Google Tracks You Even If Location History's Off. Here's How to Stop It
If, like most people, you thought Google stopped tracking your location once you turned off Location History in your account settings, you were wrong. According to an AP investigation published Monday, even if you disable Location History, the search giant still tracks you every time you open Google Maps, get certain automatic weather updates, or search for things in your browser. There's a way to
個人情報・パーソナルデータに関すること（２７）匿名加工情報に関する資料 - Footprints
改正個人情報保護法の施行まであと２カ月とちょっとになった。最近，毎日，次から次へと新しい情報がリリースされる。なかなか追いつくのが大変。 各事業者としては，とりあえず，「最低限やっておかなければならないことへの対応」に追われていることだろう。具体的には，第三者提供の際の記録・確認義務をどうするか，外国にある第三者への提供に関することなどが考えられる。よって，「改正によって新たにできるようになった（とされる）ことの検討」は後回しになっているのではないか。後者の例は「匿名加工情報」である。 報道では，「改正法によりビッグデータが流通し，イノベーションが促進」というトーンで書かれることも少なくないので，匿名加工情報についての関心は相当程度あるとみられるが，個々の事業者単位でみると，「とりあえず今はその余裕はない」というところが多いのではないだろうか。 本エントリでは，とりあえず「匿名加工情報につ
高木浩光＠自宅の日記 - 利用目的の変更自由化で世界から孤立へ（パーソナルデータ保護法制の行方 その13）
■ 利用目的の変更自由化で世界から孤立へ（パーソナルデータ保護法制の行方 その13） 目次 日本の個人情報保護法はOECDプライバシーガイドライン非準拠へ 大綱に盛り込まれた経緯（情報経済課が終盤で突然提案） 必要性のない緩和策を理由もなく進めている疑い どうすればよいか 日本の個人情報保護法はOECDプライバシーガイドライン非準拠へ 12月19日のパーソナルデータ検討会第13回会合で、個人情報保護法の改正法案の骨子（案）が示された。 個人情報の保護に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）の骨子（案）, 内閣官房IT総合戦略室 パーソナルデータ関連制度担当室, 2014年12月19日 この6頁に示されている 2.②(2)「利用目的の制限の緩和」は、オプトアウト方式で利用目的の自由な変更を許すようにするという改正案である。 2. 適切な規律の下で個人情報等の有用性を確保するための規定の整備
Fix Mac OS X Yosemite
How to restore privacy:Copy and paste the following code into a terminal. Press enter. Log out and back in. Enjoy your privacy.curl -O https://fix-macosx.com/fix-macosx.py && /usr/bin/python fix-macosx.py What does this do? #!/usr/bin/python from Foundation import NSMutableArray, NSMutableDictionary from Foundation import CFPreferencesSynchronize, CFPreferencesCopyValue, CFPreferencesCopyKeyList,
個人認証情報としての生年月日の利用とfacebookについて | 栗原潔のIT弁理士日記
ストーカー殺人事件の関係で、調査会社（探偵会社）の個人情報入手方法がちょっと話題になってます。ガス会社等々に電話をして、コールセンター担当者から個人情報を聞き出す手法などがニュースに載ってたりします。あまり報道すると真似する人が出てくることを懸念する人もいるかもしれませんが、どちらかというと手口を周知させた方が防止効果が生まれて望ましいと思います。たとえば、宅配便業者のふりをして、宛名が薄くて読めないので教えてくださいと電話をして、おおよその住所と電話番号から正確な住所を得る手口などは新聞雑誌記事等で読んで知識を得ていないとだまされてしまうかもしれません。 さて、これらの個人情報不法入手行為に注意している人・組織は多くなっていると思うのですが、自治体関係は結構甘いことが多く、探偵業界では「重宝」されているようです（参照ニュース記事）。この記事で特に衝撃だったのは以下です。 自治体からは簡単
高木浩光＠自宅の日記 - 日本フェイスブック学会総会1118聖誕祭
■ 日本フェイスブック学会総会1118聖誕祭 前回の日記に学会長から答礼を頂いた。 条例解釈と図書館カード全体の運用の在り方について根本的に間違っている。 RT @methane @hiwa1118 高木さんの指摘はとてもわかり易いと思うのですが、どの点の理論展開が不明なんでしょう？結局、武(cont) tl.gd/j03spd — 武雄市長 日本ツイッター学会長 樋渡啓祐さん (@hiwa1118) 8月 23, 2012 高木浩光先生、やっぱり間違っています。もっと勉強してください。, 武雄市長物語, 2012年8月23日 あの高木浩光先生が、不思議なことに、「武雄市個人情報保護条例はやはり欠陥だった」と、ブログを書いておられる。 その中に、 「そらみろ、条例でちゃんと明文化しないからこういうことになる。」 と言われても、どういう論理展開であるか不明だが、以前に指摘したとおり、括弧書き
高木浩光＠自宅の日記 - 個人情報の地方自治が信用ならないワケ
たしかに私は1年ほど前、三田市役所に電話したことがある。三田市だけでなく他の自治体にも同じ内容で問い合わせをした。それは、以下の報道を受けて、実態がどうなっているのか、自宅研究のため、各自治体に取材を試みたものであった。*1 漏洩元のうち岐阜県飛騨市は、情報が流出した一人一人に事情を説明して謝罪し、記者会見で事実を公表した。 しかし、他の13団体は「不特定多数の目に触れておらず漏洩ではない」（海陽町）、「他自治体からさらに外部へは流出していない」（渋谷区）、「すぐに削除された」（愛知県尾張旭市）などとして具体的な措置はとらなかった。 すべての自治体は独自に個人情報保護条例を持ち、「正当な理由」のない個人情報の提供を禁じる。条例は（略）本人以外から個人情報を得ることを禁じている。総務省は各自治体の判断を尊重するとした上で、「省庁で同じことがあれば漏洩として対処する問題だ」とした。 個人情報の
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