米ロサンゼルスの裁判所は30日までに、米コーヒーチェーン大手スターバックスなど販売業者に対し、コーヒーに発がん性成分が含まれているとの警告を表示すべきとの判断を下した。AP通信などが伝えた。健康被害があるとする原告側の非営利団体の主張を認めた。 販売業者は上訴できるが、判決が確定すれば、カリフォルニア州でコーヒーを販売する場合、発がん性表示が義務付けられる。コーヒーに含まれるカフェインには健康効果があるとの研究報告もあり、判決は論争を呼びそうだ。(共同)
東京都大田区の町工場の経営者らが集まって五輪出場を目指す「下町ボブスレープロジェクト」。平昌冬季五輪で「下町ソリ」を使う契約を結んだジャマイカチームは、最終的にラトビアのBTC社製ソリを使った。 なぜ下町ソリは採用されなかったのか。ジャマイカチームは走行テストでBTC社製より2秒遅かったことを理由の一つに挙げたが、2台の条件が違いすぎ、正確な比較だったとは思わない。だが、差はあった。取材で見えてきたのは、ソリを製作する力ではなく、ものづくり志向を超えた、乗り手への「共感力」の差だ。五輪を前に、100分の1秒を縮めようと戦う選手やコーチに信頼してもらえなかったことが、残念な結果を招いた要因ではないか。
「誤報拡散も加害者」 日本時間7日未明に台湾で地震が発生した直後、テレビ局の呼びかける募金は朝鮮に行く--などとするデマがツイッターに投稿され、丸1日で約6万回リツイート(拡散)された。投稿主の証言から、デマが生まれ、爆発的に広がる過程を追った。 「本当に伝えたかったのは『寄付はしっかりとした団体にしよう』という点だけ。自分の投稿を改めて見るとおかしい」。男性は取材に反省を口にし、投稿で参考にしたというネット情報について詳述した。 テレビ朝日系列については2004年12月のインドネシア・スマトラ島沖地震を挙げ、「ドラえもん募金は日本赤十字社を通じて8200万円を寄付したとするが、日赤の報告書では5000万円しか入らなかったとの情報をネットで見た」と語った。
「世界最大規模の国産量子コンピューター」とのキャッチフレーズで発表された計算装置に対し、共同研究者からも「量子コンピューターではない」との異論が出ている。内閣府と科学技術振興機構(JST)の予算で、NTTや国立情報学研究所(NII)、東京大の産官学が参加した大型プロジェクト。背景には、すぐに目に見える成果を求められる国主導の研究開発事情が見え隠れする。【酒造唯、須田桃子、阿部周一】 疑問の声が上がっているのは計算装置「量子ニューラルネットワーク(QNN)」。「創薬など現代のコンピューターの限界で技術革新が止まっているさまざまな分野で、ブレークスルー(突破口)になると期待される」。11月20日の記者発表で、山本喜久・NII名誉教授はこんなコメントを寄せた。山本氏は開発チームを率いるプログラムマネジャー(PM)。発表について「スーパーコンピューター(スパコン)をはるかに超える国…
点字ブロックと普通の床面がモザイク模様のように入り組んでいる万代シテイバスセンター=新潟市で2017年11月(新潟県視覚障害者福祉協会提供) 新潟市中心部にある「万代(ばんだい)シテイバスセンタービル」1階の一部が、点字ブロックと床面のタイルを区別せずに黄色と白色のモザイク模様のようにデザインされ、ツイッター上で問題視する意見が相次いでいる。視覚障害者の7割を占める弱視者はブロックだけでなく色も歩行の助けにしているからだ。専門家は「誰のため、何のための点字ブロックなのか再確認してほしい」と訴える。 ビルはJR新潟駅(新潟市中央区)の北西約700メートルにある。中心部と郊外を結ぶ1日約650便(平日)のバスが発着し、飲食店なども入る8階建ての複合商業施設だ。
2008年末に閉園した倉敷チボリ公園(岡山県倉敷市)の失敗原因について、運営会社社長の孫で甲南高校(兵庫県芦屋市)3年の志鷹依蕗(したか・いぶき)さん(17)=同県西宮市=が論文にまとめ、昨年度の「第20回図書館を使った調べる学習コンクール」(図書館振興財団主催)で優秀賞・毎日新聞社賞に選ばれた。志鷹さんは「祖父が当時語ることができなかった苦労を知ることができてよかった」と話している。【小林一彦】 論文は「『第三セクター』から『第四セクター』へ」。まず、全国のテーマパークを経営主体に着目して比較した。当初から民間が運営する東京ディズニーランド(TDL、千葉)は成功を続け、第三セクターでスタートしたユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪)とハウステンボス(HTB、長崎)は経営不振に陥ったものの、民間運営に切り替えて巻き返したと指摘。一方、県と倉敷市が大株主の第三セクター「チボリ・ジャ
問われる政権の意欲 −−夫婦が希望すればそれぞれの姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓」の導入を法制審議会が答申したのが1996年。自民党内ではいまだに賛否の議論が続いています。 ◆党内の別姓推進派は2002年、反対派にも配慮して、家庭裁判所の許可を得た場合のみ別姓を名乗れる「例外的夫婦別姓」法案をまとめたが、却下された。反対派は旧姓の通称使用は容認すると言うが、そうした方向の法案を自分たちで出したことはなく、どこまで本気なのか疑問だ。自民党は憲法改正を掲げた保守政党で、何も変えないのが保守ではない。女性の社会進出が進み、すでに共働き世帯が専業主婦世帯より多くなっている。時代に適応した法律を作らなかったのは立法府の怠慢だ。 −−最高裁は国会の議論を促しました。今後はどう活動しますか。 この記事は有料記事です。 残り872文字(全文1219文字)
日本人と外国人との結婚では同姓か別姓かを選べるのに、日本人同士の結婚だと選択できないのは「法の下の平等」を定めた憲法に反するとして、東証1部上場のソフトウエア開発会社「サイボウズ」(東京都中央区)の青野慶久社長(46)ら2人が、国に計220万円の損害賠償を求め、来春にも東京地裁に提訴する方針を固めた。代理人弁護士によると、法律婚した男性による夫婦別姓訴訟は初めて。 青野さんは、旧姓の「青野」で経営者としての信頼を築き、サイボウズは2000年に東証マザーズ上場。翌01年の結婚時に妻の姓を選択してからも旧姓を通称として使ってきた。しかし、所有していた株式の名義を戸籍上の姓に書き換えるのに約81万円を要した。「働き方が多様になった方が働きやすくなるのと同じで、姓も選択できる方が生きやすさにつながるはず」と訴える。
受益と責任の明確化、負担軽減で制度を充実 親の経済力が子どもの教育格差につながる状況を放置したままでは、格差社会の改善はおぼつかない。教育の分野で経済格差を是正する手段として、役割を果たしてきたのが奨学金制度だろう。しかし、現在の貸与方式では返済負担が大きいとして軽減策がとられているが、新たに給付型の奨学金が今年度から始まった。奨学金制度のあり方は、それを支える国民が負担をどのように分かち合うのかという問題と表裏一体でもある。奨学金制度が抱える課題と今後のあり方について、その基本となる考え方も含め、日本学生支援機構(JASSO)の遠藤勝裕理事長に聞いた。(児玉 平生) --前身の日本育英会には、私もお世話になりました。
科学者は間違える。野口英世は黄熱病菌を見つけたと思いこんだまま、その黄熱病に倒れた。病原体は菌でなくウイルスで、当時の顕微鏡では見えるはずがなかったのに「見えて」しまったのだという。火星の「運河」をはじめ、そういう例は数多い。 個人でなく科学界全体が間違えた例もある。1966年に旧ソ連の科学者が「水の特殊な状態」として提唱した「ポリウオーター」は世界で認められ、多くの関連論文も出た。しかし徐々に反論が増え、7年後に破棄される。関連特許で大もうけという欲が、長期化した原因とも言われている。 「科学絶対神話」という言葉が、科学を絶対と思い込む行いへの皮肉だとしたら、それは正しい。しかし「科学の絶対性」を科学者が信じているという意味なら、それこそありえない「神話」だ。「正しさは確率であり、絶対はない」と骨身にしみているのが科学者。だから科学的になるほど「絶対」という言葉を使いたがらない。
今月1日に日本学術会議から「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」という報告書が発表された。日本学術会議は我が国の人文・社会科学から理学・工学までの全分野の代表者からなる、いわば「学者の国会」。政府に対する政策提言から世論啓発までを役割としている。 報告書が対象としている東京電力福島第1原発事故については、既に多くの論文や調査結果などが蓄積されている。国連科学委員会の報告でも、放射能由来の公衆の健康リスクについて「今後もがんが自然発生率と識別可能なレベルで増加することは考えられない」と結論が出ている。 学術会議の報告でも、被ばく量はチェルノブイリ原発事故よりはるかに小さいという評価が改めて示されているが、特に不安の多い子どもへの影響に焦点を絞っている点が重要だ。「福島第1原発事故による胎児への影響はない」としており「上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」と
理解してから接種する−−「ワクチン」の本当の意味と効果【2】 「ワクチンは理解してから接種する」。これがこの「ワクチンシリーズ」で最も強調したいことです。そして、正確な理解をせずに「ワクチンは一切うたない」と考えることがいかにナンセンスか、を前回、「うたなければならないワクチン」の例を紹介しながら説明しました。 何でもうちたい“ワクチンマニア”もいるけれど…… 今回は逆に「うつ必要のないワクチン」について述べましょう。最もわかりやすいのは海外に行く予定のない人にとっての、狂犬病ワクチンです。世の中には、すべてのワクチンをうちたくない、という人がいる一方で、うてるものは何でもうっておきたい、という“ワクチンマニア”のような人もいます。興味深いことに、「何でもうっておきたい」人にもいろんなタイプがあり、まるで何かのコレクションをしているような感覚の人もいれば、感染症に異常なほどの恐怖感を抱いて
図書館の本を殺菌消毒する「書籍消毒機」を導入する図書館が増加している。消毒機の販売を手掛ける国内の主な2社によると、全国で約340施設に広がる。利用者からは「安心して本を借りられる」との声が上がるが、専門家は「過剰に心配する必要はないのだが」と首をかしげる。【尾垣和幸】 福岡県大野城市の市立大野城まどかぴあ図書館は昨年6月、貸し出しコーナーの隣に消毒機を設置した。「本に髪の毛が挟まっていた」、「たばこの臭いが染みついている」などの苦情を受けたためだ。1日約40回、これまでに1万4000回超の利用があったという。 使い方は簡単だ。電子レンジのようなボックスの扉を開け、中に本を置く。ボタンを押すと、風が吹いてぱらぱらとページがめくられ、殺菌のための紫外線が照射され、同時に消臭抗菌剤も散布される。時間は30秒ほどで、最大4冊まで同時に消毒できる。福岡県太宰府市の主婦(48)は「汚れが気になるので
新茶のアッサムティーを手にほほ笑むジャグモハン・S・チャンドラニさん=東京都江戸川区西葛西で2017年4月17日18時30分、丹治重人撮影 3000人が在住 東京のリトルインドと呼ばれる江戸川区西葛西。東京メトロ東西線の西葛西駅を出ると、鮮やかなサリーを着た女性や豊かな口ひげを伸ばした男性が闊歩(かっぽ)し、街のあちこちにカレーの香りが漂う。どうしてこの街にインド人が集まっているのか。謎を追いかけてみると、一人のインド人の奮闘があった。 東京都の調べ(2017年1月1日時点)によると、東京23区で最もインド人が多いのが江戸川区。およそ3000人が暮らしている。街にはインド人向けの学校や食堂、雑貨店が充実している。 「今では信じてもらえないけど、20年間、西葛西のインド人は4家族だけだったんだよ」。そう語るのは、紅茶販売を営むジャグモハン・S・チャンドラニさん(64)。西葛西のインド人コミュ
1970~90年代の漫画雑誌で、裏表紙の広告漫画としておなじみだった「日(にっ)ペンの美子(みこ)ちゃん」。今年1月、6代目主人公の登場に伴い、活躍の舞台をツイッターに移して18年ぶりに連載を再開した。「完全復活」の効果か、デジタル全盛にもかかわらず、漫画でPRするペン習字通信講座の受講者数が前年に比べて3割も増えるなど、過去最高の伸びを見せているという。半ば忘れられていた昭和のキャラクターの復活は、いかに実現できたのか。そして、時を経ても変わらない彼女の魅力とは--。【増田博樹/統合デジタル取材センター】 講座を手がける「学文社」(東京都新宿区)によると、美子ちゃんは1972年、雑誌「明星」(現Myojo)別冊付録の広告漫画に初登場。以来、99年まで4代27年にわたり、少女漫画雑誌などの裏表紙の9コマ漫画でペン習字をPRしてきた。時には「あなた、なんて字が下手なの!」などと歯にきぬ着せぬ
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