Ubieが社員数250名を超えてもストックオプションを全正社員へ配布することにした理由｜阿部吉倫
こんにちは。Ubie共同代表で医師の阿部( @Ive0209 )です。 今年は久々に楽しそうに花見をしている人たちも多く、春風も気持ちよく、やっぱり春はいいな〜と思いながらこのnoteを書いています。 Ubieも総勢250名を超えて来ました。かつては、「何もないぞ！必要なことはみんなで何でもやるぞ！」という世界観だったのが、大切な資産が積み上がり、役割分担が進み、コーポレート機能も整備が進んできて、それぞれが自分の得意領域で会社に貢献する世界観になってきました。 私自身もメンバーに任せられる範囲がかなり増えてきました。一方で創業以来のUbieとしての熱量や人の良さは少しも失われておらず、良い意味で「会社」らしくなって来ているんじゃないかなと思っています。 Ubieは創業以来、何もない状態からコミットしてくれた全正社員に対して、リスクの対価としてストックオプション（以後「SO」）を付与してき
一部報道について / Comment on some media articles | ニュース | グッドスマイルカンパニー 企業サイト
今般、当社がインターネット上の匿名掲示板4chanとパートナーシップ関係にあるとの誤った一部報道がありました。これは事実ではありません。当社は、4chanとパートナーシップ関係になく、4chanの経営、管理に影響力を有したこともありません。なお、当社は、2022年6月、4chanに従前有していた限定的関係を解消いたしました。以降、当社は4chanと何らの関係を有しておりません。 なお、上記報道には、上記のほかにも当社に関わる事実と異なる記載が複数記載されております。しかしながら、第三者との契約に基づく秘密保持義務により、個別の指摘は控えます。 2023年4月7日 株式会社グッドスマイルカンパニー Comment on some media articles There were some media articles incorrectly stating that Good Smile
更地にした土地の固定資産税が、意外な金額だった - 薬指のブログ
令和５年度の固定資産税（義実家分）の通知書がきました。昨年５月、広島県にある義実家を解体し（母屋と納屋）土地を更地にしています。 世間では空き家を放置していることが多いですね。理由は、建物を解体し更地にすると、土地にかかる固定資産税が６倍になってしまうからです。では何故６倍になる？ これは「小規模住宅用地の特例」といって、住宅を建てると「住宅一戸あたりの面積２００㎡までの部分」を対象に、固定資産税が６分の１になってることから起こります。さらに２００㎡を超える部分も３分の１になっています。（一般住宅用地の場合）住宅を撤去すると特例からはずれ元に戻ります。 ややこしい話はさておき・・・ 心配でした！固定資産税があがってしまうのが。 親族からは、「大変よ、税金が６倍になるのよ！」と言われました。果たして本当にそうなるのでしょうか？ ４月になり答えがでました。 令和４年分 固定資産税 建物 ３０，
画像生成AIの学習について絵描きにアンケートを取った結果と今後の考察｜よー清水
どうも、よー清水です。 2023年の3月31日にTwitterのアンケート機能を使って、主にイラストレーターや同人作家など絵を描いて金銭を得ている人向けにアンケートを実施してみました。 本記事は、アンケートの結果のまとめとそれを受けての僕の考察となります。 別の記事でも書きましたが、最初に僕の意見を書いておきます。 僕は画像生成AIについては「権利者に許諾なしで作品を使う」という1点が気に入りません。AIや技術の進歩は歓迎しますが、著作権など既存の権利を蔑ろにする進歩はおかしいと思っています。 AIの学習に使用するのはよいですが、それは事前に学習に使用することに同意した人だけに限るべきです。 現状でも本やWeb掲載など、公的な使用の場合は事前に編集者やライターさんから連絡をいただき、使用用途を確認の上で許諾を出します。 場合によっては掲載料を提示します。これがAI学習とAIの商用利用という
“旧統一教会創始者の訪日 自民幹部が働きかけ” 韓国外交文書 | NHK
韓国外務省が6日に公開した過去の外交文書で、およそ30年前に旧統一教会の創始者が日本を訪れた際に、当初は日本政府が入国を許可しない方針だったものの、当時の自民党幹部が働きかけを行い、最終的に入国が認められたなどとする経緯が明らかにされました。 韓国外務省は、作成から30年が経過した外交文書を原則公開しています。 6日に公開された文書には、1992年に、旧統一教会の創始者、ムン・ソンミョン（文鮮明）氏が日本を訪れた際の、駐日大使から外相への公電の内容が含まれています。 アメリカで服役したことがあるムン氏は、出入国管理法によって本来は日本への入国が許可されない人物でした。 文書によりますと、韓国側が日本の外務省にムン氏の入国の経緯を非公式に尋ねたところ、当初は法務省が入国を許可しない方針だったものの、当時自民党の副総裁だった金丸信氏がムン氏を保証するとしたことで、最終的に入国が認められたとして
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
サイト閉鎖のお知らせ - q&d
