小板橋太郎 前日経ビジネス編集委員兼副編集長 1991年立教大学文学部史学科卒、日本経済新聞社入社。整理部、社会部、産業部などを経て2011年から日経ビジネス編集委員。現在は日本経済新聞社企画報道部デスク この著者の記事を見る
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※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 昨年2012年、某投資家交流会で、分散投資を強く否定するかたとお話したことがあります。 お互いにどんな投資をしているのか?という話をしている中で、私は国際分散投資のインデックス投資をしていますと言ったところ、くだんの彼が笑顔で「分散投資はもうダメでしょう」と言ってきました。彼の主張は、概ね以下のとおりでした。 (1) 分散投資でお金持ちになった人を見たことがない (2) 分散投資は無知に対するヘッジであり、知識がある人にとっては意味がない (3) アセット間の相関係数がかつてないほど高まったので分散効果はもはやない なるほど。 その時の私は、テレビ番組の懐メロ特集を見て「ああ、あったあった」と懐かしむような心象風景でした。というのも、2008年のリーマン・ショック後、このような主張の書籍やブログが流行したことがあり、当時同じことを散々言われた
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参院が26日、安倍晋三首相に対する問責決議を可決したあおりで、同日の参院本会議で可決、成立の予定だった法案はすべて廃案になった。秋の臨時国会で一から審議やり直しとなる。廃案による影響は-。主な法案についてまとめた。日本船警備特措法案 日本船警備特措法案は、ソマリア沖などに現れる海賊への対応として、日本船籍の船舶に民間の武装警備員の乗船を認める内容だった。銃刀法の特例を規定、特定海域に限って警備員の小銃所持を認め、威嚇射撃や、正当防衛のための対人発砲などを可能としていた。成立すれば、国内法に基づき民間人の武器所持・使用を認める初のケースとなるはずだった。 ソマリア沖周辺での海賊事案の発生件数は、他国の武装警備員の普及や海上自衛隊などのパトロールが奏功し、今年(1~5月)は7件と平成23年(通年)の237件から大幅に減少している。 武装警備員の同乗が世界的な流れにある中、廃案により、日本船は今
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