ETF GateWayでビットコインに言及する理由 ETF GateWayでは主にETF周辺の話題を取り上げています。 そのETF GateWayで私がビットコインに言及する理由は、最近、「ビットコインETFが近く承認されるのではないか?」という噂が絶えないからです。 ビットコインETFの上場は仮想通貨がメジャーになる「最も近道」と言えるでしょう。 なぜならビットコインETFが許可されれば、仮想通貨は機関投資家のマネーを取り込むことが出来るようになるからです。 先日、世界最大の機関投資家であり、ETFでもリーダーのブラックロックが「ビットコインETFの申請準備に入ったのではないか?」という報道がありました。これを受けてビットコイン価格が急騰しました。 しかし、これはブラックロックのラリー・フィンクCEOによって否定されました。 否定はされたものの、この問題は大変興味深いトピックであり、引き
Pedestrians walk along Wall Street near the New York Stock Exchange (NYSE) in New York, U.S. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 7日の米株式市場ではS&P500種株価指数が小幅安。トランプ米大統領の輸入関税案に関連し、米政権関係者が近隣諸国に最も大きな痛手が及ぶ事態が回避される可能性を残したことを受け、早い時間の大幅安から持ち直した。一方、米国債は上げをほぼ消した。 米国株はS&P500が小幅安、米当局者の貿易関連発言で下げ幅縮小米国債は上げを消す、10年債利回りは2.88%NY原油は下落、3週間ぶり大幅安-株価下落や米生産増でNY金は反落、ドル上昇で-ADP統計堅調で利上げペース加速懸念 薄商いの中、S&P500種株価指数は4日ぶりの下落。一時の1%安から
まえがき Coincheck(コインチェック) の XEM盗難騒動で 技術的に難しかった というお話があったようだ。 今回はコールドウォレットを自作してみて、本当に難しいのかを検証してみた。 設計 ネットワークにつながっていない端末で PrivateKey を保有する(または入力する) 上記端末で署名済みのトランザクションを生成する 署名済みのトランザクションを ネットワークにつながっている端末でNEMネットワークに送信する こうすることで PrivateKey がネットワーク上に露出することがなくなる ここで検討しないといけないのが 署名済みのトランザクション をどのようにネットワークにつながっている端末 に受け渡すか 最も単純な方法として、 QRコード に変換して画像として渡してしまえば、 カメラが有る端末で容易に送金できる まとめるとこんな感じ ネットワークにつながっていない端末 オ
SBIホールディングスが、急速に仮想通貨とブロックチェーン関連の業務を次々に立ち上げている。気づけば、一大仮想通貨/ブロックチェーン企業グループの様相だ。 分野は、仮想通貨の取引所の運営にとどまらず、マイニング(採掘)、ICO(Inicial Coin Offering)のプラットフォーム、仮想通貨デリバティブ市場の創設、仮想通貨ヘッジファンドの運営と挑戦的だ。 北尾吉孝社長は2017年11月30日のプレゼンテーションの中で、「仮想通貨を健全なものとして育てていく。そのために何をすべきかという視点で事業を拡大している」と述べている。SBIグループのおもな仮想通貨/ブロックチェーン関連事業を見てみよう。 世界2カ所で行うSBIの「仮想通貨マイニング」 仮想通貨の取引は一定の時間ごとに、ブロックチェーン上の台帳に記録される。この記録作業には、膨大な計算が必要となるため、高い計算能力を持つコンピ
January 24-26 2018, Arrillaga Alumni Center, Stanford University This conference will explore the use of formal methods, empirical analysis, and risk modeling to better understand security and systemic risk in blockchain protocols. We aim to foster multidisciplinary collaboration among practitioners and researchers in blockchain protocols, distributed systems, cryptography, computer security, and
ビットコインの仕組みまずは最初におさらいです。 ビットコインは非中央集権型のコインです。「ノード」と呼ばれる端末が接続しあって、蜘蛛の巣のようにネットワークを構成しています。 このノードには誰でもなることができます。これがビットコインが民主的であると言われる所以ですね。 (ノードにはいくつかの種類が存在し、それぞれ役割が微妙に異なりますがここでは省略します) 送金さて、AさんがBさんにビットコインを送金したとしましょう。 この時の送金はAさんのノードからBさんのノードへコインが移動した……というわけではありません。 AさんはBさんに1BTC送金したいとき、Aさんのアドレスの署名を添えて「AからB 1BTC送金 手数料0.0001」と書いてどこかのノードに向けて送信します。この時の送信内容を「トランザクション」と呼びます。 ノードはあちこちから送られてきた大量のトランザクションをある程度まと
この記事のタイトルをよく見ると、「なにが」ではなく「なにか」と書いてある。ブロックチェインがすごいのかすごくないのかよくわからないからだ。君はEthereum Foundationで働いているのではないかと聞かれると、はいそのとおりですと答えるのだが、ブロックチェインはなにがすごいのかと聞かれると、なにかすごいのかしらんと考え込んでしまう。 こっそり思うブロックチェインの一番の功績は公開鍵暗号の利用者を増やしたことである。電子メールにせよwebページにせよ、つけようとおもえば公開鍵暗号をつかえるのだが、つかおうと思わなければつかわないで済む。いっぽうブロックチェインにはアカウントの秘密を保持する機能がないので、自分の秘密鍵は自分で管理するのが当然の開拓時代である。これは、ブロックチェインがすごくないから起こることで、秘密を管理する機能がないところで価値を扱おうとするから利用者にしわ寄せが行
仮想通貨ビットコイン、そして、その基盤技術であるブロックチェーンの元となった論文の執筆者かつ参照実装の開発者であるSatoshi Nakamoto氏は偽名で、その正体はオーストラリア人のCraig Steven Wright氏ではないかと言われています(信憑性を疑う声もあるようですが)。そして、英国ウェブメディアThe Registerなどの報道によると同氏が関係するEITC Holdingsというアンティグア国籍の会社がブロックチェーン関係の特許出願51件を英国特許庁に行なったとのことです。 英国の特許制度はちょっと特殊で出願すると直ちに出願番号、出願人、発明の名称のみが公報に掲載されるようです。しかし、その内容は出願日から1年半経過しないと公開されません(これは日本や米国を初めとする諸国と同じです)。つまり、2017年8月頃までは、タイトルはわかるが中身はまったくわからないという部外者
ビットコインのユーザが,取引所(正しくはその破産管財人)に対し,ビットコインの所有権は自己に帰属すると主張し,その引渡し等を求めた事件。 事案の概要 ビットコインの取引所を運営していたMTGOX(Z)が破産手続開始決定を受け,Yが破産管財人となった。Xは,ビットコインのユーザであるが,ビットコインはXが所有しているから,Zの破産財団を構成しないと主張し,破産法62条に基づく取戻し権に基づいてその引渡しを求めた。 (その他,不法行為に基づく約766万円の損害賠償も求めているが割愛する) ここで取り上げる争点 ビットコインは所有権の客体となるか Xは,次のような論理でもって所有権の客体になると主張していた。 所有権の客体となるのは「有体物」であるが,権利の客体としての性質を重視すれば,法律上の排他的な支配可能性があるものは「有体物」に該当する。ビットコインは,多数の電子計算機上に現実に存在する
こないだ「邦訳の刊行が期待される洋書を紹介しまくることにする(2016年版)」で、ビットコイン/ブロックチェーン本の邦訳が未だ出ていないと書いた。のだが、その後 id:ryozo18 さんに、『Mastering Bitcoin』は既に九カ国語に翻訳されており、その中に日本語訳(リンク先 PDF ファイル)もあることを教えていただいた。 間違った情報を書いてしまい申し訳ありませんでした。それにしても翻訳が全文ネット公開できるのは、原文が CC BY-SA ライセンスだったからやね。 日本語訳は今井崇也氏が翻訳リーダーを務めて完成されたみたい。 Mastering Bitcoin: Unlocking Digital Cryptocurrencies 作者: Andreas M. Antonopoulos出版社/メーカー: O'Reilly Media発売日: 2014/12/20メディア:
ブロックチェーン「mijin」を使うと、 トークンの発行、流通、勘定が カンタン自由に行えます。 導入実績 300社以上 世界88ヶ国 で利用可能 月額 1ノードあたり 3万円〜 トークン発行数 5分 で使用可能 2023.11.15 デジタルアーカイブ証明ソリューション”DocuTracker”のサービス提供開始 2023.07.03 勘定をデータベースからアセットベースに。ブロックチェーン移行(BX)環境をオンデマンドで提供するmijin BODのサービス提供開始 2023.01.23 mijin Catapult (v.2) エンタープライズ製品版がAWS Foundational Technical Review(FTR)を通過 2021.06.30 mijin Catapult (2.0) AWS Marketplaceでエンタープライズ製品版を提供開始 2021.04.15 m
Mastering Bitcoin’s first edition has been translated into different languages by a team of volunteers. You can find more information or join one of the translation teams on Transifex . Translating “Mastering Bitcoin” into your own language is probably the best way to learn about bitcoin! If you decide to download a free copy, please consider making a donation to support the author Andreas M. Anto
[執筆:ITジャーナリスト 星暁雄氏] ブロックチェーンと暗号通貨への注目が高まっています。日本のメガバンクである三菱東京UFJ銀行がブロックチェーン技術に基づく暗号通貨を開発中とのニュースには多くの人々が驚きました。ブロックチェーン技術に関しては、金融機関、証券取引所、電子政府、サプライチェーン、教育など多くの分野での取り組み事例が報告されています。 こうしたブロックチェーン関連のニュースを読むとき、一つの疑問が出てきます。そもそもブロックチェーン技術とはどういうもので、何ができる技術なのでしょうか。今回の記事では、ブロックチェーンに関する現時点での最大公約数的な説明を試みることにします。 筆者が最近使っている説明は「ブロックチェーンとは、誰でも追跡できる透明性を備え、改ざんが事実上不可能であり、停止しない永続性を持つ分散型の台帳を作る技術です」というものです。 暗号通貨ビットコインの場
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