蓄電池導入で「安い電力」になってきた太陽光：日経ビジネスオンライン
オーストラリアやニュージーランド、米国で家庭向け太陽光発電システムと組み合わせて使う蓄電池ビジネスが広がり始めている。新規事業者が続々と参入。地元電力会社も追随し始めた。太陽光を取り巻く制度変更と蓄電池のコスト低下が追い風となり、海外では一足先に蓄電池の普及に弾みがつきそうだ。 オーストラリアでは、電気料金が高止まりしている中で、2017年からビクトリア州、南オーストラリア州、ニューサウスウェールズ州という人口集中地域の3州で、屋根置き太陽光発電（出力10kW以下）を対象にした固定価格買取制度（FIT）が廃止される。太陽光発電システムを導入しても家庭の売電収入は大きく減る。 豪AGL、世界で初めて家庭向けに蓄電池を発売 FIT廃止を見越して、電力会社として世界で初めて家庭向けに蓄電池を売り出したのが、オーストラリアの大手電力会社であるAGLだ。同社は2015年5月から、台湾AU オプトロニ
ドイツ最大のエネルギー企業はなぜ「解体」されるのか：日経ビジネスオンライン
2014年11月30日、日曜日。第一待降節（1. Advent）と呼ばれるこの日に、ドイツの長いクリスマスのお祭りが始まる。町の広場には、高いもみの木を使ったクリスマス・ツリーが立てられ、クリスマスの市場は、ツリーの飾りを買ったり、甘酸っぱい香りのグリューヴァイン（ホットワイン）を飲んだりする人々で賑わう。 エネ業界最大手が原子力・火力から事実上の「撤退」 だがクリスマスを待ちわびるドイツの静寂は、この日の夕刻に流れたニュースによって打ち破られた。特にエネルギー業界で働く人々にとっては、青天の霹靂だった。ドイツ連邦政府にとっても、寝耳に水だった。 この国で最大のエネルギー企業エーオン（本社・デュッセルドルフ）が、2016年に会社を2分割し、原子力・化石燃料による伝統的な発電事業、エネルギー取引、エネルギー資源の採掘などの事業を将来新設する別会社に移管する計画を発表したのだ。これまでの基幹事
日本には太陽光しかない：日経ビジネスオンライン
電力5社（北海道、東北、四国、九州、沖縄）の接続回答中断を受け、経済産業省は10月15日、再エネ買い取り制度の抜本見直しに入った。「再エネ」とは言っているが、ターゲットは急成長中の太陽光発電である。太陽光の買い取り価格の切り下げや、風力や地熱発電の接続を優先する案などが提案されており、年内に一定の方向性を示す方針と言う。 2015年には買い取り制度の「プレミア期間」が終わり、グリーン税制による一括償却制度も3月で終了することになっている（1年延長案も検討されているが）。いわゆる「2015年危機」である。そこに、今回の「見直し」が加わることになる。 制度が悪い？ 筆者は、現在の買い取り制度自体は大変素晴らしいものだと思う。その証拠に、太陽光発電の年間導入量（2013年）は約700万kWに上り、累計でも2014年末には2000万kWに達する勢いだ。まだ、先進国ドイツ、中国には及ばないものの、同
九州電力はなぜ再エネ接続を留保するのか：日経ビジネスオンライン
九州電力、回答保留の衝撃 九州電力は、9月23日に再生可能エネルギー開発事業者による系統接続申請について、九電の全管内を対象に暫くの間、回答を保留すると発表した。25日には東北電力の海輪誠社長が記者会見で同様の検討を行っていると語った。再エネ開発の関係者は多く、全国に激震が走った。今回はこの問題を考察する。電力システム改革の本質にもつながる。 再生可能エネルギ－普及の切り札として、2012年7月に固定価格買取制度（FIT：Feed in Tariff）が導入され、民間投資を誘引している。しかし、これは「必要条件」であり、（1）立地、（2）系統（送配電線）への接続、（3）ファイナンスの3大制約の解消という「十分条件」の整備はこれからの状況である。このため、太陽光以外の再エネは、殆どがFIT認定に向けて調整している段階である。このタイミングでの電力会社の動きは、これまでの努力とコストを無にされ
日本のエアコンから前面のスリットはなぜ消えたか？：日経ビジネスオンライン
小林 三郎 氏（左） 中央大学大学院戦略経営研究科 客員教授。1971年本田技術研究所に入社。1987年に日本初のエアバッグの開発・量産・市販に成功。2000年にはホンダの経営企画部長に就任。退職後、一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授を経て、2010年4月から現職。主な著書に『ホンダ イノベーションの神髄』、『ホンダ イノベーション魂！』など。 田子 學 氏（右） エムテド代表取締役 アートディレクター/デザイナー。東芝、「アマダナ」（リアル・フリート）での活動を経て独立起業。現在、慶應義塾大学大学院SDM研究科特任教授、法政大学デザイン工学部非常勤講師、東京造形大学非常勤講師も務める。主な著書に『デザインマネジメント ～アップル、グーグル、アウディ、ダイソンの経営の基本はこれだ』など。 （撮影：栗原 克己） 田子：前回の視野の広さに深く関連するかもしれないエピソードがあります。私は
再生可能エネルギー、日本の常識は世界の「真逆」：日経ビジネスオンライン
「『なぜ日本は安価な再生可能エネルギーを活用せず、燃料費が高い火力発電ばかりを使うの？』。欧州へ行くと必ずこう聞かれます」 国内外で再生可能エネルギーに関する制度・政策の調査を手がける、トーマツ・エンタープライズリスクサービスの水野瑛己マネジャーは苦笑する。 この指摘の背景には、「太陽光発電の発電コストは、電力の小売料金よりも安く、風力発電の発電コストは火力発電並み」というのが欧米の常識になったことがある。 翻って日本。東京電力・福島第1原子力発電所事故に始まる原発停止による電力不足は、そのすべてを火力発電で賄ってきた。 火力発電は原価の約6割を天然ガスや石炭、石油といった燃料費が占める。資源に乏しい日本は火力燃料のほぼすべてを輸入に頼っている。だからこそ、日本向けの燃料価格は「ジャパンプレミアム」と呼ばれ、電力料金高騰の主要因となってきた。 2012年7月に再生可能エネルギーの固定価格買
沸騰する中東のソーラービジネス：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン きっかけは電力需要の急増 サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ、クウェートといった湾岸協力会議（GCC）諸国の太陽エネルギー事業が改めて注目を集めている。特に「ソーラー・インパルス」と呼ばれる太陽光発電（ソーラー）航空機の成功が、GCC諸国における太陽エネルギー事業をさらに後押しする役割を果たしたようだ。2012年6月11日、機体に1万2000枚の太陽光パネルを張り付けた「ソーラー・インパルス」は、スペインから対岸のモロッコまでジブラルタル海峡を越え約19時間かけながらも無事飛行を終えている。 総じて石油資源に恵まれたGCC諸国だが、急増する人口と急成長する経済により電力需要も急拡大しており、今後もその勢いは続くと予想されてい
静かに終わる太陽電池バブル：日経ビジネスオンライン
山根 小雪 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション、日経エコロジーを経て、2010年1月から日経ビジネス記者。エネルギーを中心に、自動車や素材など製造業を担当する。 この著者の記事を見る
火力並みのコストとなった再エネ発電：日経ビジネスオンライン
世界的には、再生エネルギーのコストは急速に下がってきており、再エネは高いという常識は過去のものになりつつある。今回は、大規模ウィンドファームやメガソーラーが相次いで運開している米国の最新情勢を取り上げる。その低コストは衝撃的である。 日本では「コスト高」扱いだが…… 日本では、いまだに再エネはコストが高いという前提で議論が進んでいる。公式に発電コストが見直されたのが2011年に開催されたコスト等検証委員会においてであり、同年12月に発表されている。 そのコスト水準が概ね固定価格買取制度（FIT）のコストの前提となっている。買取り価格は発電原価に事業収益率（IRR）、系統への接続費用を乗せたものである。コスト委員会の結果によると（2010年モデル）、kWh当たりで原子力8.9円（下限）、石炭9.5円、LNG10.7円、陸上風力9.9～17.3円、メガソーラ30.1～45.8円となっている。F
日本を捨てたGEが戻ってきた理由：日経ビジネスオンライン
GEの風力発電機は、デンマーク・ヴェスタスと並ぶトップ。三菱重工業や日立製作所、日本製鋼所といった日本メーカーに、大きな差をつけている。 GEが最初に日本で風車の販売を始めたのは2003年のことだ。2007年に撤退するまでの4年間で日本風力開発をはじめとする国内の風力発電事業者向けに約300基の風車を販売。当時、市場シェアは約30％の首位だった。 ところが2007年、GEは事実上の撤退を決める。その理由は「売るものがなくなった」ことだった。 耐震偽装が問題になった「姉歯事件」に端を発する建築基準法の改正によって、日本で発売する風車は世界的に見ても厳しい基準を満たすことが必要になった。GEが得意とするのは、世界で大きなボリュームを占める汎用的な風車。当時、GEは日本の建築基準法を満たす風車の製品を持っていなかったのだ。 しかも、日本の風力発電事業者は窮状にあえいでいた。現在、再生可能エネルギ
日本のITエンジニアの地位はなぜ低いのか：日経ビジネスオンライン
日本になぜグーグルのような会社ができないのか――。 古くはマイクロソフト、最近ではグーグル、フェイスブックなど、アメリカではテクノロジーに強みを持つ企業が多数登場している。日本でも、LINEなどの世界的に影響を与える会社が登場しつつあるとはいえ、アメリカに比べれば圧倒的に数が少ない。 この理由として、日本人は新しいことにチャレンジしたがらない、ベンチャーキャピタルなどの投資環境が整っていない、前例主義や過去の実績を重視するのでベンチャー企業の製品やサービスを敬遠しがち、などがよく挙げられる。 だが、「日本ではエンジニアが評価されない」ことが、大きな阻害要因になっているのではないかと、ギノの片山良平CEOは指摘する。 ギノは、ITエンジニア（システムエンジニア）に実際にプログラム（コード）を書いてもらって技術を評価するサービス「paiza」（パイザ）を昨年10月に開始したベンチャー企業。これ
結局、ワイシャツの下は何を着ればいいのか：日経ビジネスオンライン
国内市場の成熟が進む中、今後、欧米や新興国に主戦場をシフトしていかざるを得ない日本企業。当然、そこで働く個人も「スキルの国際化」が急務となりつつある。グローバル対応が求められるのは語学力のみならず。「日本人の9割は欧米の常識に反する間違ったファッション知識を持っており、国際交渉の場や海外人脈を作る上でハンディになりかねない」と危惧しているのが、松屋銀座の紳士服バイヤー、宮崎俊一氏だ。宮崎氏に「ビジネスファッションの国際常識」について話を聞いた。 （聞き手は鈴木 信行） 著書や講演会などで「日本人の9割は間違ったスーツ選びをしている」と主張されている。具体的にどの辺りに問題があるのでしょう。 宮崎：最も顕著なのはサイズ感。多くの人が自分の体型よりワンサイズ大きなスーツを着てしまっている。肩幅が狭いとかお腹が出ているとか自分の体型にコンプレックスを持つ人ほど、それを隠そうと大き目の服を選びがち
日本の建物はこんなに「燃費」が悪い：日経ビジネスオンライン
松本 真由美 東京大学 客員准教授 NPO法人・国際環境経済研究所（IEEI）理事。専門は環境コミュニケーション。研究テーマは環境とエネルギーの視点から持続可能な社会のあり方。報道番組のキャスター、レポーター、ディレクターなどで活躍。 この著者の記事を見る
日本の「普通」が 中国人の「劣等感」を刺激する：日経ビジネスオンライン
相変わらず好転する気配のない日中関係。先ごろ中国政府が「問題を棚上げにすること」を条件に、日中首脳会談を提案し、日本側が拒否していたことが明らかになったばかりだ。 こんな状態が、かれこれ一年近く続いている。そんな中、私はずっと不思議に思っていたことがあった。日中の経済交流や人の往来はこれほど活発なのに、なぜ「日本のいいイメージ」は中国になかなか伝播していかないのか？ インターネットがここまで発達し、情報量が増えてもなお、誤解が減るどころか不信感が増し、相互理解へと前進していかないのか？ という素朴な疑問である。 情報の伝達手段に問題があるのだろうか？ あるいは、日中関係に関しては、人から人へと「正しい情報」が伝わりにくい何か特別な理由でもあるのか？ というのは、私はこれまで数多くの中国人と接してきたが、彼らの対日イメージがそれほど悪いとは どうしても思えないからだ。私が比較的親日的な人に会
メガソーラーの「プラチナチケット」を巡るし烈な戦い：日経ビジネスオンライン
太陽光発電ブームがますます加速している。2012年の1年間に、過去最高の200万kWが新規導入され、年末現在の累計では700万kWに達したと推定される。 日本もようやく「ソーラー立国」を目指して急上昇を始めたのだ。それを支えるのが、「固定価格買い取り制度」という上昇気流だ。しかし、上昇気流は乱気流を伴うことが多い。実際、太陽光発電市場でも一部で混乱が起こりつつある。 2012年12月までに認定を受けた太陽光発電の設備容量は住宅用85万kW、非住宅用386万kWで、合計470万kWに上った。年が明けて1～3月の間にも増え続けた。これは買い取り価格が2012年度の税抜き40円（税込みでは42円）から2013年度には36円（同37.8円）に低下するのに合わせ、旧買い取り制度適用を確保しようとする駆け込み申請が増えたからだ。 しかし、申請を受理された案件のうち、年度内に着工されなかったものが大きな
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http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20141007/272279/
ドイツの再エネサーチャージは高いのか：日経ビジネスオンライン
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シェールガス革命を引き金に世界一を奪還：日経ビジネスオンライン