トランプに熱狂する白人労働階級「ヒルビリー」の真実
＜知識層からときに「白いゴミ」とまで蔑まれる白人の労働者階級。貧困と無教養を世代を越えて引き継ぐ彼らに、今回の選挙で「声とプライド」を与えたのがトランプだった＞（写真：筆者が取材したニューハンプシャー州のトランプの選挙集会） 無名の作家が書いたメモワール『Hillbilly Elegy』が、静かにアメリカのベストセラーになっている。 著者のＪ.Ｄ.ヴァンスは、由緒あるイェール大学ロースクールを修了し、サンフランシスコのＩＴベンチャー企業の社長として働いている。よく見るタイプのエリートの半生記がなぜこれだけ注目されるのかというと、ヴァンスの生い立ちが普通ではないからだ。 ヴァンスの故郷ミドルタウンは、ＡＫスチールという鉄鋼メーカーの本拠地として知られるオハイオ州南部の地方都市だ。かつて有力鉄鋼メーカーだったアームコ社の苦難を、川崎製鉄が資本提携という形で救ったのがＡＫスチールだが、グローバル
草の根から見たニュージーランドの行政改革
ホームに戻る 大学改革フォーラム [reform:02387] [reform:02387]より転載 ニュージーランド研究第4巻（1997年12月） 河内洋佑（前オタゴ大学地質教室、現中国科学院中国鉱物資源探査研究センター） キーワード：ニュージーランド、行政改革、改革の背景、医療、社会、国公有資産、教育、科学研究 I まえがき 私はニュージーランドに1967年以来廷ベ26年余滞在し、1997年4月に日本に帰国した。その間、最近日本の行政改革のモデルとしてよく引用されるようになったl）ニュージーランドの行政改革の前後を身をもって体験するという稀な機会を得た2）。日本ではニュージーランドの行政改革は若干の影の面を伴ってはいるが、全体としてはバラ色であると描かれているようである。それと全く異なる見方があることをお伝えし、特に草の根から見た改革の実態を記録することは、バランスのとれた理解を進める
ネット配信で復活した日本アニメ@中国、突発的政策変更というチャイナリスクで壊滅の危機 - ジセダイ総研 | ジセダイ
3月31日、中国文化部は未成年に違法行為・暴力行為・ポルノ・テロを推奨している、社会道徳を損なうとの理由で、『進撃の巨人』『寄生獣』『ソード・アート・オンライン2』など人気日本アニメ数十作品をブラックリスト入りした。これを受け中国の動画配信サイトでは公式配信の停止などの対策に踏み切っている。 海賊版時代を経てようやく正規ルートでの中国市場復帰を果たした日本アニメだが、政府の通達一発でビジネス環境が激変するチャイナリスクにさらされている。興味深いのは、こうした中国当局の取り締まりが反日戦略や社会浄化を目指す国家方針に基づくもの……ではないという点だ。この日本アニメの危機は省庁間の縄張り争いや中国共産党の家父長主義的性格がビジネスの邪魔になるという、チャイナリスクの典型例と言えよう。 中国における日本アニメ盛衰記 まず簡単に中国市場における日本アニメの歴史を振り返ろう。 文化大革命終結後、中国
日韓関係の改善は急いでも無駄
「日中」の問題と「日韓」の問題には、「歴史認識」や「靖国」のような共通項もあるが、元々は別個の問題なので、「日中問題」についての議論はまた別の機会に譲る事にして、今回は「日韓問題」のみを切り離して考えたい。冒頭に、先ず結論から言うなら、私は「日韓関係の好転は当面無理だし、その必要もない」という考えに至っている。現時点では、双方の実務関係者は、これ以上の関係悪化を避けるべく、個々の問題を丁寧に淡々と処理していく事だけを心がけるべきだ。 日中関係についても基本的には同じ事が言えるだろうが、もう少し難しい判断を迫られる事があるかも知れない。それというのも、竹島（独島）については、「韓国が実効支配している現状」を変えようと、「日本政府の意を受けた人達が実力行使をする」等という可能性はないと思われるが、尖閣（釣魚）諸島については、「日本が実効支配している現状」を変えようと、「中国政府の意を受けた人た
国際的な「情報発信力」の強化が急務
アベノミクスは、幸運にも「米国経済と米ドルへの信任の回復」と時を同じくした為、当面は世界的にも好感を得ている。「通貨の避難場所」という以外には長い間面白くもおかしくもなかった日本が、今や投資対象として脚光を浴びるに至ったのだから、これは画期的な事だ。 本来なら下がる筈の長期金利が逆に上がりつつある等の兆候を見るにつけても、やがて危険な副作用に見舞われる可能性がある事は十分に認識しつつも、私とて日本国民の一人として、現在の状況は矢張り喜ばしいと考えている。しかし、これによって安倍首相が自信過剰になり、絶好の機会とばかりに「国家主義」を全面に打ち出していく事を、私は秘かに恐れている。 長い間、多くの日本人（特に中高年の男性）の間には、日本が国際社会の中でいつも「片手落ち」の議論に曝されて、それに対して毅然たる態度を示し得ないでいる事に対する不満が鬱積している。従って、この不満に対応するような言
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The 2016 San Francisco DCCC Elections
