異見交論43 国立大への税金投下に「正当性なし」冨山和彦氏（経営共創基盤 代表取締役CEO） : 異見交論 : 大学の実力 : 読売教育ネットワーク
冨山和彦 1960年生まれ。経営コンサルタント。パナソニック、東京電力ホールディングスの社外取締役。財政制度等審議会委員など。 法人化した国立大学への国からの運営費交付金は、総額約1兆1000億円にも達する。文部科学省の「内部組織」ではなく「自由に運営する」経営体であっても、運営に必要な最低限の額を保障することになっているからだ。これに対し、欧米の有力大学の経営に明るい冨山和彦・経営共創基盤代表取締役CEOは、血税に見合う成果を出せていないとして、「正当性はない」と言い切る。さらに返す刀で、国立大学への不満を漏らし続ける企業のありようも厳しく批判する。国立大学と企業は「どっちもどっち」、ともに「漫然」と現状維持を図っていると断じるのだが、さて。（聞き手・読売新聞専門委員 松本美奈、写真・秋山哲也） 次回は財務省主計局次長・神田眞人氏 ウェブ上で「交論」しませんか。（サイト上匿名もできますが
異見交論40「国立大学法人化は失敗だ」山極寿一氏（京都大学学長） : 異見交論 : 大学の実力 : 読売教育ネットワーク
山極寿一（やまぎわじゅいち） 1952年生まれ。霊長類研究の第一人者で、特にゴリラに詳しい。「ゴリラは語る」「『サル化』する人間社会」など著書多数。元日本霊長類学会会長。2014年に京都大学学長就任（任期6年）。 国立大学が「民間発想のマネジメント」により「自律した経営」をする「法人」となって、十余年。以来、国から支給される基礎的な運営資金が毎年削減される中、教育や研究に充てる資金を、国立同士、あるいは私立や公立と競い合うようになった。教育や研究はどの大学もが担う使命だ。だとすると、国立大学が「国立」であり続ける意味はどこにあるのか。国立大学協会会長、日本学術会議会長も務める京都大学の山極寿一・学長に聞いた。（聞き手・読売新聞専門委員 松本美奈、写真・守屋由子） 次回は五神真・東京大学学長 ウェブ上で「交論」しませんか。（サイト上匿名もできますが、名前、職業、年齢、連絡先は明記を） メール
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