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島根県の丸山達也知事が26日、次回の全国知事会で採択する声明文の「47都道府県で連携して新型コロナウイルスの感染対策に取り組む」との文言を削除するよう提案する考えを示した。東京都の感染対策に不信感があるという。 丸山知事は、東京五輪・パラリンピック組織委員会が23日夜に都内で開いた国際パラリンピック委員会(IPC)関係者の歓迎会を疑問視。全国で感染拡大が続く中での開催に「われわれと同じ水準で感染対策をしようとしているとは思えない」と指摘した。 児童や生徒に東京パラリンピックの観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」を含め、感染対策を巡る東京都の一連の対応が国民の反発を招いていると主張し「そんなことを平然とやっている人たちと一致結束しているつもりはない」と述べた。
富士通が社員の働く場所を柔軟に変更できる取り組みを進めている。特に大分県と協定を結び、2021年4月に移住説明会を開催するなど、社員の同県への移住に積極的な姿勢を見せている。実際に、2021年6月時点で6人の移住が決定。一部の社員は既に大分県内での生活をスタートさせている。そのうちの2人になぜ移住しようと考えたのか、業務や生活に支障はないのかなどを聞いた。 コロナ禍でのテレワークが移住の契機に 「大分県への移住の話は、私以上に妻が乗り気だった」――。こう語るのは富士通ソフトウェアプロダクト事業本部アプリケーションマネジメント事業部第四開発部の吉岡優太氏だ。吉岡氏は2021年5月末に、妻と子どもの合計3人で神奈川県から大分市へ移住した。吉岡氏は大分県出身で妻は熊本県出身。「互いの両親の近くに住めたらいいなという考えは夫婦の間で以前からあった」という。そこに富士通から大分県への移住話が飛び込ん
先の大戦中、戦場でのストレスなどが原因で精神疾患を発症した兵士たちがいました。 しかし、その存在は「皇軍の恥」とされ、ひた隠しにされてきました。 ことし、兵士たちを追跡調査したおよそ60年前の極秘資料が、NHKの取材班にはじめて開示されました。800ページにわたる資料には、壮絶な戦場での体験から戦後も病に苦しみ、誰にも理解されず孤独を抱えて生きた兵士たちの姿が記録されていました。 (映像センター 報道カメラマン 小椋崇広) 戦地のストレスなどによる精神疾患を総称して“戦争神経症”といいます。 症状は不眠やうつ、幻聴など。全身がけいれんしたり、歩行が困難になるなどの激しい症状が現れる人もいました。 戦時中、日本軍は「戦争への恐怖で発症する兵士はいない」と、表向きはその存在を否定する一方で、千葉県にあった国府台陸軍病院を専門病院として患者の治療を行っていました。
自民党の下沢佳充(よしたか)・石川県議(60)=7期=が25日夜、金沢市内での報道陣の囲み取材に、次期衆院選の候補者選びに絡み、「若い細いかっこいいが有利だ」と発言した。「もう一つ大事な要素があった。女、女子」とも言い、取材していた女性記者2人を前に「該当者2人」と発言した。 下沢県議は元議長で、自民党県連の元幹事長。森喜朗元首相の秘書だった。 下沢県議は衆院選石川1区の候補者選考委員会の委員長で、25日は関連会合後に取材に応じた。現場にはテレビや新聞の記者十数人がいた。 下沢県議は「私見を交えて言うと」として「若い細い」などと述べ、「君が一番やな」と男性記者に向かって言った。その後に「女、女子」などと発言した。その場で発言を問いただすやりとりはなかった。 下沢県議「言葉足らず部分あった」 朝日新聞は26日、下沢県議に発言の真意について尋ねた。下沢県議は「言葉足らずな部分があったかもしれな
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