MMTの前提条件が異なる日米ポイントは「国の借金」の考え方
東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重
キューバの経済 Part3: 利益は「計画からのずれ」！社会主義会計と投資 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
前回、キューバ経済に見る「効率性」の考え方のちがいについて述べて、それをもたらす資本や投資の不足を指摘した。今回はその資本や投資の話を…… はじめに: モンゴルの財務諸表 開発援助がらみの仕事で、いろんなところでいろんな変なものを見てきたけど、いくつか後悔していることもある。その一つが、2000年にモンゴルで郵便局の改革案を作ったときに出てきた、社会主義会計の資料をなくしてしまったことだ。 その仕事では、モンゴルの郵便局の再建が仕事だった。モンゴルは昔は、GDPの一割にも相当する財政ミルク補給をソ連からもらっていて、しかも郵便局も扱う郵便のほとんどは、駐留ソ連兵さんたちが故国に書き送るお手紙によるものだった。それがソ連崩壊でみんな帰ってしまい、扱い量が激減し、確か五分の一くらいになったのかな。で、売上も激減して困ったモンゴル郵便は、郵便料金をいきなり十倍に上げる暴挙に出て、もちろんそれで郵
経済学では「世界の半分」を説明できない｜大阪大学・安田洋祐 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
成長を志向する現在の資本主義に、課題はないか。前回、低成長でも弱者の救済は可能だとする「脱成長論」をきっぱりと退けた気鋭の経済学者・安田洋祐。そんな安田が考える、貧困層を救済する手段とは。 岩佐：経済学では、どのようにして貧困層を救済しようとしているのでしょうか。 安田：僕個人としてはNHKの「欲望の資本主義2017」に出演した経済学者のジョセフ・E・スティグリッツ氏と同じで、国家がパイを大きくして再分配を進めるべきだと考えています。しかし、再分配のやり方については経済学者の間でも意見が別れています。一番わかりやすいのは富裕層が貯め込んでいるお金を集めて社会保障や減税として貧困層に還元することですが、実は保守系の経済学者の多くはこれに反対しています。 岩佐：再分配への反対があるんですか。どのような理由で？ 安田：富裕層から資産を無理に奪ってしまうと、市場に歪みが生じて悪影響が出るというロジ
金融政策への依存に警鐘：前日銀総裁・白川方明氏インタビュー
2008年～13年の激動の時代に日銀総裁を務めた白川方明氏が、退任後初の著書「中央銀行 セントラルバンカーが経験した39年」（東洋経済新報社）を上梓した。日銀が果たすべき役割とは何なのか、総裁としてどんな思いで政策運営に当たっていたのかインタビューで聞いた。 白川 方明 SHIRAKAWA Masaaki 青山学院大学国際政治経済学部特別招聘教授。東京大学経済学部卒。72年日本銀行入行。企画局企画課長、大分支店長、審議役を経て、2002～06年日銀理事。理事退任後、京都大学公共政策大学院教授。08年3月日銀副総裁、同年4月～13年3月日銀総裁。11～13年国際決済銀行理事会副議長。13年9月青学大国際政治経済学部特任教授を経て、18年9月より現職。 円高の悲鳴一色は日本の悲劇——著書では現職の時にコメントしにくかった金融政策と為替レートの関係を詳述している。為替レートの日本経済への影響をど
日銀の大規模な金融景気刺激策は奏功しつつあるーＡＢＮアムロ
日本銀行の前例のない金融緩和による景気刺激策はついに、デフレに勝利しつつある。ＡＢＭアムロが指摘した。 数十年ぶりの労働市場の引き締まりが賃金上昇につながり、２％という日銀のインフレ目標は、「以前よりもはるかに達成可能なように見える」とＡＢＮアムロの ビル・ディビニー氏が20日のリポートに記した。日銀が政策正常化に向けて少しずつ進んでいるということであり、前進は続くだろうと同氏は指摘。コアインフレ率は2019年末までに、同年に予定されている消費税増税の影響を除いて1.2％に達すると予想した。 同氏は潜在成長率を上回る投資主導の景気拡大と、それを支えるアジア中産階級による日本旅行需要を指摘。「アベノミクス導入時の一般的な期待とは裏腹に、円が劇的に下落したにもかかわらず、成長加速の原動力は輸出の伸びではなかった」と分析した。 ただ、中国の成長鈍化と貿易保護主義の逆風が日本経済の重しになるととも
待ちに待った日銀金融政策決定会合 : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
ことの始まりは華金の夜だった。7/20の22時頃に時事通信が「日銀、長期金利目標の柔軟化を容認」と静かに記事を発表した。今まで0%を中心に±0.10%の幅でコントロールされていた日本の10年金利が、今後（7/31金融政策決定会合以降）は更に上昇しても日銀がコントロールを試みなくなるということで、日本国債先物が夜中に50銭（5bp程度）も急落。それからの一週間は荒れに荒れた。それまで動かなかった米金利も一気にベアスティープに転じ、一方ドル円は上昇する米金利を無視した。会合前日の30日に至っては、今までのレンジ上限だった10年の+10bpレベルで提示された無限指値オペでは1兆6400億円の投資家の投げ売りが見られ、パニックの様相すら呈した。 概ね世の中の予想通りの結果となった。ということは7/20の時事の観測記事は本物のリークであった可能性が高い。本ブログでは当日朝に 「さて何が変わりそうかと
そして日銀しかいなくなった…… 株式市場を覆う諦観、買い入れオーバーペースの必然 - ｜QUICK Money World - 株式投資・マーケット・金融情報の総合サイト
日経平均株価は２万2000円～２万3000円のボックス圏で推移し、決して居心地の悪い水準ではない。それでも今の日本株市場にはどこか冷めた空気が漂う。「もうベア（弱気）に転じたよ」。ある外資系証券のトレーダーが残念そうに話していたのが印象的だ。理由は国内政治のゴタゴタなどだが、諦観に飲まれていると言った方が正しいかもしれない。 それは需給にも表れている。直近の投資主体別売買動向で外国人投資家は現物株だけで約4300億円を売り越した。約３カ月ぶりの大きさだ。５月21日の週から６月18日の週に海外投資家は合計で約１兆円を売り越した。 次は裁定取引の残高を確認しよう。５月25日に2.6兆円あった買い残は６月22日までに2.0兆円にまで減少した。約6000億円の解消売りが出ていたことになる。海外投資家との合計で約1.6兆円の売り越しとなる。 この間に孤軍奮闘したのは日銀だった。約8000億円の上場投
なぜ「構造改革論」が消えたのか
＜日本の経済論壇をかつて支配した構造改革主義の政策命題が、現実そのものによって反証された＞ 日本経済に長期不況が定着しつつあった1990年代末から2000年代初頭の経済論壇を席巻したのは、何よりも「構造改革論」であった。テレビでは当時、ダウンタウンの松本人志が缶コーヒーを手にしながら「構造改革のキモは改革を構造することではなくて構造を改革することやね」としたり顔で語るコマーシャルがよく流されていた。そうした他愛もない禅問答のようなセリフを単なるシャレでなくて深い意味があるかのように勘違いさせてしまうような空気が、当時は確かにあった。 ところで、筆者は以前のコラム「黒田日銀が物価目標達成を延期した真の理由」（2016年11月25日付）の中で、黒田日銀が２％インフレ目標の達成を実現できずにいるのは、2014年４月に実行された消費税増税による予想外の消費減少という問題以上に、実際の完全雇用失業率
「経済学的発想」と「反経済学的発想」という枠組みがもたらすもの - Economics Only.
野口（編）「経済政策形成の研究」第八章に所収されている松尾匡教授の論文「「経済学的発想」と「反経済学的発想」の政策論−マルクス経済学から」は、「経済学的発想」と「反経済学的発想」の相違をマルクス経済学の立場から描いたものである。勿論マルクス経済学は、古典派経済学に対する反論として創造された学問であり、「経済学的発想」に立ったものである。自分自身はマルクス経済学をまともに学んだことも無く、その意味でかなり不安だが、松尾論文から印象的な部分三点をまとめつつ感想を書いてみることにしたい。 1.「経済学的発想」・「反経済学的発想」 松尾教授は、経済学の考え方を受け付ける人と受け付けない人には特徴的な思考方式が存在すると論じる。それが「経済学的発想」と「反経済学的発想」であり、以下のとおりである。経済学的発想からみていくと、自律運動命題は有名な「見えざる手」の発想が代表的だろう。もしくは「合成の誤謬
日銀がついに「敗北宣言」。物価目標２％を諦めるほど、日本は貧乏になっている＝斎藤満 | マネーボイス
日銀がインフレ目標達成時期を削除しましたが、これは事実上のギブアップです。しかしなぜ、一旦は上昇しかけていた物価が途中で頓挫してしまったのでしょうか。1-3月期のGDPが9期ぶりのマイナス成長となるなど、日本はますます貧乏になっています。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） ※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2018年5月16日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証
日本型雇用を誰が殺したのか
この原稿は2008年頃に掲示板に書き込んだものが元となっていますが、人件費率上昇の原因以外の部分について、2007年には八代尚宏「日本の労働市場改革を急げ!」というかなり近い趣旨の発表があります。そのほか、この原稿と似た主張をしているものには、主に以下の文献があります。 経済企画庁 「昭和55年 年次経済報告 第5章 第1節 高齢化,高学歴化,女子の進出のなかの雇用問題」 1980 島田晴雄 「日本の雇用 21世紀への再設計」 筑摩書房 1994 isbn:978-4480056030 八代尚宏 「日本的雇用慣行の経済学―労働市場の流動化と日本経済」 日本経済新聞社 1997 isbn:978-4532131340 Paul Wallace (原著), 高橋 健次 (翻訳) 「人口ピラミッドがひっくり返るとき―高齢化社会の経済新ルール」 草思社 2001 isbn:978-47942105
「日本経済は世界のモデルになる」ノーベル経済学賞のアマルティア・セン教授に聞く | ハーバードの知性に学ぶ「日本論」 佐藤智恵 | ダイヤモンド・オンライン
1970年兵庫県生まれ。1992年東京大学教養学部卒業後、NHK入局。ディレクターとして報道番組、音楽番組を制作。 2001年米コロンビア大学経営大学院修了（MBA）。ボストンコンサルティンググループ、外資系テレビ局などを経て、2012年、作家／コンサルタントとして独立。主な著者に『ハーバードでいちばん人気の国・日本』（PHP新書）、「スタンフォードでいちばん人気の授業」（幻冬舎）、『ハーバードはなぜ日本の「基本」を大事にするのか』（日経プレミアシリーズ）など。BIPROGY（旧・日本ユニシス）株式会社社外取締役。佐藤智恵オフィシャルサイトはこちら ハーバードの知性に学ぶ「日本論」 佐藤智恵 世界に数多くのスーパーエリートを輩出してきたハーバードビジネススクール。その授業では、「日本」が教材となることも少なくないという。この連載では、作家・コンサルタントとして活躍する佐藤智恵さんがハーバー
「アベノミクス」「異次元緩和」は太平洋戦争と同じ過ちを繰り返す
くまくら・まさなが／1967年1月東京生まれ。東京大学卒、ケンブリッジ大学Ph.D.（経済学）。アジア経済研究所、大阪市立大学などを経て、2017年4月より明治学院大学国際学部教授。著書に『国際日本経済論－グローバル化と国際比較』昭和堂（2015年）など。 砂上の楼閣 日本銀行 「脱デフレ」を掲げ、日本銀行が「異次元緩和」に踏み出して４年半余り。だが、「２％物価目標」は達成されないままで、金融緩和をやめるにやめられない状況が続く。日銀はどこに向かうのか。 バックナンバー一覧 アベノミクスを担う日銀の異次元緩和が始まって4年半がたつが、「2％物価目標」は実現しないまま、さまざまな「副作用」が目立ち始めた。日銀が大量の国債などを買い取り、資金をばらまけば「インフレ期待」が生まれ、物価が上がるというシナリオに成算があったわけでもなかった。後戻りできないまま、泥沼に入り込んだのは、太平洋戦争当時の
コラム：総選挙が素通りする日本経済「真の争点」＝河野龍太郎氏
本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの総選挙特集と外国為替フォーラムに掲載されたものです。写真は筆者提供。 ［東京 １０日］ - マクロ安定化政策の視点で言えば、日本の抱える問題は深刻な人手不足であって、総需要不足問題はすでに解消されている。利用可能な経済資源を使って、より大きな付加価値を生み出す、つまり潜在成長率を高めるには、効率的な資源配分を追求しなければならない。 それは規制緩和など構造政策の領域だが、完全雇用にありながら金融緩和や追加財政を継続することは、資源配分の効率性を損ない、潜在成長率の改善に逆行する恐れもあるから、本来は手じまいを開始しなければならない。人手不足が問題なのだから、日銀や政府のサポートなしでは存続が難しい効率性の劣る企業が退出しても、雇用は間違いなく吸収される。 こうした正論が語られないのは、単に選挙前だからではないだろう。完全雇用になっても、株価ばかりが上昇
日本を｢1人あたり｣で最低にした犯人は誰か | 国内経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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ネットワーク外部性 - Wikipedia
電話網におけるネットワーク外部性を示す図 ネットワーク外部性（ネットワークがいぶせい、英: Network externality）もしくはネットワーク効果（ネットワークこうか、英: network effect）とは、製品やサービスの価値が利用者数に依存していること[1]である。代表的なものに電話がある。 例えば、電話網への最初の加入者の便益は明らかにゼロである。2人目の加入者には、1人目の加入者と通信ができるという便益があるため、この便益を加入に伴い費用と比較して、実際に加入するかどうかを決定することができる。しかしながら2人目の加入が1人目の加入者に与える便益は考慮されないため、ここに外部性が存在する。 同様に、3人目の加入者は、先の2人と通信できるという便益と加入の費用とを比較して、実際に加入するかどうかを決定することができる。しかしながら3人目の加入者が先の2人に与える便益は考慮
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ＩＭＦ：日本の賃金は低すぎる
