「さらに多くの中国人がアメリカを目指すと思う」 こう話すのはアメリカへの“亡命”を目指し、ことし2月にメキシコ国境を越えた中国人の男性です。 ことしに入って5月までにメキシコとの国境付近で摘発された中国人は1万人超。 去年の同じ時期の17倍に上っています。 いったいなぜ、中国人がメキシコ国境からの入国を目指すのか。実態を取材しました。 （ワシントン支局記者 渡辺公介） メキシコ国境越える中国人が急増 その実態は？ 「保護される中国人が増えています。以前は1か月に1人いるかいないかぐらいだったのに、いまは連日、50人前後もいるんです」 メキシコ国境で起きている“異変”を知らせてくれたのは、アメリカ南部テキサス州の町、ブラウンズビルにある教会で人道支援活動を行っている女性でした。 メキシコとの国境付近で摘発された中国人（アメリカ テキサス州 2023年3月） 多くの中南米の人たちが亡命を目指し

経済産業省に勤めるトランスジェンダーの職員が、職場の女性用トイレの使用を制限されているのは不当だとして国を訴えた裁判で、最高裁判所は、トイレの使用制限を認めた国の対応は違法だとする判決を言い渡しました。 性的マイノリティーの人たちの職場環境に関する訴訟で最高裁が判断を示したのは初めてです。 ※記事の後半に判決のポイントや今後の影響についてのQAを掲載しています。 裁判のきっかけと争点は 性同一性障害と診断され、女性として社会生活を送っている経済産業省の50代の職員は、執務室があるフロアから2階以上離れた女性用トイレしか使用が認められず、人事院に処遇の改善を求めましたが退けられたため、国の対応は不当だと訴えていました。 最高裁の審理では、トイレの使用制限は問題ないと判断した人事院の判定が違法かどうかが争われました。 11日の判決で最高裁判所第3小法廷の今崎幸彦裁判長は「職員は、自認する性別と

3日、東京 新橋で飲食店が爆発し、従業員など4人が重軽傷を負った事故で、この店はガスの契約をしておらず店長が「調理の際は電気を使っていた」と説明していることがわかりました。 警視庁は何らかの要因で可燃性のガスが店内に充満し、引火したとみて詳しい状況を調べています。 3日午後3時すぎ、東京 港区新橋のビルの2階に入っている飲食店で爆発があり、店内で開店準備をしていた男性店長と女性従業員、それに通行人の男性がやけどや飛散したガラスで大けがをしたほか、別の通行人の男性が軽いけがをしました。 警視庁は、4日午前10時前から2階の店舗や共用部分を中心に現場検証を行っています。 警視庁などによりますと、店長は当時の状況について「ガスや下水のようなにおいがしていた。喫煙室でタバコを吸おうとライターをつけた瞬間に爆発した」と説明しているということです。 一方、この店はガスの契約はしておらず、店長は「調理の

アメリカでウェブデザイナーが信仰上の理由から同性どうしのカップルへのサービスを拒否できるかどうかを争った裁判で、アメリカ連邦最高裁判所はサービスの拒否は憲法が保障する表現の自由にあたるという判断を示しました。今後、性的マイノリティーの人たちがほかのサービスの提供を拒否されるおそれもあることからリベラル派を中心に懸念も広がっています。 この裁判では西部コロラド州のウェブデザイナーの女性が、信仰上の理由で同性どうしのカップルへのサービスの提供を拒否することの是非が争われました。 連邦最高裁判所は6月30日、女性がサービスの提供を拒否することは憲法が保障する表現の自由にあたり、差別を禁止したコロラド州法で制限することはできないという判断を示しました。 今回の判断で、今後、性的マイノリティーの人たちがほかのサービスの提供を拒否されるおそれもあることからリベラル派を中心に懸念も広がっています。 連邦

アメリカの大学が入学選考を行う上で黒人などの人種を考慮している措置の是非をめぐる裁判で、連邦最高裁判所は29日、措置は法の下の平等を定めた憲法に違反するという判断を示しました。アメリカでは長年、多くの大学で多様性を確保するためなどとして同様の措置がとられていて、大きな影響が出ることが予想されます。 この裁判は、アメリカのハーバード大学やノースカロライナ大学が入学選考をする上で、黒人やヒスパニック系などの人種を考慮している措置について、学生などでつくる保守派の団体がアジア系や白人が不利になり、差別にあたるなどとしてそれぞれの大学を訴えていました。 これに対し、大学側は「人種は選考する際の1つの要素にすぎず、措置がなくなれば黒人やヒスパニック系の学生が大幅に減り、多様性が損なわれる」などと反論していました。 これについて連邦最高裁判所は29日「生徒は人種としてではなく、個人としての経験で評価さ

実家を相続したけれど、遠方にあって手入れができない。売却したいけれど、どうしていいかわからない。そんな悩みを抱えた人、多いかもしれません。放置された空き家が全国的な問題となる中、そうした悩みを解決しようというビジネスが広がりを見せています。（経済部記者 三好朋花） 空き家が点在する千葉県内のある住宅街。中には、草木に覆われ、長年放置されたとみられる空き家もあります。 近くに住む人は「このあたりは空き家が本当に多い。住んでいる人が高齢になって施設に入ったりして、住まなくなる。草が生い茂って、鳥が巣をつくってしまうこともある」と話していました。 こうした空き家は景観が悪化するだけでなく、一部が崩れて思わぬ事故につながることもあります。また、空き巣などの犯罪も誘発しかねません。 放置された空き家は全国的な問題となっています。こうした中、空き家処分の“困りごと”を解決しようというビジネスが広がって

埼玉県内の県営プールで、6月に開催予定だった6つの水着撮影会の各主催者に県の外郭団体が中止を要請したことについて、埼玉県の大野知事は、イベントの許可条件に違反していない主催者にも一律に中止を要請したのは適切ではなかったとして、一部の要請を撤回するよう指導したことを明らかにしました。 埼玉県の県営の越谷市のしらこばと水上公園と、川越市の川越水上公園のプールエリアでは6月、女性の水着撮影会のイベントが6つ企画されていました。 公園を管理する県公園緑地協会は、過去のイベントで露出の多い水着や過激とみなされるポーズが確認され、公園側が定めた開催の許可条件を満たしていないとして、6月8日、イベントを中止するよう各主催者に要請していました。 この対応について県が11日、公園緑地協会から詳しく聞いたところ、公園の中には開催の許可条件が明確に定められていないところもあったということです。 このため大野知事

イギリスのジョンソン元首相が9日、議員辞職を表明しました。 新型コロナ対策の規制が続く中、首相官邸でのパーティーに参加した問題をめぐり、うその答弁をした疑惑に関する議会の調査に抗議するためだとしています。 ジョンソン氏は首相だった2020年からおととし（2021年）にかけて新型コロナ対策の厳しい規制が続く中、首相官邸で開かれたパーティーに参加し、辞任に追い込まれる要因となりました。 これについて、おととし12月の議会答弁などでルール違反の認識はなかったと釈明していましたが、その真偽をめぐって議会の委員会が調査を進めています。 こうした中、ジョンソン氏は9日に発表した声明で、「私を議会から追い出す決意を示す手紙を委員会から受け取った。彼らの目的は事実にかかわらず、初めから私を有罪にすることだった」と調査を批判したうえで、抗議の意思を示すため、直ちに議員辞職することを明らかにしました。 そして

彼女は当初、「体罰」だとは思いませんでした。 「たたかれた時、痛みよりも試合のことやチームの雰囲気を悪くしたことが心配でした」 兵庫県姫路市の高校のソフトボール部で、部員の女子生徒が顧問の男性教諭に平手でほおをたたかれる体罰が発覚しました。 「お前なんかいらん」などと暴言も浴び、みずから命を絶とうと考えるまで追い詰められたといいます。 大好きだったソフトボール用品は、今は押し入れにしまったまま。 部活動も学校も辞めざるをえませんでした。 （神戸放送局 記者 武田麻里子） 「ソフトボール漬けの生活でした」 ソフトボールを始めたのは中学に進学した時。きっかけは両親の影響でした。 多彩な球種をどのように組み合わせてバッターに対じするか。素早い判断が試される投打の駆け引きに魅力を感じ、続けてきたといいます。

三笠宮さまとの間には「ひげの殿下」として知られる三笠宮寛仁さまや桂宮さま、高円宮さまなど3男2女をもうけられました。 戦時中は空襲によって住まいが全焼し、防空ごうで生活するなど苦難の時期を過ごし、戦後、三笠宮さまが東京大学の研究生として西洋史の研究を始めると、ノートを書き写したり資料の整理をしたりして、支えられたということです。 昭和23年には「母子愛育会」の総裁に就任し、平成22年に退任するまで60年余りにわたって母子保健の向上に力を尽くしたほか、日本赤十字社の名誉副総裁も務められています。 また、三笠宮さまとともにヨーロッパや中東諸国を訪ね、国際親善にも努められました。 百合子さまは、現在も公的な行事に臨んでいて、ことし1月には、新年祝賀の儀や新年一般参賀にも出席し、元気な姿を見せられました。 また、高円宮さまの三女で、孫にあたる守谷絢子さんの子どもなど8人のひ孫に恵まれ、成長を楽しみ

「普通に学校に行って、勉強もして、アルバイトもして、友達ともつながって…普通に生活してほしかった」 しかし、その願いはかなわなかった。 大学に入学してわずか2か月、息子は交通事故で死亡した。 一緒に車に乗っていたのは『闇バイト』で集まった窃盗事件のメンバーだった。 おとなしかった息子はなぜ、犯罪に手を染めることになってしまったのか。 父親への取材を通して見えてきたのは、親でも知らない息子の姿だった。 （大津放送局 記者 丸茂寛太） おととし、2021年5月30日。 昼すぎ、突然、自宅の電話が鳴った。 「息子さんが事故にあって亡くなりました」 電話の相手は警察官だった。 「間違いであってほしい」 そう思いながら、指示された滋賀県内の警察署に妻とともに向かう。 身元確認のために遺体を見せられる。 「違う、息子じゃない」 安心したのもつかの間、もう1人確認するよう求められた。 そこにいたのは、息

アメリカの新興メディア、ヴァイス・メディアは日本の民事再生法にあたる連邦破産法の適用を裁判所に申請し、経営破綻したと発表しました。アメリカの新興メディアの間ではバズフィードも報道部門を閉鎖すると発表するなど厳しい経営環境が続いています。 ニューヨークに本社を置くヴァイス・メディアは15日、日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用をアメリカの裁判所に申請し、経営破綻したと発表しました。 会社が裁判所に提出した資料によりますと、負債総額は推定で最大10億ドル、日本円で最大1360億円にのぼるということです。 会社は1994年にカナダで設立され、その後、ニューヨークに拠点を移した若者向けの新興メディアで、「VICE」として知られ、過激派組織IS＝イスラミックステートが台頭したイラクやシリアでの報道などで高い評価を得ていました。 経営破綻の理由についてアメリカのメディアは、事業を拡大させる

『お客様のパソコンはウイルスに感染しました』 『あなたの責任になりますね。500万の罰金かかります』 不自然な日本語で私に“脅し”をかける男性。 いま被害が後を絶たない「サポート詐欺」と呼ばれるデジタル犯罪の一幕です。 ウイルスに感染したとうそをいって被害者に電話をかけさせ、「サポート料」などといって金をだまし取る、この手口。私は「サポート窓口」に電話取材を試みました。 72分におよぶ通話から見えてきた彼らの『サポート』とは… ※これは専門家の立ち会いのもと行っています。決してまねはしないで下さい。 (デジタルでだまされない取材班 福田陽平) サポート詐欺とは？ 『セキュリティ上の理由により、このPCへのアクセスはブロックされています』 ネットを楽しんでいて、こんな警告が出たら、誰しも驚いてしまうと思います。しかも、警告音まで。 よく見ると、サポート窓口のような電話番号が添えられています。

文化庁は、移転先の京都で15日から本格的に業務を開始します。 移転の課題を調べるため去年、文化庁が2週間行った検証では、国会議員への説明などでリモートでの対応が1回もできていなかったことが分かりました。 この検証は、文化庁が去年2月の通常国会の会期中、京都に移転する部署の全職員を対象に、東京 品川の貸しオフィスで勤務してもらい、2週間にわたって行いました。 NHKが情報公開請求で検証の記録を入手し、関係者に取材した結果、国会議員への説明や、政党の会議への参加は、期間中、合わせて17回ありましたが、リモートで対応できたケースは1回もなく、すべて対面で対応していたことが分かりました。 記録の中で職員は「議員対応の場合、オンラインなどの理解が深まっていない」とか、「他の省庁が対面で出席する中、文化庁のみオンライン対応とすることは難しい」などと答えていました。 これより前の2019年と2020年に

県内の地域おこし協力隊員のおよそ３分の１が任期途中で辞めるなど、なかなか定着していない現状を受けて、着任して１年未満の隊員を対象に、地域にうまくなじむための方法などを学んでもらう研修会が高知市で開かれました。 この研修会は、県などが開いたもので、県内各地で地域おこし協力隊として活動している着任１年未満の隊員２５人が参加しました。 地域おこし協力隊は、過疎化や高齢化が進む地域に都市部から移り住んで、農林水産業に従事したり地域産品のＰＲを手がけたりして最長３年かけて地域への定住を図る取り組みで、現在県内で２００人あまりが隊員として活動しています。 主催者などによりますと、地域と信頼関係がうまく築けずにトラブルになるなどの理由で、県内では任期途中で隊員の３分の１が辞めてしまうなど、途中退任の多さが課題となっているということです。 １２日の研修会では、現役の協力隊員やＯＢが講師となって、地域との信

マイナンバーカードを使ったコンビニエンスストアでの証明書の交付で不具合が発生する中、マイナンバーカードと一体化された健康保険証を医療機関などで利用した際に、別の人がひも付けされ診療情報などが閲覧されたケースがあったことが分かりました。 マイナンバーカードをめぐっては、コンビニで住民票の写しや戸籍証明書などを交付するサービスで別人の証明書が発行される不具合が発生していて、政府は運営会社に対してシステムの一時停止を要請しています。 加藤厚労相「入力時にミス 別人情報がひも付いたケース」 これに関連して加藤厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、マイナンバーカードと一体化した健康保険証を医療機関などで利用した際、本人ではなく別の人の情報がひも付けされていたケースが確認されたことを明らかにしました。 厚生労働省によりますと、健康保険を運営する組合などが加入者の健康保険証とマイナンバーカードをひも付け

去年、安倍元総理大臣が銃撃された事件で、殺人などの罪で起訴された山上徹也被告の裁判についてジャーナリストらで作る団体が、透明性を高めるために事前に争点を絞り込む手続きから公開するよう求める要望書を裁判所に提出しました。 奈良地方裁判所に要望書を提出したのは、ジャーナリストの江川紹子さんや弁護士らで作る団体です。 去年7月、奈良市で安倍元総理大臣が銃撃された事件で、殺人の罪などで起訴された山上徹也被告（42）の裁判は裁判員裁判で行われる見通しで、その前には裁判所、検察、弁護士の三者で争点を絞り込む公判前整理手続きが行われます。 この手続きは通常、非公開ですが、団体は要望書の中で過去には報道機関などに公開されたケースもあるとしています。 そのうえでこの事件は国民の関心が高く裁判の透明性を高めるためにも、争点を絞り込む段階から手続きを一般に公開するよう求めています。 江川さんは記者会見で「この事

韓国外務省が6日に公開した過去の外交文書で、およそ30年前に旧統一教会の創始者が日本を訪れた際に、当初は日本政府が入国を許可しない方針だったものの、当時の自民党幹部が働きかけを行い、最終的に入国が認められたなどとする経緯が明らかにされました。 韓国外務省は、作成から30年が経過した外交文書を原則公開しています。 6日に公開された文書には、1992年に、旧統一教会の創始者、ムン・ソンミョン（文鮮明）氏が日本を訪れた際の、駐日大使から外相への公電の内容が含まれています。 アメリカで服役したことがあるムン氏は、出入国管理法によって本来は日本への入国が許可されない人物でした。 文書によりますと、韓国側が日本の外務省にムン氏の入国の経緯を非公式に尋ねたところ、当初は法務省が入国を許可しない方針だったものの、当時自民党の副総裁だった金丸信氏がムン氏を保証するとしたことで、最終的に入国が認められたとして

大学院を修了後、1978年にミュージシャンの細野晴臣さん、高橋幸宏さんとともに「イエロー・マジック・オーケストラ」＝「YMO」としてアルバムを発表し、当時の最新の電子楽器を使った斬新な音楽性で“テクノポップ”という新たなジャンルを築きました。 1983年にYMOが解散したあと、坂本さんは、同じ年に公開された映画「戦場のメリークリスマス」に俳優として出演し、坂本さんが手がけた映画のテーマ曲は、長年にわたって聞き続けられる代表曲の一つとなりました。 そして1988年には、映画「ラストエンペラー」の音楽でアカデミー賞作曲賞を受賞したほか、グラミー賞など数々の賞を受賞して国際的な評価を高めました。 また、東日本大震災の被災者支援の音楽活動にも力を注いだほか、脱原発と非核を訴える活動を行うなど、社会的な活動にも力を入れてきました。

３１日告示された県議会議員選挙に、気候変動対策を訴えている大学生が立候補の届け出を行いましたが、立候補できる年齢に達していないため受理されませんでした。 大学生は立候補できる年齢を引き下げるべきだと訴えています。 公職選挙法では、衆議院選挙や都道府県議会選挙などについて、立候補できる被選挙権の年齢を２５歳以上と定めています。 こうした中、気候変動対策などを訴えている鹿児島大学３年生の中村涼夏さん（２１）が３１日、県庁を訪れ、選挙管理委員会に立候補を届け出ましたが、立候補できる年齢に達していないため届け出は受理されませんでした。 中村さんは、去年開かれた国連の気候変動対策の会議ＣＯＰ２７で若者の声を発信する活動を行っています。 中村さんは政治に若者の声を反映させるため、立候補できる年齢を引き下げるべきだと訴えていて、今後、仲間とともに国を相手に裁判を起こすことにしています。 中村さんは「海外