していない。 中核派活動家だった大坂容疑者は７１年１１月１４日、東京都渋谷区の商店街で警備にあたっていた機
SAKURAi's workshop (kitchen-door side)
さくらぃ工房(裏口) 櫻井啓一郎のホームページです。 ■ 壊れたら直そう日記 でも本人は直せません 随時更新 ツイッターのつぶやき一覧(Twilog) facebook ■道具箱 posttdiary-ex.rb : tDiaryにメールで投稿するツール ■ 工作室 電子れんじ？ 壁掛け式間接照明の製作 パソコンGPS車載 全然更新なし ■ 写真館 気まぐれに撮った写真とか 時々追加。 ■ ショーケース１（著書） 単著 ・波に乗れ にっぽんの太陽電池 2009年2月24日頃発売。再生可能エネルギーの役割、太陽光発電のポテンシャルと共に、各国がそれらをどう活用しようとしているのか、限られた助成資金を活用するのにどういう工夫をしているのか、などを最新の動向を交えて紹介しています。 共著 ・トコトンやさしい太陽電池の本 第2版 2013年10月発売。太陽光発電全般の一般向けの解説です。普及の背景
サーチナ-searchina.net
中国メディアは、もし米中が南シナ海で衝突するとした場合、「米国の悪事に手を貸すのはどの国か」と主張する記事を掲載した。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
「ドコモは大丈夫なのか？」ケータイ産業の中の人たちまでが囁く懸念の深層
1975年生まれ。慶應義塾大学・大学院（政策・メディア研究科）修了後、三菱総合研究所にて情報通信分野のコンサルティングや国内外の政策調査等に従事。その後2007年に独立し、現在は株式会社企（くわだて）代表として、通信・メディア産業の経営戦略立案や資本政策のアドバイザー業務を行う。16年より慶應大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。 スマートフォンの理想と現実 2011年はスマートフォンの普及が本格化する年になる…。業界関係者の誰しもがそう予感していた矢先に発生した東日本大震災は、社会におけるケータイの位置づけを大きく変えた。しかし、スマートフォンの生産に影響が及びつつも、通信事業者各社はその普及を引き続き目指し、消費者もまたそれに呼応している。震災を受けて日本社会自体が変わらなければならない時に、スマホを含むケータイはどんな役割を果たしうるのか。ユーザー意識、端末開発、インフラ動向、ビ
朝日新聞デジタル：市道の不備で高級自転車破損 市の賠償金１３８万円ナリ - 社会
破損した特殊な自転車＝東金市提供 自転車の自損事故をめぐって道路整備に不備があったとして、千葉県東金市が自転車の所有者に１３８万５千円の損害を賠償することがわかった。高くつくのは、壊れた自転車が特殊な手作り品だったためだ。市は８日開会の定例市議会に賠償の議案をはかる。 市によると、事故があったのは昨年８月１９日の夕方。市内の４０代男性が自転車で市道を走行中、道路の端にある集水ますと側溝の間の幅５センチ、長さ６０センチの溝にはまって転倒し、車体が破損した。けがはなかったという。 自転車は男性が趣味で手作りしたもの。車体は高級素材のカーボン製。背もたれ付きのシートに座り、仰向けに寝そべるような格好でペダルをこぐ「リカンベント」と呼ばれるタイプだ。 自転車の価格は鑑定人の査定で２６５万円。市と男性の過失割合は６対４に決まり、減価償却分を除いた額が賠償額となった。賠償金は保険で支払うが、市
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