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ブックマーク / president.jp (5)

  • 最終赤字額は2兆3713億円…汚職と談合にまみれた「2021年の東京オリンピック」がわれわれに残したもの 後世に残すとされた「レガシー」は雲散霧消した

    招致前の2013年1月にIOCに提出された立候補ファイルでは経費は8299億円とされていた。 しかし、その後、東京大会の予算規模は膨らみ、2017年時点では1兆3500億円(予備費を除く)に達した。内訳は組織委と東京都がそれぞれ6000億円、国が1500億円(国立競技場の建設費用に1200億円、パラリンピック開催費用に300億円)負担する計画だ。 会計検査院は組織委の予算計画第三版が発表される約2カ月前の2018年10月初め、組織委が予算(第二版)としている1兆3500億円に含まれる経費以外に約6000億円が計上されていることを指摘した。 6000億円はオリンピック関連予算として計上されており、その内訳は競技場周辺の道路輸送インフラ整備(1389億円、国土交通省)、警備費用(69億円、警視庁)、熱中症に関する普及啓発(374億円、環境省)、競技力の向上(456億円、文部科学省)、分散エネル

    最終赤字額は2兆3713億円…汚職と談合にまみれた「2021年の東京オリンピック」がわれわれに残したもの 後世に残すとされた「レガシー」は雲散霧消した
    nf_ban
    nf_ban 2024/08/13
    実質的に東京都内のインフラ整備・更新の口実にオリンピックが使われた形。全国民からお金とリソースを巻き上げながら…
  • PayPay、楽天、ドコモ、au、イオン「5大経済圏」を徹底比較…結局一番得するのはどこか 貯蓄・投信積立だけで年間約6000円の上乗せも可能に

    家計の「5大経済圏」をチェック PayPay、楽天、ドコモ、au、イオンといった「経済圏」では、系列のさまざまなサービスを使うほどポイント還元や割引などの特典が受けられるのでお得です。今回は、PayPay、楽天、ドコモ、au、イオンの5大経済圏の概要と、各経済圏を使い倒した場合にお得になる金額、経済圏の選び方のポイントまで解説します。 PayPay、楽天、ドコモ、au、イオンの5大経済圏の概要と主なサービスの還元率を紹介します。なお、以下紹介する還元率は所定の条件をすべて満たした場合の最大値(2023年5月12日調査時点)となっています。また、キャンペーンや制度の変更などによって還元率が増減する場合がある点はあらかじめご了承ください。

    PayPay、楽天、ドコモ、au、イオン「5大経済圏」を徹底比較…結局一番得するのはどこか 貯蓄・投信積立だけで年間約6000円の上乗せも可能に
    nf_ban
    nf_ban 2023/05/26
    セブン&アイ経済圏(イトーヨーカドー・セブンイレブン)というものは存在しないらしい。生鮮品はイオンよりヨーカドーのほうが品質高いような。うちVマーク(八社会)ばかりだけど
  • 日本のキャッシュレスが遅れる2つの理由 ATMを使っても手数料がかからない

    世界で最も進んでいる国はスウェーデン 最近、「キャッシュレス」という言葉をよく聞くようになりました。キャッシュレスというと、「◯◯ペイ」と呼ばれるようなスマートフォンを使った決済サービスをイメージするかもしれませんが、銀行振り込み・引き落としやクレジットカードでの支払いなども該当します。キャッシュレスとは、現金を使わないということ。私たちは、すでに何十年も前からキャッシュレスを利用しているのです。それが、昨今のフィンテックの進歩により、キャッシュレスの新たなサービスが登場し、世界中で普及が進んでいます。 キャッシュレスによる支払いは、その仕組みによって大きく次の4つに分類できます。 ①預金振替…振り込み、引き落とし、デビットカードなど、銀行預金に基づいた決済の仕組み。銀行預金からの引き落としを利用するクレジットカードもここに含まれる。 ②電子マネー…企業や団体が独自に発行し、カードやデバイ

    日本のキャッシュレスが遅れる2つの理由 ATMを使っても手数料がかからない
    nf_ban
    nf_ban 2019/07/16
    店側の都合(特に決済手数料と入金タイミング)はもっと真剣に語られるべき。週に何度も市場へ仕入れに行く商店街の八百屋さんをキャッシュレス社会に組み込めてからが本番です…
  • 任天堂 赤字転落でも余裕で復活するワケ 年500億円の研究開発費は削らず

    経済ニュースの質を見極めるにはどうすればいいか。役立つのが「会計」だ。会計ではモノの動きと時間の流れを「金額」で整理していく。それが理解できると「ウラの裏」がするすると見えてくる。雑誌「プレジデント」(2018年3月19日号)の特集「会社の数字、お金のカラクリ」から、記事の一部を紹介しよう。今回は「任天堂とBS経営」について――。 自己資比率85.2%"ニンテンドースイッチ"快進撃続く 2017年3月に発売のゲーム機「ニンテンドースイッチ」が快進撃を続けている。17年12月末時点での販売台数は1486万台。06年12月に発売し、1年で2013万台の大ヒットを飛ばした「Wii」に迫る勢いだ。 「任天堂の業績はヒット商品が出て拡大しては縮小の繰り返しです。ゲーム事業の宿命で、ヒットがあるかないかで業績が大きく変動する。それでもビジネスを継続できるのは、強靭な財務体質があるからです」 と解説

    任天堂 赤字転落でも余裕で復活するワケ 年500億円の研究開発費は削らず
    nf_ban
    nf_ban 2018/10/02
    あれ!?ニンテンドー3DSの話は!?ファミコンミニも無いな…
  • アキバを"退屈な街"に変えた犯人はだれか (山野 祐介) | プレジデントオンライン

    なぜ秋葉原から「当のオタク」がいなくなったのか 世界有数の電気街として知られる東京・秋葉原は、テレビPCなどの家電からコンデンサや抵抗器といった電子部品まで、機械なら何でも手に入るだけでなく、アニメグッズやゲームセンター、メイドカフェなどサブカルチャーの街としての側面も持つオタクの街。それが一般的なイメージだろう。 しかし、今の秋葉原の実態は観光客向けの形骸化した萌えとインバウンドの街であり、オタクの街ではない。それが秋葉原に10年以上通う私の意見だ。 現在ではPCパーツや電化製品はECサイトの価格競争により、秋葉原で買ったほうが安いという状況はほぼなくなり、すぐに欲しいという状況以外では秋葉原で買う理由を見出せない。もちろんセールで最安値になることもあるが、かつてのように、フラッと訪れても得な買い物はできない。 全盛期の秋葉原は、店員もオタクだった。商品のことを尋ねると、自らの経験や

    アキバを"退屈な街"に変えた犯人はだれか (山野 祐介) | プレジデントオンライン
    nf_ban
    nf_ban 2018/09/29
    「今を楽しめない、変われない自分語り」になっちゃってる。つまり、犯人は、自分自身である。
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