警視庁が１３日に本格捜査に着手した総合電機大手「東芝」の技術流出事件。不正競争防止法違反容疑で取り調べを受けている、韓国企業に転職した元技術者の男（５２）は、企業が蓄積した研究データを持ち出した疑いが強まっているが、日本人技術者の流出に伴って情報が漏れる危険性は、他の多くの企業も抱えている。 「約２０年間勤めた会社のおよそ２倍の年収や高級マンションでの生活を保証された。日本に残した家族のもとに向かう日韓の往復航空券２５枚も用意してくれた」。電子部品会社から転職した５０歳代の男性技術者は、韓国メーカーから受けた破格の待遇を明かした。

千葉県警高速隊によると、今年７月までの通報件数は２００件超に上り、スマートフォンのナビ機能を見ながら間違えて入り込む歩行者も増えている。時速１００キロで車が走る高速道路では大事故につながりかねず、県警や管理会社は対策を進めるが、なかなか効果は上がっていない。 県警高速隊によると、今年１～７月末の県内の高速道路・自動車専用道路への立ち入り通報件数は２２１件（昨年１年間は３７１件）で、９５人（同１６１人）が保護された。通報件数の約７割が京葉道路で、ＮＥＸＣＯ東日本の昨年度１年間の統計でも、管理する４３路線のうち京葉道路の通報件数が最多の２６８件で、２位の第三京浜道路を約１００件上回っていた。 京葉道路での進入が突出して多いのは、料金所がないインターチェンジ（ＩＣ）が多いのが大きな要因とみられる。市川、幕張、武石の各ＩＣなどでは入り口に料金所がなく、そのまま本線に入る。自動車専用道路などの標識は

中華料理店をチェーン展開する「王将フードサービス」（京都市）は３日、「餃子の王将　金沢片町店」（金沢市片町）で、来店客が不適切な行為を行い、その様子を撮影したうえで、画像をインターネット上に公開していたと発表した。 同社は、同店を２日夜に閉鎖し、今後、同店の閉店のほか、撮影した客らに損害賠償を求めることも検討している。 撮影をした客の一人（３９）は３日、読売新聞の取材に対して、「昨年１１月、自分たちの飲食店のカレンダーの写真として使うために、１０人ほどで店に行き、店内のカウンター席で裸で座ったり、店員の服を着たりして撮影した。店の許可を得て写真を撮った」と話している。同社経営企画部によると、今月１日、匿名の問い合わせメールがあり、確認したところ、インターネットのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）に、金沢片町店で撮影されたとみられる不適切な画像１枚が見つかった。同店の店員に確認

死因は不明で、司法解剖で調べる。発表によると、職員が１３日午前５時２０分頃、単独室内で苦しそうにしているのを発見。体温が４１度あり、約２時間後に搬送先の病院で死亡した。 循環器系の疾患があり、薬を服用していたという。 労役場留置者は、罰金などを納める代わりに労働するため留置される人。

東京大の古澤明教授らの研究チームが、光の粒子に乗せた情報をほかの場所に転送する完全な「量子テレポーテーション」に世界で初めて成功したと発表した。 論文が１５日付の英科学誌ネイチャーに掲載される。計算能力が高いスーパーコンピューターをはるかにしのぐ、未来の「量子コンピューター」の基本技術になると期待される。 量子テレポーテーションは、量子もつれと呼ばれる物理現象を利用して、二つの光子（光の粒子）の間で、量子の状態に関する情報を瞬時に転送する技術。１９９３年に理論的に提唱され、９７年にオーストリアの研究者が実証した。しかし、この時の方法は転送効率が悪いうえ、受け取った情報をさらに転用することが原理的に不可能という欠点があり、実用化が進まなかった。 光は粒子としての性質のほか、波としての性質を持つ。古澤教授らは、このうち効率がいい「波の性質」の転送技術を改良することで、従来の欠点を克服、これまで

アダルトビデオに出演して謝礼を受け取り、市の信用を失墜させたなどとして、大阪府四條畷市消防本部は６日、２０歳の男性消防士２人を停職６か月の懲戒処分としたと発表した。 発表によると、２人は昨年８月～今年３月の間に数回撮影に参加、業者から５万円と２万円を受け取ったという。画像の一部が、ＤＶＤで販売されるなどした。 先月、同市に匿名のメールが届き発覚。同本部の調査に対し、２人は、「海で声をかけられ断り切れず、気軽な気持ちで応じてしまった」と説明しているという。

【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３日、米アップルが韓国サムスン電子の特許を一部侵害したとして、アップルの一部製品を米国に輸入・販売することを禁止する米国際貿易委員会（ＩＴＣ）の排除命令に拒否権を発動すると発表した。 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）によると、ＩＴＣの決定を政府側が覆すのは１９８７年以来２６年ぶり。 ＵＳＴＲのフローマン代表は声明で、拒否権発動の理由について、米国内での適切な競争環境の確保や消費者保護の点で懸念があった、と表明した。サムスンは裁判で特許について争うことができるとも指摘した。 ＩＴＣは６月にアップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」やタブレット型多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の一部旧モデルを米国に輸入・販売することを禁止する排除命令を出した。ただ、この命令にはアップルの最新機種は含まれてい

経済産業省は１日、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に必要な技術を、国内の原子力関係機関や事業者が一体となって開発する新組織「国際廃炉研究開発機構」の設立を認可した。 日本原子力研究開発機構や原発を持つ電力会社、原発メーカーなど１７団体が参加する。政府の廃炉対策推進会議（議長・茂木経済産業相）と連携、米スリーマイル島原発事故の処理など海外の事例も参考にしながら、廃炉作業の中でも最大の難関となる溶融燃料の取り出しや放射性廃棄物の処理、処分の研究に取り組む。事務局を東京都内に置き、理事長に山名元(はじむ)・京都大原子炉実験所教授が就任する。

麻生副総理は２９日、都内で開かれた講演会で憲法改正について、「狂騒、狂乱の中で決めてほしくない。落ち着いた世論の上に成し遂げるべきものだ」と述べた。 その上で、ドイツでかつて、最も民主的と言われたワイマール憲法下でヒトラー政権が誕生したことを挙げ、「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか。（国民が）騒がないで、納得して変わっている。喧騒(けんそう)の中で決めないでほしい」と語った。

福島第一原子力発電所で汚染された地下水が海へ流出している問題で、東京電力は２７日、汚染源とみている電源ケーブル用トンネル内の汚染水から、１リットルあたり２３億５０００万ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。 このトンネルは２号機タービン建屋の東側にあり、事故直後の２０１１年４月には同３６億ベクレルのセシウムが検出されている。東電は、高濃度汚染水が今もトンネル内に残り、下の砕石層へ染み出して地下水に流れ込んでいると推定。今後、汚染水を抜き出し、砕石層を固める工事を行う。

参院選で与党圧勝を許した余波で、民主党と、第３極の日本維新の会、みんなの党が揺れている。 執行部らの責任を問う中で党内対立が収まらず、自民党に対抗しようとの野党再編を巡っても思惑の違いが表面化してきた。当面、本格的な国政選挙はないとの見通しの中、各党の混迷は続きそうだ。 民主党の海江田代表は２５日、細野幹事長や輿石東参院議員会長らと、参院東京選挙区で公認を取り消した無所属候補を支援した菅元首相の処分について断続的に協議を続けた。２６日の常任幹事会で、「除籍」よりも軽い「党員資格停止３か月」とする案で調整に入っている。 しかし、海江田執行部として、元首相に対して最も重い除籍処分を示したにもかかわらず、変更を余儀なくされれば求心力の低下を招くことになりかねない。苦しい判断を迫られることになりそうだ。 輿石氏は２５日、周辺に「排除の論理ではダメだ」と語り、菅氏を除籍にすべきではないとの考えを示し

電車とホームの間に足を挟まれた女性を救出するため、車両を押して傾ける乗客や駅員ら（２２日午前９時１９分、ＪＲ南浦和駅で）＝繁田統央撮影 本紙が２２日夕刊で報じた、さいたま市のＪＲ南浦和駅での女性客救出劇は、現場に居合わせた本紙記者の写真と共に世界各地でも報道された。 ホームと車両の間に落ちた女性を乗客らが力を合わせ助け出したニュースに、「うちの国だったら、乗客は眺めるだけで何もしなかったかもしれない」「英雄的な行動」などの称賛の声が上がっている。 米ＣＮＮテレビは２２日夜（日本時間２３日午前）、キャスターが「日本から素晴らしいニュースです」と前置きし、本紙の写真と共に女性救出を報じた。キャスターは「生死に関わる状況で、駅員と乗客が冷静に協力した」と称賛。「おそらく、日本だけで起こりうること」として、電車が約８分後に通常運転を再開したことも合わせて伝えた。 英各紙がロイヤルベビー誕生の特集紙

電車とホームの間に足を挟まれた女性を救出するため、車両を押して傾ける乗客や駅員ら（２２日午前９時１９分、ＪＲ南浦和駅で）＝繁田統央撮影 ２２日午前９時１５分頃、さいたま市南区のＪＲ南浦和駅京浜東北線ホームで、女性乗客がホームと車両の間に落ちて両足が挟まれた。 車内やホームにいた乗客と駅員が協力し、車両を押して隙間を作って女性を救出。女性は病院に運ばれたが、目立ったけがはないという。 居合わせた乗客らによると、ホームに「人が挟まれました」というアナウンスが入り、それを聞いた乗客が自主的に電車から降りて、車両を押していた駅員の作業を手伝ったという。 ＪＲ東日本によると、この影響で京浜東北線に一時、８分の遅れが出た。

約４３００万人が利用するＩＣカード乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の乗降履歴が、今月からＪＲ東日本によって市場調査用データとして販売され始めた。 ＪＲ東は「名前などは匿名化している」として、利用者に販売の事実を説明していなかった。国土交通省は個人情報保護法に抵触する可能性がないかＪＲ東から事情を聞く一方、「事前に利用者に説明すべきだった」と注意した。企業の熱い視線がビッグデータに注がれる一方、プライバシー保護については明確なルールがない状態だ。 提供データは、私鉄を含む首都圏約１８００駅の利用者の性別、年齢、乗降日時。定期券として使う客の場合も氏名や住所は除き、ＩＤで個々のデータを識別する。日立製作所が購入し、駅ごとの集客力や客層を分析の上で販売。情報料は最低で年５００万円になるが、「企業のマーケティング戦略に役立ち、需要は大きい」と説明する。

栃木県栃木市の市立小学校で、いじめに関するアンケートを実施した際、３年生を担当する３０歳代の女性教諭が、いじめの申告件数が多くならないように児童を指導したうえで、回答させていたことが分かった。 アンケートは、市がいじめの実態を把握するために市内の全小中学生を対象に無記名で行った。同小では今月４日に実施された。 同小によると、女性教諭は、アンケート記入に先だって、担当のクラス全員に「いじめは一方的なもの。みんながしているからかいなどはケンカ。いじめと書くと多くなるので書かないように」と指導したという。 また、女子児童の一人が、今年４月に同級生に鉛筆で腕を刺されたとして、「いじめあり」の欄に丸印をつけていたが、女性教諭はアンケート回収後に女子児童を呼び出し、いじめにあたらないなどと説明。ペンで「いじめではない」に丸印をつけ、本人が納得済みである旨も加筆したという。

【ソウル＝豊浦潤一】第２次世界大戦中に日本の植民地統治を受けていた朝鮮から日本に強制徴用されたとして韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、ソウル高裁は１０日、同社に損害賠償の支払いを求める判決を言い渡した。 韓国で個人の対日請求権を認め、日本企業に賠償を命じる判決が出るのは初めて。 同訴訟をめぐっては、韓国最高裁が昨年５月、個人の請求権は有効との初めての判断を下し、原告の請求を棄却した２審判決を破棄、同高裁に差し戻していた。 日本政府は１９６５年の日韓請求権協定により個人の請求権は消滅したとの立場で、日本の裁判所は韓国人らの請求を退けてきた。

インターネット上でメールを共有できる米グーグルの無料サービス「グーグルグループ」で、個人情報や中央官庁の内部情報など少なくとも６０００件以上が、誰でも閲覧できる状態になっていることが分かった。 確認できただけで４省庁の職員が業務に関するメールを公開しており、このうち環境省の幹部らは、今年１月に合意された国際条約の交渉過程を流出させていた。他国との会談内容も明かしており、同省は「セキュリティー意識が甘かった」としている。 グーグルグループは、登録者の間で同時にメールを配信できるサービス。ただ、初期設定のままだと閲覧制限がかからないため、気づかないまま情報を誰でも見られる状態にしているケースが多いとみられる。 読売新聞が調べたところ、全国の七つの医療機関や介護施設のメールで３００人以上の病状が掲載されたカルテなどが公開状態になっていた。このほか、高校生の健康診断や中学生の家庭環境、政党の支持者

大阪府柏原市の中野隆司市長が７日夜、同市内で開かれた参院選大阪選挙区の日本維新の会公認候補の演説会で、市立柏原病院をＰＲする際、「市民の皆さん、どんどん心筋梗塞になって下さい」と呼びかけた。 病気になることを奨励すると受け取れる発言で、中野市長は終了後、読売新聞の取材に対し、「誤解を招いたなら、申し訳ない」と釈明した。 演説会には市民ら約２００人が出席。応援演説に立った中野市長は、心筋梗塞について同病院の診療体制が充実したとアピールしたうえで、「どんどん心筋梗塞になって下さい」「１回手術をやったら、病院に２５０万円入る」と述べた。 中野市長は、「心臓病のいい先生が来てくれたので、安心して柏原病院を使ってほしい、という意味だった」と話した。 中野市長は２月の市長選で、地域政党・大阪維新の会の公認で立候補し、初当選した。